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▼今週の注目記事  納税3523号1面

大阪地裁で「違法の疑いあり」でも…
“横目調査”は止まらない

税務調査にあたり、金融機関への取引先調査で本件とは別の口座を見て情報を得る「横目」と呼ばれる手法による証拠資料の有効性が争われた裁判で、裁判所は「(調査手法には)違法な疑いが残る」と指摘したものの、「量刑を左右する理由にはならない」と、収集した証拠は有効であるとして納税者に有罪の判決を言い渡した。本来違法であるはずの「横目」だが、「つい見えちゃったもの」に加え、「横目」の疑いがあっても調査資料としては問題なく通用するということだ。横目調査の実態を調べてみた。

「上司の指示による日常業務」

「税務調査官の世界には『出れば勝ち』という言葉があります。どれだけ違法な調査で収集した情報であっても、脱税の証拠につながる資料が出れば、それまで『違法調査だ!』『人権侵害だ!』と騒いでいた人も、ほとんどがシュンと萎んでしまうという実態があるからです。アメリカ人や中国人のように権利意識の高い国民ならそうはいかないでしょうが、日本人相手には、横目だろうと何であろうと『出れば勝ち』なんです」

こう語るのは、都内の国税OB税理士の男性だ。自身も調査官時代には横目調査で“お手柄”をいくつも挙げたという。このたび、普段は聞きなれない「横目調査」が争点になったのは、競馬の払戻金を申告せずに約6200万円を脱税したとして、寝屋川市(大阪)の男性職員が所得税法違反の罪に問われた事件だ。被告は脱税の起訴内容は認めていたものの、約3億円の払戻金が入金された口座を見つけた大阪国税局査察部(マルサ)の調査手法に問題があり、いわゆる「横目」によって収集された情報に基づくため無効であると主張した。被告の弁護側は、納税者のプライバシーを侵害するものであり、「網羅的に口座情報を見る横目調査は無差別な監視につながる。令状主義に反する重大な違法行為」と訴えた。

本来、税務調査にあたっては当該対象者に対して必要である内容のみを調べることができる。法定資料以外は納税者の任意の協力によって確認できるもので、理由もなく調べることはできず、ましてや別件で調査中に他の人の情報を「ついでに集めてしまおう」などという行為は違法な・・・

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