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税と経済の注目ニュース

外貨建て一時払い保険  金融機関が手数料を二重取り

 顧客の保険料を外貨に換えて運用する「外貨建て一時払い保険」で、約6割が購入後4年以内に途中解約されていることが、金融庁の調査で分かった。販売した金融機関が解約後に同じ商品を顧客に売って二重に販売手数料を得るケースが多発しており、金融庁は生命保険会社や銀行などに販売手法の見直しを求めている。
(納税通信3818号 2024.04.08)

コロナ税特法  印紙税の非課税措置を再延長

 2024年度の税制改正で、コロナ税特法による印紙税の非課税措置がさらに1年延長された。同法は22年に施行され、今回で2回目の延長となった。コロナ禍で経営状況が悪化した事業者が、25年3年31日までに作成した消費貸借契約書の印紙税が非課税になる。
(納税通信3818号 2024.04.08)

日税連  政治資金監査の改革を要望

 自民党派閥の政治資金問題を受け、日税連(太田直樹会長)は3月29日、政治資金監査制度を厳格化するよう求める要望書を取りまとめた。税理士は登録政治資金監査人の有資格者で、登録者全体の7割を占めている。要望書では、政治資金監査の対象となる団体の範囲拡大を求めた。
(税理士新聞1805号 2024.04.05)

相続登記の義務化がスタート  未申請に10万円の過料

 相続した不動産の登記申請の義務化が4月1日にスタートした。相続不動産の取得を知ってから3年以内の申請を義務付け、正当な理由がないのに怠れば10万円以下の過料を科す。過去に相続した土地なども対象となり、3年以内の登記申請が求められる。
(税理士新聞1805号 2024.04.05)

第三者保有の暗号資産  期末時価評価課税の対象外に

 第三者保有の暗号資産が、4月から期末時価評価課税の対象を外れる。企業が他社の暗号資産を保有したときに、1年以上を目安とした譲渡制限を設けるなど条件を満たせば、評価益に対して発生していた法人税がかからなくなる。暗号資産を基盤としたウェブスリー産業の発展に寄与するとして税制改正に盛り込まれたが、実効性があるか今後注視する必要がある。
(納税通信3817号 2024.04.01)

徳島3町の特別交付税訴訟  和解成立で知事が謝罪

 特別交付税を巡って徳島県内の3町(つるぎ、石井、板野)が、県に損害賠償を求めていた訴訟で、県と3町が3月26日に徳島地裁で和解した。3町は県の裁量で不当に減額されたとして約1億1500万円の損害賠償を県に求めていたが、和解の成立により損害賠償は請求しない事になった。
(納税通信3817号 2024.04.01)

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