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税と経済の注目ニュース

MJS レポート公開  「バックオフィス業務に関する総合調査」

 ミロク情報サービスはこのほど、財務・経理・人事・総務・労務などバックオフィス業務に従事する445人を対象に、テレワークやデジタル(ITおよびAIなど)の活用による業務効率化の状況について「バックオフィス業務に関する総合調査」を実施し、レポートを公開した。それによると、「テレワークが増えた層の約8割」が仕事への満足度も向上しているという。
(税理士新聞1812号 2024.06.14)

自民党広報本部長も〝寄付控除〟  「同じことをしている議員はたくさんいる」

 自民党の平井卓也衆院議員は出演したテレビ番組で「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、自身が代表を務める党支部に寄付して所得税の一部を控除されていたと認めた。法令違反には当たらないと強調し、「同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべきだ」と述べた。
(税理士新聞1812号 2024.06.14)

件数激増、税収微増  個人事業者の消費税申告

 2023年分の確定申告で、個人事業者による消費税の申告件数が前年比86.9%増の約197万2千件となったことが分かった。国税庁が発表した。消費税のインボイス制度が23年10月に導入されたことで大幅増につながった。
(納税通信3826号 2024.06.10)

ウルフルズのトータス松本さん  雇用調整助成金 1億円不正受給

 ロックバンド「ウルフルズ」のトータス松本さんが代表取締役を務める会社が、雇用調整助成金の不正受給を国から指摘され、1億円超を返還していたことが分かった。
(納税通信3826号 2024.06.10)

26万社のデータを収録  TKC経営指標(BAST)を提供

 TKC全国会(坂本孝司会長)は、会員事務所の顧問先の経営成績・財政状態を分析した「TKC経営指標(BAST)」の最新版の提供を開始した。最新のデータでは、黒字企業割合は前年度と変わらず53.5%で、1人当たり売上高・人件費がそろって2年連続で増加したという。
(税理士新聞1811号 2024.06.07)

増収増益の好決算  1株当り81円の配当実施へ

 PCA(佐藤文昭社長)は6月20日、東京・千代田区のPCAビル2階で第44期定時株主総会を開催する。当期のグループ連結売上高は前期比15.7%増の150億1800万円、営業利益は同79.2%増の23億900万円、経常利益は同76.6%増の23億4300万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同82.5%増の16億1100万円で、増収増益の好決算となっている。
(税理士新聞1811号 2024.06.07)

ヨネックス  移転価格めぐり11億円申告漏れ

 スポーツ用品大手のヨネックス(東京・文京区)が、2022年3月期までの4年間で約11億円の申告漏れを東京国税局に指摘された。海外子会社との取引をめぐり「移転価格税制」を適用されたことが理由。グループ間での利益移転を防止する同税制は、国際的なネットワークを持つ大企業を主な対象としたものだが、中小企業が海外進出する際の落とし穴ともなりかねない。
(納税通信3825号 2024.06.03)

改正マイナンバー法が施行  海外転居後も継続利用が可能に

 改正マイナンバー法が5月27日に施行された。これにより海外でマイナンバーカードを継続利用できるようになったほか「かざし利用」に関する規定が明確化された。
(納税通信3825号 2024.06.03)

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