新着情報
- 2024.09.13 オーナーズライフ Vol.81 秋号 発行
- 2024.09.13 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.71 秋号 発行
- 2024.09.13 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2024秋の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
- 2024.09.13 税理士新聞 1821号(9月25日号)発行
- 会計事務所のための 広報・PR お役立ちコーナー
- 2024.09.09 納税通信 3839号(9月16日号)発行
- 2024.09.06 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 予約受付中
- 2024.08.28 社長のミカタ 9月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.08.28 院長のミカタ 9月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.08.28 所長のミカタ 9月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
- 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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エヌピー通信社では読者の皆様から頂戴している購読料の一部を被災者支援のために
義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
責任をもって関係機関にお届けいたします。
読者の皆様の温かいご協力、ご理解をお願い申し上げます。
『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.12.22 令和6年度 税制改正の大綱(2023.12.22 閣議決定)好評発売中
- 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
(普通)1826977 ㈱エヌピー通信社
【郵便口座】(払込書の場合)
記号00160 番号123949 ㈱エヌピー通信社
※通信欄に災害義援金と明記下さい。
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税と経済の注目ニュース
リース取引、新会計基準に 資産・負債ともBSへ計上
日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)はこのほど、東京・千代田区の財務会計基準準備機構(FASF)会議室で会合を開き、「企業会計基準『リースに関する会計基準』等」について審議。出席委員全員が賛成し、公表することが議決された。これにより、建物や設備を借りて使う「リース取引」をめぐり、新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられることとなった。
(税理士新聞1821号 2024.09.13)
三井住友銀行 手形・小切手の発行終了
三井住友銀行はこのほど、約束手形と小切手の発行を2025年9月30日で終了すると発表した。三菱UFJ銀行とみずほ銀行も25年度中に発行を終了する見通しで、利用者は電子決済や振込などへ移行することになる。
(税理士新聞1821号 2024.09.13)
関東信越国税局 岩佐局長が就任会見 「調査先の選定精度上げる」
岩佐理関東信越国税局長が就任会見した。岩佐氏は、国税組織の任務・使命の最たるものは内国課税の適正かつ公平な賦課および徴収だとしたうえで「デジタル技術を活用し、時代に合ったやり方で当局の活動をしっかりマネジメントしていく」と抱負を語った。
(納税通信3839号 2024.09.09)
首相“置き土産”の「酷暑対策」補助金 1兆円規模で追加支出決定
政府はこのほど、ガソリンや電気・ガスなどの価格を抑えるための補助金への追加経費として、2024年度の物価高騰対策の予備費から9891億円を支出すると閣議決定した。ガソリン価格補助に7730億円、電気・ガス料金補助に2124億円を充てるほか、タクシー事業者向けLPガス価格の抑制にも37億円を支出する。
(納税通信3839号 2024.09.09)
国税庁概算要求6445億円 人件費が87.2%占める
国税庁はこのほど、2025年度予算案の概算要求と、機構・定員についての要求をまとめ発表した。一般会計の概算要求額は24年度当初予算と比べて4.5%増となる6445億6700万円。定員は674人の増員を求める一方で、合理化目標数が552人とされていることから、純増要求数は122人となった。令和6年度末時点での国税庁の定員は5万6380人。機構要求では、「消費税の不正還付への対応」「インボイス制度の円滑な実施への対応」を図るための体制整備などを求めている。
(税理士新聞1820号 2024.09.06)
2025年度予算案の概算要求出そろう 4年連続110兆円超
国税庁はこのほど、2025年度予算案の概算要求と、機構・定員についての要求をまとめ発表した。一般会計の概算要求額は24年度当初予算と比べて4.5%増となる6445億6700万円。定員は674人の増員を求める一方で、合理化目標数が552人とされていることから、純増要求数は122人となった。令和6年度末時点での国税庁の定員は5万6380人。機構要求では、「消費税の不正還付への対応」「インボイス制度の円滑な実施への対応」を図るための体制整備などを求めている。
(税理士新聞1820号 2024.09.06)
国税の滞納状況 発生割合1%、新規額約8千億円
国税庁はこのほど、2023年度の租税滞納状況を発表した。滞納発生割合は全体のわずか1%で、国税の99%が期限内に納付されている。新規発生滞納額は約8千億円でピーク時(92年度)のほぼ4割にまで減少。滞納残高は前年度比3.7%増の9276億円で4年連続の増加となった。
(納税通信3838号 2024.09.02)
こども家庭庁 概算要求6兆4600億円
岸田政権が推し進めた「異次元の少子化対策」の財源を確保するため、2026年度から導入される「子ども子育て支援金」制度。この制度により、公的医療保険料に上乗せするかたちで加入者1人当たり月額350~600円、扶養されている人を除いた「被保険者」だけで試算すると同800~950円を徴収される。
(納税通信3838号 2024.09.02)