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税と経済の注目ニュース

参院選の重大争点 問われる消費減税の是非

 6月22日に公示された参院選では、消費税を巡る議論が繰り広げられている。野党7党は物価高対策として消費税率の引き下げや廃止を公約で主張する。これに対し、自民・公明両党は否定的な姿勢で、自民党の茂木敏充幹事長がテレビ番組や街頭演説で「消費税を引き下げると年金財源を3割カットしないといけない」と発言したことがSNSなどで波紋を広げている。
(納税通信3729号 2022.06.30)

つぎ込まれ続ける税金 基金乱立が止まらない

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、かつてない規模の税金がつぎ込まれてきた。その陰で、基金事業の執行率の低調さが目立つ。基金はなぜ乱立するのか。基金は本来、必要額が見込みにくい事業のために設置される。その年度の支出収入で賄う「単年度主義」に基づく一般会計予算と違って、複数年度にわたって柔軟に資金を拠出できるメリットがある。
(納税通信3729号 2022.06.30)

持続化給付金 不正受給で初めて弁護士を逮捕

 新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金、計約600万円をだまし取ったとして、広島県警は6月23日、弁護士の加島康介容疑者(47)と会社役員の男を詐欺容疑で逮捕した。県警によると、持続化給付金の不正受給容疑で弁護士が逮捕されるのは全国で初めてのことだ。
(税理士新聞1741号 2022.06.01)

不正受給10億円 主犯の父親「税理士」かたる

 新型コロナウイルスで業績が落ちた事業者を対象に最大200万円を支給する「持続化給付金」の不正受給事件で、グループのリーダー格とされる谷口光弘容疑者(47)が、税理士をかたって申請者を勧誘していたことが分かった。実際には税理士資格を持たず、うその肩書で信用させたとみられる。
(税理士新聞1741号 2022.06.01)

コンサル役員を再逮捕 仮想通貨の脱税を指南

 仮想通貨(暗号資産)取引による所得税計約7600万円の脱税を顧客らに指南したとして、東京地検特捜部は6月21日、アラブ首長国連邦のドバイに拠点を置くコンサルタント会社「KPTジェネラルトレイディングLLC」の役員ら2人を所得税法違反容疑で再逮捕した。特捜部は容疑者が「タックスヘイブン(租税回避地)を使った節税」をうたって顧客を募ったとみて調べている。
(納税通信3728号 2022.06.27)

バイデン米大統領 ガソリン税を一時免除へ

 米国のバイデン大統領は6月22日、高騰を続けるガソリン価格に対応するため、ガソリン税を9月末まで一時的に免除するよう、議会に関連法案の可決を要請した。自動車利用が増える夏の旅行シーズンを前に、消費者の負担を和らげる狙いがある。現在、米国の連邦ガソリン税は1ガロン(3.78リットル)あたり18セント、1リットルあたり6円程度だ。
(納税通信3728号 2022.06.27)

全国に広がる「法定外税」 総務大臣との綱引きも

 自治体が独自に財源を確保するため、条例を定めて課税する「法定外税」導入の動きが全国で広がっている。地方分権の流れの中で2000年に地方税法が改正され、より自治体が取り組みやすい仕組みになった。しかし課税には総務大臣の同意が必要とされており、岡山県美作市が導入しようとしている全国初の「太陽光パネル税」を巡っては、総務省が課税対象となる事業者と再協議するよう通知を出す事態となっている。
(納税通信3727号 2022.06.20)

ふるさと納税換金サービス2日で終了 総務相「制度の趣旨から大きく外れる」

 ふるさと納税の返礼品を現金で受け取れるとして民間企業が新たに打ち出したサービス「キャシュふる」が、開始からわずか2日で終了を発表した。現金を求める寄付者と返礼品を求める購入者をつなぐというのがサービスの骨子だったが、過去にも金券や換金性の高い返礼品を規制してきた総務省の「苦言」にあっさり屈した格好だ。
(納税通信3727号 2022.06.20)

ふるさと納税換金サービス2日で終了 試験合格者は4人に1人

 来年10月に本格導入される消費税のインボイス制度について、日税連はこのほど、円滑な導入・実施に向けた提言をまとめた。導入自体は許容する一方で、免税事業者保護のために講じられた経過措置の当面の延長や、請求書の保存要件の緩和を求めた。日税連は一貫してインボイス制度に反対の立場を取っているが、導入までの時間が迫るなかで、事業者への影響を軽減する“落とし所”を探る動きといえそうだ。
(税理士新聞1740号 2022.06.17)

インボイスが国民生活を破壊する 税理士有志が中止を呼び掛け

 インボイス制度(適格請求書等保存方式)の中止を求め、税理士でつくる有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」が6月9日、衆議員会館で記者会見を開いた。インボイスは2019年10月より消費税の複数税率制が始まっていることから、複雑になった課税の適正化を目的に導入が検討されてきた。
(税理士新聞1740号 2022.06.17)

ふるさと納税の返礼品を現金で受け取り 民間企業の新サービスに疑問の声

 ふるさと納税の返礼品を現金で受け取れる新たなサービスが注目を集めている。現金を求める寄付者と返礼品を求める購入者をつなぐというのがサービスの骨子だが、総務省は過去に金券や換金性の高い返礼品を規制してきており、サービスの実現性に疑問を呈する声も多い。
(納税通信3726号 2022.06.13)

「新しい資本主義」実行計画 NISAとiDeCoの拡充が柱

 岸田文雄政権が掲げる新しい資本主義の実行計画が6月7日に閣議決定され、「資産所得倍増プラン」の策定に向けた動きが本格化する。少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)の拡充が柱となるが、税制優遇とセットの投資拡大策には「投資枠を拡充しすぎると『金持ち優遇』との批判を受ける」(金融関係者)との懸念もくすぶっている。
(納税通信3726号 2022.06.13)

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