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リース取引、新会計基準に  資産・負債ともBSへ計上

 日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)はこのほど、東京・千代田区の財務会計基準準備機構(FASF)会議室で会合を開き、「企業会計基準『リースに関する会計基準』等」について審議。出席委員全員が賛成し、公表することが議決された。これにより、建物や設備を借りて使う「リース取引」をめぐり、新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられることとなった。
(税理士新聞1821号 2024.09.13)

三井住友銀行  手形・小切手の発行終了

 三井住友銀行はこのほど、約束手形と小切手の発行を2025年9月30日で終了すると発表した。三菱UFJ銀行とみずほ銀行も25年度中に発行を終了する見通しで、利用者は電子決済や振込などへ移行することになる。
(税理士新聞1821号 2024.09.13)

関東信越国税局 岩佐局長が就任会見  「調査先の選定精度上げる」

 岩佐理関東信越国税局長が就任会見した。岩佐氏は、国税組織の任務・使命の最たるものは内国課税の適正かつ公平な賦課および徴収だとしたうえで「デジタル技術を活用し、時代に合ったやり方で当局の活動をしっかりマネジメントしていく」と抱負を語った。
(納税通信3839号 2024.09.09)

首相“置き土産”の「酷暑対策」補助金  1兆円規模で追加支出決定

 政府はこのほど、ガソリンや電気・ガスなどの価格を抑えるための補助金への追加経費として、2024年度の物価高騰対策の予備費から9891億円を支出すると閣議決定した。ガソリン価格補助に7730億円、電気・ガス料金補助に2124億円を充てるほか、タクシー事業者向けLPガス価格の抑制にも37億円を支出する。
(納税通信3839号 2024.09.09)

国税庁概算要求6445億円  人件費が87.2%占める

 国税庁はこのほど、2025年度予算案の概算要求と、機構・定員についての要求をまとめ発表した。一般会計の概算要求額は24年度当初予算と比べて4.5%増となる6445億6700万円。定員は674人の増員を求める一方で、合理化目標数が552人とされていることから、純増要求数は122人となった。令和6年度末時点での国税庁の定員は5万6380人。機構要求では、「消費税の不正還付への対応」「インボイス制度の円滑な実施への対応」を図るための体制整備などを求めている。
(税理士新聞1820号 2024.09.06)

2025年度予算案の概算要求出そろう  4年連続110兆円超

 国税庁はこのほど、2025年度予算案の概算要求と、機構・定員についての要求をまとめ発表した。一般会計の概算要求額は24年度当初予算と比べて4.5%増となる6445億6700万円。定員は674人の増員を求める一方で、合理化目標数が552人とされていることから、純増要求数は122人となった。令和6年度末時点での国税庁の定員は5万6380人。機構要求では、「消費税の不正還付への対応」「インボイス制度の円滑な実施への対応」を図るための体制整備などを求めている。
(税理士新聞1820号 2024.09.06)

国税の滞納状況  発生割合1%、新規額約8千億円

 国税庁はこのほど、2023年度の租税滞納状況を発表した。滞納発生割合は全体のわずか1%で、国税の99%が期限内に納付されている。新規発生滞納額は約8千億円でピーク時(92年度)のほぼ4割にまで減少。滞納残高は前年度比3.7%増の9276億円で4年連続の増加となった。
(納税通信3838号 2024.09.02)

こども家庭庁  概算要求6兆4600億円

 岸田政権が推し進めた「異次元の少子化対策」の財源を確保するため、2026年度から導入される「子ども子育て支援金」制度。この制度により、公的医療保険料に上乗せするかたちで加入者1人当たり月額350~600円、扶養されている人を除いた「被保険者」だけで試算すると同800~950円を徴収される。
(納税通信3838号 2024.09.02)

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