▼今週の注目記事　　税新1635号１面

消費増税まで２カ月半
やっぱりおかしい軽減税率
撤廃に向けた火は消えず

１０月の消費増税に伴い、一部商品の税率を８％に据え置く「軽減税率」制度が導入される予定だ。生活必需品に対する負担軽減という触れ込みで国民の一定の支持は得ているようだが、その内実は実質負担増にほかならず、日税連などが指摘しているように税務の現場では相当な混乱も予想されている。業界を挙げて盛り上がった撤廃運動も、増税まで３カ月を切った中で一部には諦めモードも漂っているものの、軽減税率撤廃に向けた火はいまだ消えてはいない。

本紙アンケートでは９５％がＮＯ！

今年１０月、ついに消費税率が１割の大台に乗る。逆進性が指摘されるなど問題も多いが、制定から３０年を経て基幹税に成長した消費税の増税路線はもはや止まらない。今回の増税にあたって自公政権は、｢酒類と外食を除く飲食料品｣と｢週２回以上発行される宅配新聞｣の税率を８％に据え置く「軽減税率」を導入することで国民の理解を求めた

これについて日経新聞が昨年１０月に行ったアンケートでは、「評価する」が４９％で、「評価しない」の４５％をわずかながら上回った。またＪＮＮの調査では「賛成」が５６％、「反対」が３４％とやはり賛成が上回っている。こうした結果について軽減税率の生みの親ともいえる公明党はホームページで、「消費者は、おおむね評価しているのが実態…家計の負担軽減策として期待している」と、増税対策としての有効性を強調し、そのうえで「ことさら不安をあおる必要はありません」と、複数税率制に反対する世論やマスコミの報道をけん制している。

だが、こうした意見に東京税理士会の幹部の一人は「一般に納税者が減税もしくは税率据え置きに賛成なのは当然で、むしろ圧倒的に賛成でない現状を重く見る必要があるだろう」とくぎを刺す。確かに、同じ朝日のアンケートでは、消費税率の引き上げで景気に影響があるかについて聞いていて、７５％が「不安を感じる」とし、「全く」「あまり」を合わせた「不安を感じない」の２２％を大きく引き離している。この税理士は「そもそも国民が望まない増税を押し付けておいて、食料品等だけ据え置くのでありがたいと思えというのは正しい税制の姿とはいえない」と本紙に見解を述べた。

国民世論では賛成が多数を占める軽減税率制度だが、税理士会をはじめとする専門家からは・・・

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