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税と経済の注目ニュース

民間給与459万5千円  男女格差は埋まらず

 国税庁が発表した民間給与実態統計調査によると、令和5年に1年間通じて勤務した給与所得者6068万人の平均給与は459万5千円だった。前年の457万6千円から0.4%の増加で、3年連続の増加となった。
(税理士新聞1823号 2024.10.11)

全法連が税制改正提言  事業承継税制の拡充求める

 全国法人会総連合(全法連、小林栄三会長)はこのほど、「令和7年度税制改正提言」を理事会で決議した。「中小企業の活性化に資する税制措置」「事業承継税制の拡充」「消費税への対応」の3項目について提言している。
(税理士新聞1823号 2024.10.11)

総選挙「税」の対立軸みえず

「財政健全化」と「財政規律重視」で共通する与野党の党首が誕生した。自民党の総裁選は石破茂氏が、立憲民主党の代表選は野田佳彦氏がそれぞれ制した。石破総裁は10月1日に衆参両院で首班指名を受け内閣総理大臣に就任。石破内閣がスタートした。石破首相と野田代表は、それぞれの党首選を通じて「税」についてどのようなメッセージを発信していたのか。
(納税通信3843号 2024.10.07)

「頂き女子」裁判  高裁、一審より半年減刑

「頂き女子りりちゃん」を名乗って詐欺マニュアルを販売し、自らも男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告に対し、名古屋高裁は懲役8年6カ月、罰金800万円の判決を言い渡した。一審の名古屋地裁判決(懲役9年、罰金800万円)より懲役が6カ月減刑されたかたち。
(納税通信3843号 2024.10.07)

税金の無駄遣い!  会計検査院の調査で明らかに

 会計検査院の調査によって税金の「無駄遣い」ともいえる事案が次々に明らかとなっている。福島再生のための「基金」では、使われる見込みのない約21億円が国に返還されていなかった。外部業者への業務委託契約をめぐっては、発注に際して見積もる「予定価格」の過大算定が目立つ。こうした事業に投じられる予算の原資は、当然ながら税金。
(納税通信3842号 2024.09.30)

新政権に求める経済政策  「中小企業支援拡充」が最多

 帝国データバンクが企業を対象に実施したアンケートによると、新政権に求める経済政策として最も多くの回答が寄せられたのは「中小企業向け支援策の拡充」だった。調査には全国の1966社(大企業244社、中小企業1722社)が回答を寄せた。新政権に求める経済政策は「中小企業向け支援策の拡充」が47.2%(複数回答)で最多。
(納税通信3842号 2024.09.30)

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