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税と経済の注目ニュース

国税庁 消費税還付で文書公表  支払保留や調査移行も

 国税庁はこのほど、「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」と題した文書をホームページに掲載した。消費税還付申告には不正請求や誤りが多いとし、還付金の支払いの保留や証拠書類の提出依頼、さらには税務調査に発展する可能性があることを納税者に伝える内容となっている。
(納税通信3851号 2024.12.02)

国税庁 法人税・法人消費税の調査事績  「簡易な接触」が5年で6割増

 2023事務年度(23年7月~24年6月)の法人税・法人消費税の実地調査の件数は5万9千件で前年度から5.4%減少した。だが、調査で発覚した申告漏れの金額は9741億円で前年度比24.9%増となっている。1件当たりの追徴税額は549万7千円で、10年度以降3番目に高い水準だった。
(納税通信3851号 2024.12.02)

国税庁長官、FTA会合に参加  税務行政DX化で各国が連携

 国税庁の奥達雄長官はこのほど、ギリシャで開催されたOECD税務長官会議(FTA)の第17回会合に参加した。税務行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)などについて各国税務当局の長官クラスが意見交換した後、FTAとして会合を総括する声明を発表した。
(税理士新聞1828号 2024.11.29)

日本公認会計士協会、1月6日まで意見募集  倫理規則に「税務に関する規定」

 日本公認会計士協会(茂木哲也会長)はこのほど、タックス・プランニング業務と関連業務についての新たな規定を盛り込む「倫理規則」の改正案を公表した。改正案への意見を2025年1月6日まで募集する。会計士協会がタックス・プランニング業務に関する規定を倫理規則に全面的に組み込もうとしている背景のひとつに、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)による倫理規程の改訂がある。
(税理士新聞1828号 2024.11.29)

政令都市市長会「税収への影響甚大」  年収の壁、見直しに強い危機感

 全国20の政令指定都市の首長で構成する指定都市市長会(久元喜造会長=神戸市長)はこのほど、「年収103万円の壁」の見直しについて、「税収への影響は甚大で、行政サービスの提供に支障をきたす」との意見をまとめた。政令市財政の悪化に直結する問題として捉え、危機感を表明したもの。
(納税通信3850号 2024.11.25)

税務調査の日数、税理士会が調査  1日で終了10.2%、10日以上8.9%

 中国税理士会(田中一宏会長)の調査研究部はこのほど、会員税理士を対象に実施した税務調査に関するアンケートの結果を公表した。それによると、実地調査がわずか1日で終わったと回答したのは全体の10.2%。その一方で、10日以上の長期間におよんだ割合は8.9%に上った。
(納税通信3850号 2024.11.25)

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