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税と経済の注目ニュース

青色申告取消処分は「合憲」  最高裁が上告棄却

 国が行った青色申告の承認取消処分で、納税者に事前に防御の機会を与えなかったことが違憲に当たるかが問われた裁判で、最高裁はこのほど、納税者の上告を棄却し、合憲とする判断を下した。
(納税通信3823号 2024.05.20)

政府税調  新体制で本格議論スタート

 政府税制調査会(首相の諮問機関)が、翁百合新会長の体制になって初めて本格的な議論を交わした。経済社会の構造変化をテーマに「中立的な税制」が必要だとした昨年6月の中期答申を踏まえて検討を進める。所得控除のあり方などが論点になりそうだ。
(納税通信3823号 2024.05.20)

障害者相談支援事業  消費税の課税対象

 国税庁はこのほど、社会福祉法人などが自治体から受託した「障害者相談支援事業」は消費税の課税対象になるとの見解を示した。非課税扱いにしていた事業者に修正申告するよう注意喚起している。国税庁は、同事業が障害者に対する日常生活の相談支援を行うものであることから、「社会福祉法に規定する社会福祉事業に該当しない」としている。
(税理士新聞1809号 2024.05.17)

千葉県税理士会  インボイス見直しを提言

 意見書では、インボイス制度は事業者に大きな事務負担を強いており、税制の基本的原則である公平・中立・簡素に大きく反していると主張した。消費税の複数税率による煩雑な経理作業に加えて、事業者ごとの仕入税額の可否区分が必要となることでの事務負担が重すぎると指摘した。
(税理士新聞1809号 2024.05.17)

大黒屋に追徴2.3億円  転売目的の訪日客に免税販売

 中古ブランド品の買い取り販売店を展開する「大黒屋」(東京都港区)が、東京国税局の税務調査を受け、約2億3千万円を追徴課税されていたことが分かった。大黒屋は転売目的が疑われる訪日客に免税価格での販売を繰り返していた。一部では大規模な転売に従業員が関わっていたとも指摘され、重加算税を認定された。
(納税通信3822号 2024.05.13)

仙台国税局  男性職員が副業で2億円売上

 育児休業中に副業で約2億円を受け取っていたとして、仙台国税局が男性職員を懲戒処分した。処分を受けたのは、福島県内の税務署に勤務する20代の男性財務事務官。仙台局によると男性は2022年8月から今年2月までの育児休業中、承認を得ずに副業を行い、中古車ディーラーなどから購入したクルマ62台と携帯電話4台を買取店へ売却し、約2億円を売り上げていた。
(納税通信3822号 2024.05.13)

日本ICS  「ICSデジタルポスト」提供開始

 日本ICS(西林心路社長)は4月22日、会計事務所と顧問先との資料共有を効率化する新サービス「ICSデジタルポスト」をリリースした。同社が新たに掲げるスローガン「税理士360(サンロクマル)構想」に基づく取り組みの第一弾。
(税理士新聞1808号 2024.05.10)

TKCのペポルAP  利用ユーザー4000件

 TKC(飯塚真規社長)が提供するペポルネットワークのアクセスポイント(AP)を利用したユーザーが4000件を突破した。ペポルネットワークは、政府が推進する「デジタルインボイス」制度においてデータを送受信する際に利用されるもの。
(税理士新聞1808号 2024.05.10)

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