事業承継・M&A支援室税務職員配属便覧新規クレジット自動継続

新着情報

税と経済の注目ニュース

総選挙「税」の対立軸みえず

「財政健全化」と「財政規律重視」で共通する与野党の党首が誕生した。自民党の総裁選は石破茂氏が、立憲民主党の代表選は野田佳彦氏がそれぞれ制した。石破総裁は10月1日に衆参両院で首班指名を受け内閣総理大臣に就任。石破内閣がスタートした。石破首相と野田代表は、それぞれの党首選を通じて「税」についてどのようなメッセージを発信していたのか。
(納税通信3843号 2024.10.07)

「頂き女子」裁判  高裁、一審より半年減刑

「頂き女子りりちゃん」を名乗って詐欺マニュアルを販売し、自らも男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告に対し、名古屋高裁は懲役8年6カ月、罰金800万円の判決を言い渡した。一審の名古屋地裁判決(懲役9年、罰金800万円)より懲役が6カ月減刑されたかたち。
(納税通信3843号 2024.10.07)

税金の無駄遣い!  会計検査院の調査で明らかに

 会計検査院の調査によって税金の「無駄遣い」ともいえる事案が次々に明らかとなっている。福島再生のための「基金」では、使われる見込みのない約21億円が国に返還されていなかった。外部業者への業務委託契約をめぐっては、発注に際して見積もる「予定価格」の過大算定が目立つ。こうした事業に投じられる予算の原資は、当然ながら税金。
(納税通信3842号 2024.09.30)

新政権に求める経済政策  「中小企業支援拡充」が最多

 帝国データバンクが企業を対象に実施したアンケートによると、新政権に求める経済政策として最も多くの回答が寄せられたのは「中小企業向け支援策の拡充」だった。調査には全国の1966社(大企業244社、中小企業1722社)が回答を寄せた。新政権に求める経済政策は「中小企業向け支援策の拡充」が47.2%(複数回答)で最多。
(納税通信3842号 2024.09.30)

自動ダイレクト 一部機能が再開  源泉所得税で利用可能に

 国税庁は、国税の電子手続き「自動ダイレクト」機能のうち、利用を停止していた源泉所得税の一部手続きをこのほど再開した。再開の対象は「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書」と「利子等の所得税徴収高計算書」の2つで、ともに利用が停止されていた。国税庁は5カ月以上も利用停止の状態が続いたことについて、「大変ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます」と謝罪している。
(税理士新聞1822号 2024.09.27)

インボイス開始から1年  経理の7割がいまだ対応に課題

 インボイス制度の開始から1年が経とうとしているが、いまだに経理担当者は制度への対応に苦慮していることがSansanの調査で明らかになった。経理担当者1千人を対象に実施した調査の結果によると、71%の担当者が対応に課題を感じ具体的な課題として挙げられたのは、「制度対応に伴う業務負担が増えた」が50.1%で最多(複数回答)。
(税理士新聞1822号 2024.09.27)

      • 納税通信 電子版
      • 税理士新聞 第1808号
          • 税制改正の大綱
          • ミカタDIGITAL
          • シャウプ勧告
            • NPビジネスセミナー
            • 就活支援
            • NPビジネスセミナーDVD販売
            • 一般社団法人 相続税務支援協会の設立・会員募集・6月
            • クレジットカード継続
            • 事業承継支援室ブログ
            • 「後援」
            • 出版書籍

ページトップへ戻る