新着情報
2025.12.08 納税通信 3901号(12月8日号)発行
2025.11.28 社長のミカタ 12月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.11.28 院長のミカタ 12月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.11.28 所長のミカタ 12月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
2025.11.28 税理士新聞 1864号(12月5日号)発行
2025.10.20 税務職員配属便覧 【2026年版】関東信越国税局管内版- ほかとは違う税務職員名簿 ご予約受付中
2025.09.12 オーナーズライフ- オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.85 秋号 発行
2025.09.12 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2025秋の新築分譲マンション&一戸建てセレクション特集掲載中!
- 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
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『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
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税と経済の注目ニュース
総額18.3兆円の補正予算案を閣議決定
政府はこのほど、2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18兆3034億円となり、コロナ禍後で最大規模となる。税収増では費用を賄えず、歳入の6割超に当たる11兆6960億円を国債の追加発行で補う。補正予算案は臨時国会に提出され、年内の成立を目指すこととなる。
(納税通信3901号 2025.12.08)
自動車関係税制の検討会が提言 環境性能割廃止は「脱炭素に逆行」
地方財政審議会の「自動車関係税制のあり方に関する検討会」はこのほど、車体課税の見直しに関する報告書を取りまとめ公表した。車体課税についての「基本的な考え方」を示したうえで、自動車の「取得」「保有」段階での課税のあり方を検討したもの。
(納税通信3901号 2025.12.08)
総合経済対策 21.3兆円規模に
金融庁はこのほど、海外組成の暗号資産ETFを原資産とするデリバティブ商品の国内提供について、「望ましくない」とする公式見解をサイトに掲示した。「金融商品取引業等に関するQ&A」を改訂し、問いを新たに追加。「投資者にとって十分に環境整備されていない中での商品提供」は、投資家保護の観点から懸念があるとしている。
(納税通信3900号 2025.12.01)
中国・四国9県が一斉調査 軽油引取税の脱税を摘発
不正軽油の使用による軽油引取税の脱税を摘発するため、中国・四国の各県はこのほど、各県警本部と相互連携して高速道路サービスエリアなどで軽油の抜き取り一斉調査を実施した。同日、中国・四国の9県が合計9カ所で実施。各県連携による一斉調査は2007年度から開始されたもので、今年で19回目の取り組みとなる。
(納税通信3900号 2025.12.01)
国税庁が相続税の節税効果を指摘 不動産活用事例、政府税調に説明
政府税制調査会はこのほど、財務省内で専門家会合を開催した。国税庁が提出した説明資料では、賃貸用マンションを一棟買いしたり、商業ビルを小口・債券化した商品を購入したりするケースで相続税の節税効果が大きいと指摘。自民党の税制調査会でも同様の指摘がなされており、税制改正大綱に規制強化へ向けた方針が盛り込まれれば、政府が本格的な対策に乗り出す可能性も否定できない。
(税理士新聞1864号 2025.11.28)
非課税限度額引き上げを閣議決定 マイカー通勤手当 今年4月から適用
政府はこのほど、マイカー通勤者が勤務先から受け取る「自動車等通勤手当」の非課税限度額引き上げを盛り込んだ「所得税法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。自宅からの距離が片道10㎞以上の場合に1カ月当たりの限度額を200~7100円引き上げる。政令は19日公布、20日施行。通勤距離に応じた引き上げは2014年以来で、11年ぶりとなる。
(税理士新聞1864号 2025.11.28)


























