事業承継・M&A支援室税務職員配属便覧新規クレジット自動継続

新着情報

税と経済の注目ニュース

第72回税理士試験 受験生の「熱い3日間」が終了

 8月2日から4日までの3日間、令和4年度税理士試験が全国20試験地で実施された。受験申込者数は3万6852人で、前年より3%と微増した。東京・豊島区の大正大学には9435人が申し込み、教室では受験生たちがやや緊張した表情で開始直前まで参考書を読む姿が見られた。合格発表は11月30日で、官報に合格者の受験番号と氏名が発表される。
(税理士新聞1746号 2022.08.10)

8月3日からの豪雨 中企庁が被災企業支援を実施

 8月3日から北陸や東北など広範囲に大きな被害をもたらした豪雨災害について、中小企業庁が被災企業に対する支援策を実施している。これらの支援策を活用して、被災した顧問先の早期復興をサポートしたい。大雨は今月3日から5日かけて降り続き、特に福井県や滋賀県では1時間に80ミリを超す記録的な雨量となった。
(税理士新聞1746号 2022.08.10)

サラリーマンの「副業節税」に待った! 赤字を出して給与所得と通算

 コロナ禍で増えたサラリーマンの副業を巡り、副業で赤字を作って給与所得を減らす節税スキームが規制される見通しだ。国税庁は8月1日、所得区分の見直し案に対するパブリックコメントの募集を開始した。見直しの対象となっているのは、事業所得と雑所得の扱いの違いを利用して所得を減らす手法だ。
(納税通信3735号 2022.08.08)

競馬で荒稼ぎの自営業男性 1億円を無申告

 熊本国税局は、競馬で得た所得約1億円を申告せずに約3200万円を脱税していたとして、熊本市の自営業者の男性を所得税法違反の疑いで熊本地検に告発したことを発表した。当局によると、男性は馬券の自動購入ソフトを活用してインターネット経由で馬券を購入し利益を得ていたが、2018年までの3年間の所得を申告していなかった。
(納税通信3735号 2022.08.08)

税理士制度80周年記念式典 帝国ホテルで盛大に開催

 日本税理士会連合会は7月28日、税理士制度80周年および第6次税理士法改正の記念式典を開催した。神津信一会長は、幾度の変遷を経て税理士制度が日本の経済社会の土台を支えているに至ってきた歴史を振り返り、「税理士80年の歴史は申告納税制度とともに税理士の資質の向上と納税者利便の向上に向けた歩みでもあった。諸先輩方が築き発展させてきた税理士制度をさらに良い形にして次世代に託したい」と語った。
(税理士新聞1745号 2022.08.05)

中堅ゼネコンでリベート発覚 4億円の申告漏れ

 中堅ゼネコンの錢高組(大阪市)が大阪国税局の調査を受け、2021年3月期までの4年間で計約4億円の所得の申告漏れを指摘されていたことが分かった。追徴税額は1億円超に上るという。同社は、申告漏れの多くが海外工事に関する税務処理のミスとしているが、下請け業者からの約4500万円に上る払い戻し(リベート)を受けていたことが当局から悪質な所得隠しと認定されて重加算税を課されている。
(税理士新聞1745号 2022.08.05)

GX実行会議 炭素税の導入議論へ

 脱炭素に向けた投資の拡大を目指す「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」の初会合が7月27日に開かれた。政府が6月に閣議決定した骨太の方針で、資金調達のために20兆円規模の「GX経済移行債(仮称)」を発行することが決まっており、移行債の制度設計や償還財源についても今後議論される見込みだ。
(納税通信3734号 2022.08.01)

長期譲渡の100万円控除制度 交付件数5150件

 国土交通省は7月25日、長期譲渡所得の100万円控除制度の利用状況について発表した。制度が開始された2020年7月から21年12月までに、自治体が「低未利用土地等確認書」を交付した件数は5150件だった。全ての都道府県で交付実績があり、平均して約110件となった。また譲渡前の状態は、空き地が約5.5割、譲渡後は住宅としての利用が約6割。所有期間については30年以上保有している土地が約6割だった。
(納税通信3734号 2022.08.01)

税理士賠償責任保険 成年後見制度の法人プランが登場

 今年3月の税理士法改正で税理士法人が成年後見人に就任できるようになったことを受け、税理士賠償責任保険の成年後見保険に法人向けプランが追加された。過失などによって被後見人の財産に損害を与えてしまったときや、認知症の被後見人が第三者に誤って損害を与えたときなどに、賠償金額や裁判費用が保障される。
(税理士新聞1744号 2022.07.29)

HMIが組織再編で20億円申告漏れ 「税務について意見の相違」

 ホテル運営会社「ホテルマネージメントインターナショナル」が、グループ内の組織再編を巡り東京国税局から約20億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。法人税の追徴税額は過少申告加算税を含めて約5億円で、同社は修正申告に応じた。2017年に愛知県のホテル運営会社を吸収合併し、この子会社の欠損金20億円を税務申告で黒字と相殺していた。
(税理士新聞1744号 2022.07.29)

    • ミカタDIGITAL
    • 月刊ダイジェスト電子版<br /> 納税通信 MONTHLY DIGEST
    • シャウプ勧告
      • NPビジネスセミナー
      • 就活支援
      • NPビジネスセミナーDVD販売
      • 一般社団法人 相続税務支援協会の設立・会員募集・6月
      • クレジットカード継続
      • 事業承継支援室ブログ
      • 「後援」
      • 出版書籍

ページトップへ戻る