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民間なら給与課税!  手当の不正受給、隊員食堂での無銭飲食

 防衛省・海上自衛隊で発覚した前代未聞の不祥事は218人(延べ220人)の大量処分に発展した。対象事案は“架空の訓練計画”をでっちあげる手口での潜水手当の不正受給、海自施設内の食堂で金を払わずに食事をする“無銭飲食”、そして特定秘密の漏洩やパワハラなどだ。2022年度の防衛監察で情報提供があり発覚した。こうした不祥事が民間企業で起これば詐欺や横領、脱税を疑われかねない。
(納税通信3833号 2024.07.22)

海運3社、トン数標準税制を誤適用  60億円申告漏れ

 業界4位のNSユナイテッド海運(東京・千代田区)、同2位の商船三井(東京・港区)、そして最大手の日本郵船(東京・千代田区)の海運3社が、対外船舶運航事業者だけを対象に法人税の税負担を大幅に軽減する税優遇制度「対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例措置」、いわゆる“トン数標準税制”の適用を受ける際、誤った税務申告をしていたとして、東京国税局から合計約60億円の申告漏れを指摘されていた。
(納税通信3833号 2024.07.22)

増える「家計」の金融資産  2199兆円で過去最大に

 日本銀行がこのほど発表した「資金循環統計(速報)」によると、3月末時点の家計の金融資産は前年比7.1%増の2199兆円となり、過去最大となった。資産別の内訳は「株式」が33.7%増の313兆円、「投資信託」が31.5%増の119兆円で、いずれも過去最大だった。「現金・預金」は1.1%の微増で、1118兆円となっている。
(納税通信3832号 2024.07.22)

不正軽油で5億円超脱税  1府4県が告発

 兵庫県、大阪府、奈良県、和歌山県、岡山県の1府4県はこのほど、地方税法違反(軽油引取税に係る製造等承認義務違反)の疑いで、神戸市の石油製品販売会社とその社長らを神戸地方検察庁に告発した。事件発覚の発端となったのは兵庫県が開設する「不正軽油ホットライン」への情報提供だったという。
(納税通信3832号 2024.07.22)

国の税収  72兆円超で過去最高

 2023年度の国の一般税収は72兆761億円で、前年度を約9千億円上回った。4年連続で過去最高を記録した。法人税の伸び率が高く、大企業を中心に好調な業績を上げる事業者が増えたことが税収増の背景にあるとみられる。
(税理士新聞1815号 2024.07.12)

内閣官房機密費、年額約12億円  毎年度ほぼ全額引き出し

 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費(機密費)に関し、2019~22年度の各年度で予算計上された年額約12億3千万円が全額引き出されていたことが、共同通信の情報公開請求によって分かった。
(税理士新聞1815号 2024.07.12)

国税庁長官に奥達雄氏  理財局長からは通算12人目

 政府はこのほど、審議官級以上の国家公務員の人事を閣議決定した。財務省の幹部人事では国税庁長官に奥達雄(おく・たつお)理財局長をあてる。住澤整長官は退任する。奥達雄氏は昭和43年生まれ(56歳)。京都府出身。京大法卒。
(納税通信3831号 2024.07.08)

日税連「令和7年度税制改正に関する建議書」  重要5項、税制改正39項目を取りまとめる

 日本税理士会連合会(太田直樹会長)は6月27日に開いた理事会で、「令和7年度税制改正に関する建議書」を決定し公表した。重要建議としては「消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率制度に戻す」「インボイス制度導入に伴う各種特例措置について適用期限を延長する」ことなど5項目、税制改正建議としては39項目を掲げた。
(納税通信3831号 2024.07.08)

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