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税と経済の注目ニュース

大企業の「中小成り」防止  外形標準課税を厳格化

 法人事業税(外形標準課税)の厳格化を盛り込んだ「地方税法等の一部を改正する法律」(改正地方税法)が、来年4月1日に施行される。大企業が資本金を1億円以下に減資して中小税制を適用する「中小成り」を防ぐため、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超える企業に外形標準課税を課す。
(納税通信3819号 2024.04.15)

賃上げ促進税制が拡充  中小企業は5年繰越が可能

 4月から企業向けの賃上げ促進税制が拡充された。中小企業の賃上げを後押しするため、控除し切れなかった分を翌年以降に繰り越せる制度を新設。デフレ脱却の流れをどこまで下支えできるかに期待がかかる。
(納税通信3819号 2024.04.15)

外貨建て一時払い保険  金融機関が手数料を二重取り

 顧客の保険料を外貨に換えて運用する「外貨建て一時払い保険」で、約6割が購入後4年以内に途中解約されていることが、金融庁の調査で分かった。販売した金融機関が解約後に同じ商品を顧客に売って二重に販売手数料を得るケースが多発しており、金融庁は生命保険会社や銀行などに販売手法の見直しを求めている。
(納税通信3818号 2024.04.08)

コロナ税特法  印紙税の非課税措置を再延長

 2024年度の税制改正で、コロナ税特法による印紙税の非課税措置がさらに1年延長された。同法は22年に施行され、今回で2回目の延長となった。コロナ禍で経営状況が悪化した事業者が、25年3年31日までに作成した消費貸借契約書の印紙税が非課税になる。
(納税通信3818号 2024.04.08)

日税連  政治資金監査の改革を要望

 自民党派閥の政治資金問題を受け、日税連(太田直樹会長)は3月29日、政治資金監査制度を厳格化するよう求める要望書を取りまとめた。税理士は登録政治資金監査人の有資格者で、登録者全体の7割を占めている。要望書では、政治資金監査の対象となる団体の範囲拡大を求めた。
(税理士新聞1805号 2024.04.05)

相続登記の義務化がスタート  未申請に10万円の過料

 相続した不動産の登記申請の義務化が4月1日にスタートした。相続不動産の取得を知ってから3年以内の申請を義務付け、正当な理由がないのに怠れば10万円以下の過料を科す。過去に相続した土地なども対象となり、3年以内の登記申請が求められる。
(税理士新聞1805号 2024.04.05)

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