▼今週の注目記事  税新1629号1面

民法改正で相続税制が激変
令和時代の資産アドバイス

40年ぶりの民法大改正で、相続に関するルールが大きく変わろうとしている。遺留分に関する見直しでは相続人の間の現金による請求が可能となり、また過去の贈与は10年を限度に遺留分の対象から外されることになるなど、資産の引き継ぎに与える影響は大きい。さらに税制改正では小規模宅地の特例への規制が今年も強化され、相続を見据えた節税策は大幅に縮小していく。資産税に関する案件では失敗時の損害が膨大な額に及ぶことがある。令和時代のアドバイスはこれまで以上に慎重さが求められそうだ。


遺留分請求はカネで解決可能に

先代経営者が亡くなり、遺言どおり後継者である長男に全ての自社株が遺贈されたとする。経営権を分散させないようにした先代の考えだが、株式を受け取れなかった弟たちから見れば面白くないと感じることも少なくない。そうしたとき、民法で認められた遺留分の減殺請求が裁判所に申し立てられる。弟たちは「本当は株式よりも現金でほしい」と思っていたとしても、民法で遺留分の請求は相続財産である株式を対象としているため、長男は株式の一部を譲り、必要とあれば改めて弟たちから買い戻すということが行われていた。

この遺留分の対象につき、7月より施行される改正法では「相続財産そのもの」でなく、「遺留分相当額の金銭」で求めることが可能となった。これにより、「現金でほしい」という兄弟にはカネで片を付けることが容易になり、後継者は先代より引き継いだ株式を分散させることなく経営権を盤石なものとできる。

だが、あくまでも後継者に「現金がある」ということが前提だ。先代としては生前より後継者に現金を残す手立てを考えておく必要があるが、経営資金ならともかく承継のために現金を用意しておくというのは現実的には難しい面もある。そのため新制度では、金銭債務の支払いを延長する仕組みも整備している。金額にもよるが、融通が利きそうだ。

また、生前に先代から贈与されていた財産は、どれだけ過去のものであっても遺留分の対象となってきたが、改正後は遺留分の基礎財産に含まれるのは相続開始前10年間の贈与に限定されることになる。相続開始の時期を予想するのは・・・

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