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税と経済の注目ニュース

年金制度改革関連法案  会期末まで1カ月、ようやく提出

 石破茂首相は5月12日の衆院予算委員会で、年金制度改革関連法案を5月中旬に国会へ提出する意向を表明した。首相のこの発言を受けて自民党は13日、総務会で法案を審査し了承した。法案は16日に閣議決定されて国会へ提出される見通し。「重要広範議案」のひとつに指定されている年金法案が、この時期になってようやく提出されるのは異例の遅さといえる。今国会は6月22日に会期末を迎える。
(納税通信3872号 2025.05.19)

「国の借金」1323兆円  9年連続で過去最大を更新

 財務省はこのほど、2025年3月末時点での「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を発表した。国債・借入金・政府保証債務を合計した昨年度末の「国の借金」は総額1323兆7155億円となり、9年連続で過去最高を更新した。
(納税通信3872号 2025.05.19)

PwCの米国法人 1500人削減へ  会計監査・税務部門を対象に計画

 世界4大会計事務所、いわゆる“ビッグ4”のひとつであるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の米国法人が、全従業員の2%に相当する約1500人の人員削減を計画していると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。FTによると、会計監査・税務部門の人員が主な対象になるという。
(税理士新聞1845号 2025.05.16)

年末調整関係書類  国税庁 様式案を公開

 国税庁はこのほど、税制改正に伴って改訂する年末調整関係書類の様式案を公開した。現時点では透かし文字で「レイアウトの調整などを行う場合があります」と印字されている暫定版で、6月末日に確定版が国税庁ホームページに掲載される予定。
(税理士新聞1845号 2025.05.16)

国税庁 会社標本調査  赤字法人が6割超占める

 国税庁はこのほど、2023年度分の「会社標本調査」の結果を発表した。資本金階級別・業種別に法人企業の実態をサンプル調査したもの。租税収入の見積り、税制改正、税務行政運営などの基礎資料とすることを目的に実施している。1951年から毎年実施しており、今回が第74回目の調査となる。約296万社をサンプルとして調査した。
(税理士新聞1844号 2025.05.02)

病床削減補助金の申請5万4000床分  想定の8倍、1床に410万円支給

 福岡資麿厚生労働相は4月22日の閣議後会見で、医療機関が入院用のベッドを減らした場合に補助金を支給する「病床機能再編支援事業」の申請数が、全国で約5万4千床分に上っていることを明らかにした。厚労省では当初、約7千床の削減を見込んでおり、想定の8倍近い申請数となっている。支給する補助金の額を倍増したことが影響しているとみられる。
(税理士新聞1844号 2025.05.02)

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