エヌピー通信社

税と経済の注目ニュース

外形標準課税の見直し議論　　くすぶる中小増税の懸念

　近日中に公表する2024年度税制改正大綱の策定に向けて、自民党税制調査会が主要検討項目を議論している。その中で、都道府県が課税する法人事業税の「外形標準課税」の課税基準見直しに関し、中小企業やスタートアップに課税対象が拡大する懸念があるとの意見が多数上がっている。
（税理士新聞1793号　2023.12.08）

2023年度税理士試験　　合格率が２割超え

　国税庁は11月30日、2023年度税理士試験の合格者を公表した。今年度の合格者は600人で前年よりも20人減少した。ただ税理士試験の受験者数は長く減少傾向にあったが、一昨年からプラスに転じ、さらに今年の試験からは受験資格が緩和されたこともあって受験者数は4040人増え、合格率も21.7％と20％台に乗せた。資格緩和による人気回復策は、ひとまず功を奏しているといえそうだ。
（税理士新聞1793号　2023.12.08）

医師会vs財務省　　診療報酬でバトル再燃

　２年に一度改定される診療報酬を巡り、2024年度の議論が本格化してきた。賃上げや物価高対応のため改定率を上げたい医療業界と、保険料を抑制するべくマイナス改定を訴える財政当局が落としどころを探り合っている。岸田文雄政権が重要視している子育て支援策のために社会保障費の削減を掲げており、今年の報酬改定はこれまで以上に難しい判断を迫られそうだ。
（納税通信3801号　2023.12.04）

移転価格税制適用　　ニチリン11億円申告漏れ

　自転車用ホースメーカーのニチリン（神戸市）が、2021年12月期までの４年間で約11億円の申告漏れを大阪国税局に指摘されていたことが分かった。海外子会社との取引を巡り、「移転価格税制」を適用されたことが理由。グループ間での利益移転を防止する同税制は、国際的にネットワークを持つ大企業を主な対象としたものだが、中小企業の海外進出の落とし穴ともなりかねない。
（納税通信3801号　2023.12.04）

公認会計士の合格者　　12年ぶり1500人超え

　金融庁の公認会計士・監査審査会が11月17日に発表した2023年公認会計士試験結果によると、合格者数は1544人（対前年比88人増）となり、11年（1511人）以来、12年ぶりに1500人を超える高水準だった。願書の提出者数は、前年を８.１％上回る２万317人（男性１万4899人、女性5418人、女性比率26.７％）だった。
（税理士新聞1792号　2023.12.01）

国外との「二重課税」　　解決まで平均２年半

　国外への利益移転を防ぐ移転価格税制の適用などにより企業に税負担が二重に課されてしまったとき、両国の相互協議によって解決にかかる時間は平均で約２年半とするデータを国税庁が発表した。相互協議の発生件数が処理件数を上回る“発生超過”の状態も数年続いていて、次年度に持ち越された繰越件数は年々積み上がっている状態だ。
（税理士新聞1792号　2023.12.01）

2024年度税制改正　　定額減税や防衛増税が焦点に

　自民公明両党の税制調査会は11月17日、2024年度与党税制改正大綱の策定に向けた総会を開いた。岸田文雄首相が経済対策に盛り込んだ定額減税や給付措置に加え、防衛費増額に向けた税制措置の実施時期などを議論する。自民党の宮沢洋一税調会長は「特に今年は定額減税があり、外形標準課税のような、国税でなく地方税にも重い課題がある」と強調した。
（納税通信3800号　2023.11.27）

コストコが免税販売めぐり追徴15億円　　「転売ヤー」見抜けず

　会員制の大型スーパー「コストコ」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2022年８月期までの５年間に消費税約14億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。免税要件を満たしていない外国人客への販売があった。過少申告加算税などを含む追徴税額は約15億円で、すでに修正申告を済ませたという。
（納税通信3800号　2023.11.27）

会計検査院が報告　　税の無駄遣い580億円

　会計検査院はこのほど、2022年度決算の検査報告を公表した。指摘した税金の無駄遣いや不適切経理、資金の積み残しは計344件に上り、総額は約580億円となった。指摘件数のうち３割が新型コロナ関連事業についてで、緊急対策として予算を積み上げたものの、運用やチェック体制での不備が目立つ結果となった。
（納税通信3799号　2023.11.20）

Ｊリーグの長年の慣習に国税が「待った」　　「助っ人外国人」が申告漏れ

　サッカーＪリーグの複数クラブに対して、国税局が申告漏れを指摘していたことが分かった。いわゆる「助っ人外国人」選手について、所得税や住民税が契約実態に見合わっていなかったケースが複数見つかったという。税法では、１年のうち生活の本拠であったり長く居たりする場所を住所または居所として扱い、それが国内にあれば「居住者」として、なければ「非居住者」として扱う。
（納税通信3799号　2023.11.20）

ベンダー各社　　デジタルインボイスに対応

　会計ソフトを提供するベンダー各社が「デジタルインボイス」への対応を進めている。デジタルインボイスは10月にスタートしたインボイス制度に対応した新たな電子請求書の形式で、国が定めた統一規格に沿っているため異なる会計ソフトの間でもデータを容易にやり取りできることが特徴となっている。
（税理士新聞1791号　2023.11.17）

外形標準課税　　「資本剰余金」基準を追加

　資本金が１億円を超える企業に課される「外形標準課税」を巡り、総務省は課税対象かどうかを判定する基準として、資本金に加えて資本剰余金を追加する方向で検討に入った。資本金を１億円以下に減資して税制上の恩恵を受ける実質的な大企業が増えていることを受け、対策を講じる狙いだ。
（税理士新聞1791号　2023.11.17）

閣僚の給与アップ案　　首相の年収2961万円に

　岸田文雄首相や閣僚の給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案が、衆院内閣委員会で審議入りした。改正案を巡っては野党が「国民を差し置いて首相が給与を上げることに理解は得られない」などと批判。政権が所得税減税などの物価高対策の発信に腐心する中、首相は給与の一部を返納しているなどと強調するが、法案は今国会の火種の一つとなっている。
（納税通信3798号　2023.11.13）

ゼロゼロ融資　　１兆円が回収不能か

　新型コロナウイルスの中小企業支援策として政府系金融機関が実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの状況を会計検査院が調べた結果、約１兆円を回収の見込めない債権として処理していることが分かった。ゼロゼロ融資で焦げ付きの状況が判明したのは初めて。ゼロゼロ融資の返済負担は中小企業の資金繰りを圧迫しており、今後さらに未回収額は膨れ上がる可能性も否定できない。
（納税通信3798号　2023.11.13）

M&A支援登録機関　　制度２年で3000者を突破

　中小企業のM&A支援に携わる専門機関を認定する「M&A支援機関登録制度」に登録する支援機関が3000者を突破した。最新の公募で30法人、個人事業主12人の42者を登録した結果、同制度に携わる支援機関は3011者となった。このうち557者を税理士が占めている。
（税理士新聞1790号　2023.11.10）

小学生に人気のネットゲーム　　開発会社に35億円追徴

　人気オンラインゲーム『フォートナイト』を運営する米ゲーム大手のエピックゲームズが東京国税局の税務調査を受け、約35億円の消費税を追徴課税されていたことが分かった。日本国内での課金収入を適正に申告していなかった。海外企業への税務調査による追徴額としては異例の規模とみられる。
（税理士新聞1790号　2023.11.10）

税収増の還元策　住民税控除で検討

　政府が実現を目指す税収増の還元策のうち、2024年６月の実施を目指す定額減税で、減税額の４万円分を引ききれなかった差額分を25年度の住民税から控除する仕組みの創設を検討していることが、11月１日までに判明した。今後、与党税制調査会が詳細な制度設計を検討するとみられる。
（納税通信3797号　2023.11.06）

日銀が長期金利１％超え容認　わずか３カ月で再修正

　日銀は10月31日の金融政策決定会合で再び金融緩和策の修正に踏み切った。長期金利の事実上の上限である1.0％を超えることを一定程度容認する。日銀は７月会合で長期金利操作の運用を柔軟化したばかりだが、市場の長期金利上昇が想定以上だったため、わずか３カ月で再修正に追い込まれた形だ。
（納税通信3797号　2023.11.06）

税収増の還元策　　総額５兆円規模に

　岸田文雄首相が想定する税収増の還元策の全容が明らかになってきた。時限的な所得税などの定額減税と低所得者への現金給付が柱で、還元は総額５兆円規模となりそうだ。定額減税は所得税額から一定額を差し引く。還元策では、納税者本人と配偶者などの扶養家族１人当たり所得税３万円、住民税１万円の計４万円を減税する。
（納税通信3796号　2023.10.30）

e-Tax利用率ついに９割　　コロナ禍で非対面式が普及

　国税庁は10月20日、2022年度のe-Tax（電子申告）の利用実績を発表した。22年度の法人税の税務申告でe-Taxを利用した企業の割合は、前年から3.2ポイント増えて91.1％となり、利用率はついに９割を突破した。個人の所得税でも利用者数は右肩上がりに増え続けており、コロナ禍で普及した非対面式の税務申告は、いよいよスタンダードな手段となりつつある。
（納税通信3796号　2023.10.30）

タワマン節税　　１月から規制ルールがスタート

　国税庁は10月12日、タワーマンションなどに適用する相続税の新たな算定ルールについての通達を発遣した。新ルールは来年１月以降に相続などで取得された物件から適用する。今回の通達は、高層マンションの相続税評価額と実勢価格の差を利用した『タワマン節税』を抑止するもので、今年７月に通達案を公表してパブリックコメントを募っていた。
（税理士新聞1789号　2023.10.27）

相続した不要土地　　国の引き取り、ようやく１件目

　相続したものの不要な土地を国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」を巡り、法務省はこのほど、同制度を利用して初めて土地が国の所有となったことを明らかにした。今年４月にスタートして以来、初の適用例となる。管理が困難な土地を手放したいニーズに応えるために導入された同制度だが、引き渡しのハードルは高いようだ。
（税理士新聞1789号　2023.10.27）

大谷選手の税金の行方　　日本にいなくても課税の可能性

　メジャーリーグのロサンゼルスエンゼルスに所属する大谷翔平選手の次の所属先を巡って注目が集まっている。10月１日（日本時間 10月２日）よりオフ シーズンに入ったことによりFA（いかなる国内外の球団と交渉の上契約ができる）状態だからだ。エンゼルス残留か、はたまた海外球団での契約になるのか、または日本プロ野球に戻るかによって様々なビジネスやお金が動き、税金のゆくえも大きく変わってくる。
（納税通信3795号　2023.10.23）

コロナ倒産　　３カ月残して昨年超え

　今年に入って新型コロナを理由として倒産した企業は９月までに2429件に達し、今年残り３カ月を残した時点で昨年を超えたことが分かった。コロナ関連倒産は昨年からじわじわと増加傾向にある。無利子無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が始まったことで資金繰りに苦しむ 事業者も増えるなか、資材高騰や人手不足など事業者を取り巻く環境はますます不透明さを増しつつある。
（納税通信3795号　2023.10.23）

日税連の太田新会長　　岸田首相を表敬訪問

　日税連の太田直樹会長が10月６日、東京都千代田区の首相官邸へ岸田文雄首相を表敬訪問した。太田会長は今年７月の総会で、４期８年を務めた神津信一前会長に代わって新会長に選任された。太田会長は岸田首相と面会し、直近の課題としてインボイス制度とデジタル化への対応を挙げ、日税連の取り組みを説明した。
（税理士新聞1788号　2023.10.20）

インボイスで業務量増　　顧問料値上げ予定４割超に

　10月に始まった消費税のインボイス制度により業務量の増大が予測されていることから、顧問料の値上げを予定している会計事務所が40.5％に上ったとのアンケート結果をマネーフォワードが公表した。またインボイス制度による業務量の変化については計95.5％が増えると回答した。
（税理士新聞1788号　2023.10.20）

インボイス制度対策　業務自動化に新補助金

　中小企業のDXや業務自動化を支援する新たな補助金制度を政府が検討していることが一部報道で分かった。中小企業などの収益力強化に加えて、インボイス導入に伴う事務負担の増大を自動化で軽減することが狙いだ。10月中に策定する経済対策に盛り込む。
（納税通信3794号　2023.10.16）

経済対策５つの減税　国民への「還元」遠く

　岸田文雄首相が９月に表明した新たな経済対策に５つの「減税策」が盛り込まれた。ただ、対象が企業関係に限定され、与野党から所得税など庶民に近い税目も検討すべきだとの声が上がっている。首相は記者会見で「物価高に苦しむ国民に対して、成長の成果について適切に還元を行う」と強調した。
（納税通信3794号　2023.10.16）