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税と経済の注目ニュース

セーフティ共済  節税目的の利用を制限

 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)による節税手法が10月1日から一部封じられる。これまでは解約と再加入を繰り返すことで何度でも掛金を損金算入できたが、今後は解約後に損金算入できなくなる期間が設けられ、節税目的での利用が制限される。
(納税通信3840号 2024.09.16)

弥生トップ人事を内定  新社長に元グーグルの武藤氏

 弥生(東京・千代田区)はこのほど開いた取締役会・臨時株主総会で、元グーグルの武藤健一郎氏を代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者(CEO)に起用するトップ人事を内定した。現社長で公認会計士・税理士の前山貴弘氏は、代表取締役副社長執行役員管理本部長兼最高財務責任者(CFO)に就任する予定。
(納税通信3840号 2024.09.16)

リース取引、新会計基準に  資産・負債ともBSへ計上

 日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)はこのほど、東京・千代田区の財務会計基準準備機構(FASF)会議室で会合を開き、「企業会計基準『リースに関する会計基準』等」について審議。出席委員全員が賛成し、公表することが議決された。これにより、建物や設備を借りて使う「リース取引」をめぐり、新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられることとなった。
(税理士新聞1821号 2024.09.13)

三井住友銀行  手形・小切手の発行終了

 三井住友銀行はこのほど、約束手形と小切手の発行を2025年9月30日で終了すると発表した。三菱UFJ銀行とみずほ銀行も25年度中に発行を終了する見通しで、利用者は電子決済や振込などへ移行することになる。
(税理士新聞1821号 2024.09.13)

関東信越国税局 岩佐局長が就任会見  「調査先の選定精度上げる」

 岩佐理関東信越国税局長が就任会見した。岩佐氏は、国税組織の任務・使命の最たるものは内国課税の適正かつ公平な賦課および徴収だとしたうえで「デジタル技術を活用し、時代に合ったやり方で当局の活動をしっかりマネジメントしていく」と抱負を語った。
(納税通信3839号 2024.09.09)

首相“置き土産”の「酷暑対策」補助金  1兆円規模で追加支出決定

 政府はこのほど、ガソリンや電気・ガスなどの価格を抑えるための補助金への追加経費として、2024年度の物価高騰対策の予備費から9891億円を支出すると閣議決定した。ガソリン価格補助に7730億円、電気・ガス料金補助に2124億円を充てるほか、タクシー事業者向けLPガス価格の抑制にも37億円を支出する。
(納税通信3839号 2024.09.09)

国税庁概算要求6445億円  人件費が87.2%占める

 国税庁はこのほど、2025年度予算案の概算要求と、機構・定員についての要求をまとめ発表した。一般会計の概算要求額は24年度当初予算と比べて4.5%増となる6445億6700万円。定員は674人の増員を求める一方で、合理化目標数が552人とされていることから、純増要求数は122人となった。令和6年度末時点での国税庁の定員は5万6380人。機構要求では、「消費税の不正還付への対応」「インボイス制度の円滑な実施への対応」を図るための体制整備などを求めている。
(税理士新聞1820号 2024.09.06)

2025年度予算案の概算要求出そろう  4年連続110兆円超

 国税庁はこのほど、2025年度予算案の概算要求と、機構・定員についての要求をまとめ発表した。一般会計の概算要求額は24年度当初予算と比べて4.5%増となる6445億6700万円。定員は674人の増員を求める一方で、合理化目標数が552人とされていることから、純増要求数は122人となった。令和6年度末時点での国税庁の定員は5万6380人。機構要求では、「消費税の不正還付への対応」「インボイス制度の円滑な実施への対応」を図るための体制整備などを求めている。
(税理士新聞1820号 2024.09.06)

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