―――第96回投票のクエスチョン!―――

働き方改革での企業への罰則強化は当然だ

締め切り:5月6日

働き方改革関連法が施行されます。正規社員と非正規社員の格差解消に向けた見直しや長時間労働の抑制など、会計事務所にも深く関係する内容の改正が並んでいます。年次有給休暇の年間5日以上の取得が義務化され、残業時間の上限を超えると罰則の対象となり、中小企業の残業代割増賃金率は25%から大企業並みの50%に引き上げられます。これらには罰則が設けられ、違反者には懲役または罰金が科されます。

いわゆるブラック企業がはびこり、過労死や過労自殺が多発するなど、日本の労働環境の見直しは急務です。

一方、経営者サイドからは「厳格になりすぎるのはキツイ」「大企業のようにはいかない」「採用が難しくなる」といった率直な意見も聞かれます。

こで皆さんにクエスチョンです。事務所はもちろん顧問先にも関連する「働き方改革」での罰則強化についてどう思われますか。

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