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会計検査院が95億円の滞留を指摘  中小機構の被災企業支援事業

 会計検査院はこのほど、東日本大震災で被災した中小企業に施設や設備の復旧資金を貸し付ける支援事業についての調査結果を公表した。それによると、中小企業基盤整備機構が実施した支援事業で、国の出資金を使って企業に貸し付け、その後返済された約95億円が、再び使用される見込みがないまま機構に残っていたことが分かった。
(税理士新聞1848号 2025.06.20)

出国税の税収、過去最高に  500億円の大台突破確実

 日本人、外国人を問わず、日本からの出国者に1回1千円を課す「国際観光旅客税(出国税)」の2024年度税収が5年ぶりに過去最高となる見通しだ。財務省が発表した。一般会計の年度は4月から翌年の3月末までだが、5月末までに納付された分は前年度の税収として計上する。25年4月末までに納付された出国税の税収は累計481億円で、過去最高だった19年度の443億円をすでに突破。
(税理士新聞1848号 2025.06.20)

相続土地国庫帰属制度  申請件数、初年度を下回る

 法務省が公表した2024年度の「相続土地国庫帰属制度の運用状況」によると、23年4月27日の制度開始から今年3月末までの累計申請件数は3580件で、このうち国に帰属されたのは1486件だった。運用初年度の24年3月末時点での申請件数は約11カ月間で1905件だったが、2年度目となる25年3月末時点での申請件数は1675件にとどまっている。
(納税通信3876号 2025.06.16)

経団連新会長「施策の検討が必要」  超富裕層課税、資産課税の強化

 日本経済団体連合会は5月29日に開催した定時総会で、第16代となる新会長に筒井義信氏(日本生命保険前会長)を選出した。一部報道では「金融機関出身の経団連会長は初となる」などとされているが、経団連の会長職に生保業界出身者が就任するのは第2代の石坂泰三氏(第一生命保険社長、東芝社長)以来のことで2人目となる。総会後の会見で筒井会長は「超富裕層の課税、所得税の所得再分配機能の強化、資産課税の強化といった施策の検討が必要である」と述べた。
(納税通信3876号 2025.06.16)

相続土地国庫帰属制度  申請件数、初年度を下回る

 法務省が公表した2024年度の「相続土地国庫帰属制度の運用状況」によると、23年4月27日の制度開始から今年3月末までの累計申請件数は3580件で、このうち国に帰属されたのは1486件だった。運用初年度の24年3月末時点での申請件数は約11カ月間で1905件だったが、2年度目となる25年3月末時点での申請件数は1675件にとどまっている。
(納税通信3875号 2025.06.09)

経団連新会長「施策の検討が必要」  超富裕層課税、資産課税の強化

 日本経済団体連合会は5月29日に開催した定時総会で、第16代となる新会長に筒井義信氏(日本生命保険前会長)を選出した。一部報道では「金融機関出身の経団連会長は初となる」などとされているが、経団連の会長職に生保業界出身者が就任するのは第2代の石坂泰三氏(第一生命保険社長、東芝社長)以来のことで2人目となる。総会後の会見で筒井会長は「超富裕層の課税、所得税の所得再分配機能の強化、資産課税の強化といった施策の検討が必要である」と述べた。
(納税通信3875号 2025.06.09)

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