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税と経済の注目ニュース

相続放棄「債務認知から3カ月」  親族の借金、知らぬ間に引き継ぎ

死亡した父が親族の借金を引き継いでいたことを3年後に知った子が、相続債務を放棄できるかが問われた裁判で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は8月9日、債務があることを知った日から3カ月以内であれば放棄できるとして、子の主張を全面的に認める判決を下した。
(税理士新聞 2019.08.21)

会計士協会が大手監査法人に要望  「採用活動は合格発表後に」

公認会計士協会(手塚正彦会長)は8月9日、有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4大監査法人に対し、会計士試験受験者の採用活動を合格発表後に開始することを要望した。大手監査法人に求職者が集中することを避けるために毎年要望しているもので、4大監査法人以外の監査法人には制限を求めていない。
(税理士新聞 2019.08.21)

企業の半数が未対応  混乱必至の軽減税率

消費税率を引き上げる際に導入される軽減税率制度を巡り、企業の準備が遅れている。日本商工会議所が8月5日に発表した調査結果では、対応するレジへの改修について4割が着手していないことが判明。他の調査でも、軽減税率に未対応の企業が半数程度に上るというデータが相次いで公表されている。
(納税通信 2019.08.19)

国税の滞納高  20年連続で減少

2018年度末時点で滞納されたままとなっている国税の「滞納残高」は8118億円で、年度末残高は20年連続の減少となった。また滞納の新規の発生は3年連続で減少した。ただ過去の推移を見ると、消費増税の直後には新規滞納が増加していることから、10月に10%に引き上げられた後は滞納件数が跳ね上がることが予想されている。
(納税通信 2019.08.19)

消費増税時のポイント還元  登録わずか24万店

10月の消費税率引き上げに伴って政府が実施するキャッシュレス決済のポイント還元事業について、7月までに参加申請をしたのは24万店であることを経済産業省が発表した。対象となる店舗は全国に数百万店あるとされ、現状では参加店舗は一部にとどまる状況だ。増税を2カ月後に控えた7月末時点でのポイント還元事業登録店舗数は23万9273店だった。
(税理士新聞 2019.08.08)

日税連の神津体制が3期目突入  税理士法の改正に意欲

日本税理士会連合会(神津信一会長)は7月25日、東京・千代田区の帝国ホテルで第63回定期総会を開催し、来年度の事業計画や予算をすべて可決成立した。3期目がスタートした神津会長は懇親会のあいさつで、「税理士法の法的立場を明確にしていくことに取り組んでいきたい」と述べ、税理士法改正に強い決意で臨むことを表明した。
(税理士新聞 2019.08.07)

「FXや株と同じ税率に」  仮想通貨の業界団体が相次いで要望

仮想通貨の所得税法上の扱いを巡り、国内の仮想通貨の業界団体がこのほど、相次いで見直しを求める要望を提出した。現在、仮想通貨は「雑所得」として他の所得と合算した上で最高55%の税率がかけられるが、要望では、他の所得から分離して20%の一律課税とすべきだとしている。
(納税通信 2019.08.06)

海外資産の未届けで初摘発  家具輸入会社の社長に重加算税

海外の銀行口座に保有する資産を「国外財産調書」で届け出なかったとして、京都市山科区で家具輸入販売会社を営む中村英樹社長(49)が大阪国税局に告発されたことが分かった。国外財産調書制度が導入された2014年以来、調書の不提出による摘発は全国で初となる。
(納税通信 2019.08.05)

コインランドリー運営会社  二重帳簿で4800万円脱税

コインランドリー運営会社  二重帳簿で4800万円脱税 新潟県を中心にコインランドリーを展開する「ショーリン」(燕市)と同社の小林茂社長が、所得税と法人税計約4800万円を脱税したとして、関東信越国税局に刑事告発されていたことが分かった。起訴状などによると、同社は2014年~17年に、売り上げの一部を除外して過少申告し、計約1億5800万円の所得を隠していた。
(納税通信 2019.07.31)

神戸市が海外旅行プレゼント  マイナンバーカード申請+免許返納で

国内に在住する全ての人に番号を付番して税の情報などを管理するマイナンバー制度を巡り、任意取得となっているマイナンバーカードの普及に向けた独自の取り組みを神戸市(久元喜造市長)が7月に始めた。運転免許証を返納した上でマイナンバーカードを申請した高齢者を対象に、台湾へのクルーズ旅行などを抽選でプレゼントする。
(納税通信 2019.07.29)

消費増税まで約2カ月  軽減税率「対応なし」約6割

帝国データバンクが7月11日に発表した消費税率引き上げに関する企業の意識調査(有効回答数9977社)によると、軽減税率に「特に対応していない」企業が49・3%と、半数近くに達していることが分かった。「分からない」の10・3%を含めると軽減税率になんの対策もしていない企業は約6割に及んでいる。
(税理士新聞 2019.07.25)

21人の税理士が懲戒処分  自己脱税や脱税指南で業務禁止

財務省は6月28日、税理士21人を懲戒処分とすることを麻生太郎財務大臣名義で公告した。令和初の処分。最も重い懲罰である「税理士業務の禁止」を受けたのは7人で、その多くが自己脱税や脱税指南などだった。禁止処分を受けた千葉県の税理士は、自分が代表を務める会社の法人税申告の際に、勤務実態のない名義上の役員への報酬を架空計上していた。
(税理士新聞 2019.07.24)

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