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税と経済の注目ニュース

原発周辺の避難指示区域  今年も相続税評価額ゼロ

 東日本大震災で被災した原子力発電所周辺の避難指示区域では、土地の相続税評価額がこれまでと同様に「ゼロ」と判断される見通しとなった。国税庁がこのほど、法令解釈通達案として2025年中に「相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」を公表したもの。
(税理士新聞1843号 2025.04.25)

消費税・社保の負担に耐えられず  「滞納」倒産、過去最多172件

 東京商工リサーチが「『税金(社会保険料含む)滞納』倒産」と分類する倒産が、2024年度は172件だったことがわかった。前年度の124件と比較して約4割増となり過去最多を更新した。赤字でも納付を免れることができない消費税と、従業員と折半で納める社会保険料の事業者負担分を滞納し、それが累積して倒産を回避できなかったケースが多いとみられる。
(税理士新聞1843号 2025.04.25)

補正予算案、提出見送りに  参院選見据え政府・与党方針定まらず

 石破茂首相はこのほど、衆院予算員会で、2025年度補正予算の編成について問われ「給付金や経済対策を検討している事実はない」としたうえで「必要かどうか適切に判断したい」と答弁した。
(納税通信3869号 2025.04.28)

政治資金適正化委員会  登録監査人27人に指導・助言

 政治資金適正化委員会はこのほど、登録政治資金監査人27人(31件)に文書で指導・助言を行った。2023年分の収支報告書の政治資金監査にあたって、提出書類などに不備があった監査人が対象。同委員会は総務省に設置された「特別の機関」で、登録政治資金監査人を対象とした研修を実施し、必要な指導・助言を行う組織。
(納税通信3869号 2025.04.28)

米国関税措置に対応  政府「総合対策本部」設置

 政府はこのほど、アメリカの関税政策への対応を協議するため、全閣僚でつくる「総合対策本部」を設置。初会合を首相官邸で開いた。石破茂首相は「米国に措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取り組みを進めること」と指示した。国内の事業者に対しては、全閣僚に「必要な支援に万全を期すこと」を求めた。
(納税通信3868号 2025.04.14)

教育資金贈与信託の税制優遇  信託協新会長「延長を要望」

 信託協会は4月2日の理事会で、新会長に窪田博三菱UFJ信託銀行社長を互選。同日付で就任した。窪田氏は4月1日付で同行の社長に昇格・就任したばかり。その直後、業界団体のトップにも就くこととなった。新副会長には笹田賢一みずほ信託銀行社長が就任した。
(納税通信3868号 2025.04.14)

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