▼今週の注目記事  税新1812号 1面より

増え続ける空き家
税理士にとってビジネスチャンス

 少子高齢化や核家族化の進行により、自宅を空き家状態にして老人ホームへ入居するケースや、転勤で長期間住まなくなる住宅が増えている。適切に利用・管理されない空き家が年々増加し、さまざまな問題を引き起こすことも危惧されている。空き家の処置に悩んでいる人たちに対して税理士が適切にアドバイスすることができれば、事務所の新たな収益源となるチャンスになり得るのではないだろうか。

固定資産税が跳ね上がる

 総務省がこのほど発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だった(グラフ)。18年の前回調査から0.2ポイント上昇した。空き家の数も5年間で50万戸増の約900万戸で過去最多となった。

 空き家のうち賃貸・売却用や別荘などを除き、長期不在状態で使用目的がない「放置空き家」の割合も0.3ポイント上昇して5.9%。36万戸増の385万戸となり、03年からの20年間で1.8倍に増えた。

 放置空き家は建物の劣化が進みやすく、景観の悪化や悪臭・害虫の発生、倒壊の危険といった問題につながる可能性がある。ゴミの不法投棄を誘発して周辺に迷惑をかけたり、地震・台風による倒壊や放火で隣家に損害を与えたりといったトラブルが全国的に多発している。

 顧問先が空き家を放置したままにしていると、持ち主としての損害賠償責任を追及される事態に陥らないとも限らない。住居を取り壊せば固定資産税額が跳ね上がることもあって、何の見通しもなく更地にすればいいというものではないが、社会問題化している空き家には早急な対応が求められている。

 15年に施行された空き家対策特別措置法に基づき、特定空き家に指定され、さらに勧告を受けると、固定資産税の負担を6分の1に軽減する特例が適用できなくなる。また管理や修繕を怠ると50万円以下の過料が科せられる。

 東京・新宿区の税理士によると、「固定資産税が約5.5万円、都市計画税が約2.5万円で、トータル約8万円を納税していた空き家が、『特定空き家』に認定されたことで、固定資産税が約33万円、都市計画税が約7.5万円となり、トータルで約40.5万円の支払いになったケースがありました」といったこともあるようだ。空き家を放置していただけで、5倍以上の税金を支払うことになったわけだ。

 自治体レベルで新税の導入も進められている。京都市では空き家や別荘など普段は人が住んでいない住宅に課税する「非居住住宅利活用促進税(空き家税)」を26年以降に施行する計画だ。課税対象となるのは、原則として市街化区域内にある固定資産税評価額20万円以上(条例施行後5年間は100万円以上)の戸建て住宅やマンション。課税対象となる物件は市内全域で1.5万戸に上る見込み。対象物件の保有者は、原則として家屋の固定資産税評価額の0.7%を新たに負担することとなる。土地の評価額などに応じて税率の加算もある。

 そして相続登記の義務化が今年4月にスタートした。相続を知ってから3年以内に所有権移転登記申請を行わないと、行政罰として10万円以下の過料が科されるようになる。施行前に相続した不動産も義務化の対象に含まれる・・・(この先は紙面で…)

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