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税と経済の注目ニュース

企業の“税の成績表”  国税庁が税務CG公表

 国税庁は2月21日、大企業に対して税務上のコーポレートガバナンス(企業統治)を高めるよう働きかける「税務コーポレートガバナンス」(税務CG)の実績を公表した。申告書の点検や面談などを通じた取り組みが企業の税務コンプライアンス向上に有効だとして、今後は対象企業を増やすことも検討するという。
(税理士新聞1801号 2024.03.01)

確申期に残業100時間超  長時間労働で書類送検

 会計事務所の従業員に100時間を超える違法な長時間労働をさせていたとして、岐阜労働基準監督署は2月19日、労働基準法違反の疑いで会計事務所の代表を書類送検したと発表した。書類送検されたのは、岐阜市内の会計事務所の代表を務める46歳の税理士。
(税理士新聞1801号 2024.03.01)

自民党“裏金”問題  税務調査は実施されるのか

 政治資金パーティー券収入のノルマ超過分を巡る問題で、税金の修正申告を訴える声が自民党内の一部で上がっている。ただ、森山裕総務会長は「政治資金として処理し、所得税の関係は発生しないと理解している」と述べ、所得税の納税に関する党としての検討を否定。個人所得として処理すれば、政治資金規正法違反となる可能性を念頭に置いた発言とみられる。
(納税通信3812号 2024.02.26)

相続登記の義務化  法相が周知不足に危機感

 今年4月に相続登記が義務化されることについて、小泉龍司法務大臣は2月16日、「国民に十分に幅広く認知されていない」と述べ、周知が進んでいない現状への危機感を示した。今後、よりターゲットを絞り込んだPRなどに取り組み、認知度向上に努めるという。相続登記の義務化制度は、所有者が分からないまま放置されている土地問題を解決するため導入されたものだ。
(納税通信3812号 2024.02.26)

外国人「永住者」への在留許可  税滞納でも資格取り消しへ

 「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正を政府が検討している。外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設に向けた政府の方針案で明らかになった。
(税理士新聞1800号 2024.02.22)

明石税務署の職員  不同意わいせつで逮捕

 兵庫県姫路市で、停車中の車内で19歳の女性にわいせつな行為をしたとして、税務署職員の男が逮捕された。不同意わいせつの疑いで逮捕されたのは、明石税務署の55歳の男性職員。
(税理士新聞1800号 2024.02.22)

小泉法相が遺言書のデジタル化を諮問  成年後見制度の改革にも着手

 小泉龍司法相は2月13日の閣議後記者会見で、現在は自筆しか認められていない遺言書のデジタル化について、法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると明らかにした。デジタル化によって遺言書作成にかかる負担を軽減し、相続トラブルの防止につなげる狙いだ。民法では、本人が遺言書を作成する「自筆証書遺言」の場合、自ら全文と日付、氏名を手書きし、押印しなければならないと定めている。
(納税通信3811号 2024.02.19)

「定額減税」法案審議入り  事務負担増に懸念も

 所得税と住民税から計4万円を差し引く定額減税を盛り込んだ所得税法改正案が2月13日、衆院本会議で審議入りした。2024年度政府税制改正大綱に盛り込まれていることから、予定通り6月から実施される見通しだ。ただ、野党は岸田文雄首相が「増税イメージを払拭するために打ち出した」などと批判している。
(納税通信3811号 2024.02.19)

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