政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めました。
永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格で全国に90万人近くいます。入管難民法で在留資格を取り消す要件は「虚偽申請」に限られています。地方自治体からは「税滞納による取り消しルールも必要」といった要望が寄せられていたそうです。
一方、永住者などの団体からは、「病気や失業、社会の変化等で収入が減少し、また手続きミスで滞納してしまうこともある。永住許可の取り消しは、すべての外国籍住民の地位を著しく不安定にする」と反対の声が聞かれます。
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