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▼今週の注目記事  納税3540号1面

スルガ銀の不正融資問題
組織的と断定

スルガ銀行(本店:静岡・沼津市)のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、調査にあたっていた第三者委員会(委員長・中村直人弁護士)は9月7日、審査書類の偽造・改ざんが「組織的に行われていた」と断定する報告書を公表した。さらに「全般的にまん延していた」とした上で、不正には営業担当の執行役員をはじめ、過大な営業ノルマに追われた支店長の一部や多くの行員も関与したと認定した。今回は大規模な不正だったことから問題が表面化したが、地銀協会の柴戸隆成会長が「他行でも同様の問題が起こる可能性はある」と指摘しているように、スルガ問題は氷山の一角であるという見方も否定できない。多くの金融機関では、相続税対策として富裕層に不動産向け融資を行っている。不動産投資で結果的に莫大な負債を抱える人も出てきており、十分に審査をしないままの融資を行うような金融機関には注意をしたほうがよさそうだ。

組織ぐるみで改ざん行為

第三者委員会の調査報告書では、顧客の自己資金を確認する資料の改ざんや、不動産賃料を不当に高値で設定するなど、不正行為が組織的で、かつ長期間に行われていたことが明らかになった。

スルガ銀行は、貸し倒れを恐れて他の銀行が貸せないような、いわゆる“信用格付け”の低い顧客に高利率で融資する独自の経営モデルにより高い収益を上げてきた。

だが2018年、シェアハウスへの融資によって420億円に及ぶ多額の損失を計上する。報告書は同行の18年3月期の融資残高3・2兆円のうち1・9兆円を占める不動産融資全般で「不正がまん延していた」と指摘している。

第三者委員会は「不正行為は、最終的には銀行、融資先、シェアハウス事業者等にとっていずれもリスクが高く、特に銀行にとっては不測の損失を被る性質のものであり、しかもビジネスモデルからして永続性がない」と、そもそもビジネスとして成り立たない融資であったと断定した。

スルガ銀の不動産融資の問題が表面化したのは、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を手掛ける不動産会社スマートデイズの事業が行き詰まったことがきっかけだった。同社は「賃料保証30年」を謳い、シェアハウス投資で家賃収入を約束して、会社員らの投資家を勧誘。資金はスルガ銀が1棟あたり約1億円を貸し付けた。同社は入居率9割と顧客に宣伝していたが・・・

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