▼今週の注目記事　　社長のミカタ　７月号１面より

「今こそ変えよう！
クルマの税金！」

　日本自動車連盟（JAF）など自動車関連の21団体（一覧）で構成する「自動車税制改革フォーラム」と、産別単産の全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）が、全国８都市で自動車税制の改正を求める街頭活動を合同展開している。ガソリン税の暫定税率の廃止時期すら明確に示されない状況に業を煮やした自動車関連業界の労使が一丸となり、カーユーザーも巻き込んだ��オール納税者�≠ﾅの要望活動を強力に推し進める構えだ。

自動車関連21団体が税制改正求める

　街頭活動では「今こそ変えよう！クルマの税金！」をスローガンに、ユーザーから「生の声」を集める。JAFが７月末まで実施する「自動車税制に関するユーザーアンケート」への協力・回答も呼び掛ける。作成したチラシ（写真）では「現行の自動車税制は９種類・９兆円」にも上り、「国の税収全体の約１割を負担している」ことなどを訴えている。ガソリン税に消費税をかける不合理な��二重課税�≠竅A暫定税率に代表される��当分の間税率�≠ﾆいった複雑な仕組みが続いており、ユーザーの98.9％が重い負担を感じていることも主張する。

　自動車税制改革フォーラムが2024年10月にとりまとめた「25年度税制改正等に関する要望書」では、取得時課税を消費税に一本化して二重課税状態を解消し、環境性能割を廃止するよう求めた。また、保有時課税については「重量」で課税標準を統一したうえで、「モビリティの受益に応じた新たな課税・負担の枠組みの検討」を求める意見も盛り込んだ。

　車両重量に応じて課税される自動車重量税は、60年代に道路特定財源の性格を持つ税金として導入された。しかし09年度税制改正で道路特定財源が一般財源化したため、いまでは課税根拠を失っている。また自動車重量税と、排気量に応じて課税される自動車税（軽自動車税は一律）は、ともに自動車保有時に掛けられる似通った趣旨の税金で、JAFは「欧米では重量税と同種の税金をかけている国はない、他に類を見ない不可解な課税形態」として、日本の自動車税制が根拠不明かつ二重課税の状態となっていることを批判している。

　ガソリン税の「暫定税率」の問題を指摘する声も根強い。もともとの本則税率とは異なり、高い暫定税率で課税される状態が長年続いてきたためだ。ガソリン価格が３カ月連続で１リッター当たり160円を超えた場合に発動されるはずの「トリガー条項」も凍結されたままで、暫定税率は廃止されるどころか「停止」されたことすらない。政府はトリガー条項という制度があるにもかかわらず、それを使うことをせずに、血税から１リッター当たり約10円の補助金を垂れ流し続けている・・・

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