新着情報
- 2024.10.21 納税通信 3845号(10月28日号)発行
- 2024.10.11 税理士新聞 1823号(10月15日号)発行
- 会計事務所のための 広報・PR お役立ちコーナー
- 2024.09.28 社長のミカタ 10月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.09.28 院長のミカタ 10月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.09.28 所長のミカタ 10月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
- 2024.09.13 オーナーズライフ Vol.81 秋号 発行
- 2024.09.13 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.71 秋号 発行
- 2024.09.13 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2024秋の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
- 2024.09.06 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 予約受付中
- 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
責任をもって関係機関にお届けいたします。
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『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.12.22 令和6年度 税制改正の大綱(2023.12.22 閣議決定)好評発売中
- 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
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税と経済の注目ニュース
埼玉県、国有地を約60年無償使用 競艇場の巨大オッズ盤、無断設置
会計検査院はこのほど、埼玉県戸田市の埼玉県営戸田公園内にある国有地約2万2千平方メートルが、約60年間にわたって放置されていたうえ、競艇場の大型電光掲示板(オッズ盤)が無断で設置されていたなどと指摘する調査結果を公表した。国有地は、地方自治体が公園用地として使用するなど公共目的の場合には無償貸付が例外的に認められているが、営利目的の場合には有償貸付しなければならない。
(納税通信3845号 2024.10.21)
日本記者クラブ 7党首討論会 消費税減税、スタンスの違い鮮明に
エヌピー通信社が加盟する日本記者クラブはこのほど、与野党7党首による討論会を東京・内幸町の日本プレスセンターで開催した。野党側からは景気・物価対策や生活防衛の観点から「消費税減税」といった意見も出たが、石破茂自民党総裁は明確に「消費税の引き下げは考えていない」と否定。消費税に対する与野党のスタンスの違いが鮮明となった。
(納税通信3845号 2024.10.21)
会計検査院 税金の無駄遣い指摘 潜水艦充電料8100万円を過大支出
会計検査院はこのほど、海上自衛隊の潜水艦の充電契約に関する調査結果を公表した。それによると、契約内容と実際に充電した電気量が異なっており、8132万円を過大に支払っていたという。検査院は契約の見直しを求めている。海自の潜水艦をめぐっては7月にも修理契約での不正が発覚。修理を請け負った川崎重工業が大阪国税局から約6億円を追徴課税されている。
(納税通信3844号 2024.10.14)
健保連 保険制度改革で提言 70~74歳に一律3割負担求める
健康保険組合連合会(健保連)はこのほど、再来年度(2026年度)の医療保険制度改革に向けた提言をまとめ公表した。高齢者の窓口負担や高額医療費補助の患者負担を引き上げることを柱としている。高齢者医療への拠出金の増大が健保財政を圧迫しており、現役世代の負担が増す現在の仕組みを是正するよう求めている。
(納税通信3844号 2024.10.14)
民間給与459万5千円 男女格差は埋まらず
国税庁が発表した民間給与実態統計調査によると、令和5年に1年間通じて勤務した給与所得者6068万人の平均給与は459万5千円だった。前年の457万6千円から0.4%の増加で、3年連続の増加となった。
(税理士新聞1823号 2024.10.11)
全法連が税制改正提言 事業承継税制の拡充求める
全国法人会総連合(全法連、小林栄三会長)はこのほど、「令和7年度税制改正提言」を理事会で決議した。「中小企業の活性化に資する税制措置」「事業承継税制の拡充」「消費税への対応」の3項目について提言している。
(税理士新聞1823号 2024.10.11)