▼今週の注目記事　　税新1623号１面

認定支援機関
事務所の通信簿を見える化

「経営革新等支援機関」制度が、大きく変わりつつある。最新の２０１９年度税制改正に盛り込まれた個人版事業承継税制など、支援機関の関与を必須条件とする税優遇や補助金事業が増える一方で、各支援機関の��質�≠�担保すべく様々な「見える化」への取り組みが急ピッチで進められている。中小企業庁が今月公開予定の新たな検索システムでは、支援機関ごとの関与件数や支援内容から、果ては関与した顧問先の利益の伸び率まで公開情報になるというから驚くほかない。中小企業を支援する上で認定支援機関が占めるウエートが増えるなか、こうした「見える化」にどう対応していくかが、今後伸びる事務所になれるかのカギを握りそうだ。

顧問先の利益伸び率を公開

現在、中小企業支援のスペシャリストである「経営革新等支援機関（認定支援機関）」が関与することで中小企業が恩恵を受けられる制度は１１ある（表）。しかも、そのうち８制度は支援機関が関与することが必須条件となっている。

税優遇や補助金を受ける際に国が支援機関の関与を求める傾向は、ここ数年で顕著となっている。特に、昨年導入された固定資産税を３年間最大ゼロにする先端設備導入の特例、同じく昨年スタートした中小企業の自社株引き継ぎにかかる相続・贈与税負担を全額猶予する事業承継税制の特例、そして最新の２０１９年度税制改正で導入される個人事業者向けの事業承継税制の創設は、税優遇の大きさからも顧問先である中小企業に多大なインパクトを与えた。

これらの制度の相次ぐ新設によって認定支援機関の新規登録数も激増し、それまで一カ月に１５０程度で推移していた新規登録数は昨年４月を境に５００を突破。その後も、やや落ち着いたものの今でも一カ月に約３００のペースで認定支援機関が増え続けている。７年前に制度がスタートした当時は、ないよりはあったほうが売りになるといった程度に見られていた認定資格が、この１〜２年で、顧客を奪われないために必ず取っておくべき制度になりつつあると言える。

認定支援機関制度はそもそも、税務、金融や企業財務についての専門的知識が一定レベル以上に達し・・・

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