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税と経済の注目ニュース

海外居住者をロックオン　　「徴収共助」で豪男性から８億円徴収

日本の税金を滞納していたオースラリア人男性について、各国の税務当局が協力する「徴収共助」制度を使って、国税庁が約８億円を徴収していたことが分かった。同制度を活用して億単位を徴収したのは初めてだという。近年整いつつある税務当局間の協力体制によって、これまで困難とされてきた国外居住者の滞納への対応が可能となっている現状が明らかとなった。
（税理士新聞　2018.09.21）

事業承継税制の特例スタートで　　認定支援機関の登録が急増

中小企業の経営支援のスペシャリストを認定する「経営革新等支援機関」制度で、新たに認定支援機関に登録した専門家の数が今年４月以降で一気に増えていることが分かった。２０１８年度税制改正で導入された事業承継税制の特例で、支援機関の関与が必須要件とされたことが理由と見られる。税理士にとって新たなビジネスのきっかけになり得る同特例を巡り、士業者同士の顧客争奪戦が激化しそうだ。
（税理士新聞　2018.09.20）

パナソニックが４１２億円の申告漏れ　　子会社売買「不当に安い」

国内電機大手のパナソニック（大阪府門真市）が、大阪国税局の税務調査を受けて約４１２億円の申告漏れを指摘されたと公表した。海外子会社の売買の際に、株式を不当に安く売却したとして、差額分を「寄付」とみなされた。同社は処分を不服として、課税の取り消しを求めて国税と争う方針を示している。
（納税通信　2018.09.19）

軽減税率対応補助金　　食品販売装い不正受給

消費税率１０％への引き上げにあたっては食料品などの税率が８％で据え置かれるが、そうした複数税率に対応するレジを導入した企業に支給される補助金を不正に受け取っている事業者がいるとして、中企庁が調査に乗り出した。補助金が支給されるためには、８％税率が適用される飲食料品や新聞を継続的に販売していかなければならない。
（納税通信　2018.09.18）

日税連が記者懇談会　　マッチングサイトと建議書を解説

日本税理士会連合会は９月６日、報道関係者との懇談会を開き、同会が取り組むマッチングサイトの立ち上げや来年度の税制改正に向けた建議書について紹介した。神津信一会長は、北海道で起きた震度７の地震について触れ、「災害が起きるたびに対策法を設置するのではなく、基本法にするべきだ。そうした要求を建議書には盛り込んでいる」と成果を述べた。
（税理士新聞　2018.09.13）

災害時の優遇税制を忘れずに！　　一日も早い復興に向け各種制度を活用

西日本の広範囲に甚大な被害を与えた平成３０年７月豪雨に続き、台風２１号と北海道胆振東部地震という大きな災害がまたもや日本列島を襲った。被災された会計事務所や顧問先が使える、災害時の税優遇などをまとめる。地震で住宅や家財に損害を受けていれば、「雑損控除」か「災害減免法」か、どちらか１つの減免措置を受けることができる。
（税理士新聞　2018.09.12）

ふるさと納税ついに規制か　　高額返礼品「除外」を検討

任意の自治体に寄付をすると住んでいる自治体に納める税金を差し引ける「ふるさと納税」について、総務省が制度の見直し検討に入る。豪華な返礼品で多額の寄付を集める自治体の存在を問題視し、一定以上の価値の返礼品については税優遇から「除外」することも視野に入れるという。返礼品人気が利用増をけん引してきた同制度が、大きな曲がり角を迎えようとしている。
（納税通信　2018.09.11）

各省庁の税制改正要望　　消費増税後の景気対策が柱に

２０１９年度税制改正に向けた各省庁の要望が８月末、出そろった。消費税率の８％から１０％への引き上げ後の景気減速を防ごうと、自動車や住宅の消費を喚起する狙いの減税策などが柱だ。増税後の反動減対策は政権肝いりで、意を受けて要望した経産省や産業界と、財源確保を重視する財務省などとの攻防は年末に向けて激しくなりそうだ。
（納税通信　2018.09.10）

認知症患者の所有資産　　２０３０年に総額２００兆円超え

認知症患者が所有する金融資産の総額は今後毎年上昇し、２０３０年には２００兆円を超えるという試算を第一生命経済研究所が８月２８日に公表した。認知症患者の資産は自由に運用や処分ができないため、現在の国家予算の２倍以上の金額が“塩漬け”になるおそれがある。研究所は高齢化に伴う認知症患者の増加などを踏まえ、患者が保有する資産の総額を試算した。
（税理士新聞　2018.09.06）

個人事業者の事業用資産　　相続税の軽減を要望

個人事業者の事業用資産を引き継ぐ際にかかる相続税を軽減する案を、経産省と財務省が２０１９年度税制改正に向けた要望書に盛り込む方針であることが分かった。個人事業者の事業用資産は、大きく分けて土地、建物、設備に分けられる。このうち土地についてはすでに、相続の際に評価額を８割減らせる特例が存在する。
（税理士新聞　2018.09.05）

企業の防災投資への減税求める　　自民党、参院選にらみ

自民党は８月２７日、減災に向けた企業の設備投資の活性化を目的に「国土強靱化税制の整備・創設を支援する議員懇話会」を設置した。防災・減災目的での設備投資を企業に促すため、工場の耐震化など防災投資に取り組んだ企業の法人税や固定資産税を軽くするよう政府に求める。
（納税通信　2018.09.04）

相続株の税優遇　　金融庁が期限撤廃を要望

金融庁は今年度の税制改正要望で、個人投資家が相続で取得した株式を長期にわたって保有できるよう、制度の見直しを財務省に求めた。税優遇の期限（３年）をなくすもので、森信親前長官が強力に推進した「貯蓄から資産形成へ」という路線を堅持する。現在は相続から３年以内であれば、売却益から相続税分を差し引くことができる特例措置がある。
（納税通信　2018.09.03）

キャッシュレス決済導入　　中小小売店に税優遇

電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段を導入する中小小売店への優遇税制を経済産業省が検討している。今秋に産業界と有識者が参加する新たな官民協議会を設け、２０１９年度税制改正大綱に盛り込みたい意向だ。日本のキャッシュレス決済比率は２０％で、韓国の８９％や中国の６０％と比べて低い。経産省は２５年までに現状の倍である４０％まで引き上げることを目標にしている。
（税理士新聞　2018.08.30）

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