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税と経済の注目ニュース

官民ファンドの約6割が累積赤字  会計検査院が累損1900億円指摘

 会計検査院はこのほど、参議院議長に対して「官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果」を報告した。昨年6月に参院決算委員会からの要請を受けて検査していたもの。政府と民間企業が共同出資して民間の事業を資金面から後押しする「官民ファンド」について運営状況を調査した。調査した23ファンドのうち約6割に当たる14ファンドが累積赤字の状態だった。
(税理士新聞1846号 2025.05.23)

下請関連改正法案が可決・成立  手形での支払い禁止、運送委託を追加

 発注者・受注者の対等な関係に基づいて、事業者間での円滑な価格転嫁と取引の適正化を図ることを目的とした「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」がこのほど、参議院本会議で可決・成立した。施行日は2026年1月1日。
(税理士新聞1846号 2025.05.23)

年金制度改革関連法案  会期末まで1カ月、ようやく提出

 石破茂首相は5月12日の衆院予算委員会で、年金制度改革関連法案を5月中旬に国会へ提出する意向を表明した。首相のこの発言を受けて自民党は13日、総務会で法案を審査し了承した。法案は16日に閣議決定されて国会へ提出される見通し。「重要広範議案」のひとつに指定されている年金法案が、この時期になってようやく提出されるのは異例の遅さといえる。今国会は6月22日に会期末を迎える。
(納税通信3872号 2025.05.19)

「国の借金」1323兆円  9年連続で過去最大を更新

 財務省はこのほど、2025年3月末時点での「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を発表した。国債・借入金・政府保証債務を合計した昨年度末の「国の借金」は総額1323兆7155億円となり、9年連続で過去最高を更新した。
(納税通信3872号 2025.05.19)

PwCの米国法人 1500人削減へ  会計監査・税務部門を対象に計画

 世界4大会計事務所、いわゆる“ビッグ4”のひとつであるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の米国法人が、全従業員の2%に相当する約1500人の人員削減を計画していると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。FTによると、会計監査・税務部門の人員が主な対象になるという。
(税理士新聞1845号 2025.05.16)

年末調整関係書類  国税庁 様式案を公開

 国税庁はこのほど、税制改正に伴って改訂する年末調整関係書類の様式案を公開した。現時点では透かし文字で「レイアウトの調整などを行う場合があります」と印字されている暫定版で、6月末日に確定版が国税庁ホームページに掲載される予定。
(税理士新聞1845号 2025.05.16)

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