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税と経済の注目ニュース

国外財産調書  総財産額6兆円超え

 2023年分の国外財産調書の提出件数は1万3243件で、外国に所有する資産として申告された額は6兆4897億円に上ることが国税庁の発表で明らかになった。6兆円を超えたのはこれが初めて。制度開始以来、提出件数と総財産額はいずれも増加を続けている。
(納税通信3859号 2025.02.10)

インバウンドの免税制度  財務省、国税庁などが見直し案

 観光庁はこのほど、免税店や承認送信事業者など、免税制度に関わる事業者を対象に開催した「免税フォーラム」で、財務省・国税庁などが示した資料を公表した。免税制度については、購入時に消費税分も支払い、免税取引であることが確認できた後に返金する「リファンド方式」へ見直すとしている。
(納税通信3859号 2025.02.10)

国税庁 確定申告期前に再度呼びかけ  消費税の不正還付、税理士に注意促す

 国税庁では確定申告シーズンの開始を目前に控え、各税理士会などを通じ、税理士・会計事務所に対して「消費税還付申告」の手続きに際し、より一層の確認と注意を求めている。昨年12月には「消費税還付申告の提出前にご留意いただきたい事項」と題するリーフレットを作成し、税理士に向けた周知・配布活動を開始。「消費税の仕組みを悪用し、消費税の還付を不正に受けようとする事案が発生しています!!」などと呼びかけている。
(税理士新聞1835号 2025.02.07)

政府「経済見通し」を閣議決定  消費者物価2%上昇 住宅投資マイナス成長

 政府がこのほど閣議決定した「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、2024年度の「実質国内総生産(実質GDP)の成長率は前年度比0.4%程度、名目国内総生産(名目GDP)の成長率は同2.9%程度、消費者物価(総合)は同2.5%程度の上昇率になると見込まれる」としている。
(税理士新聞1834号 2025.01.31)

CRSで富裕層の海外資産を把握  14兆円分の口座情報が筒抜けに

 国税庁はこのほど、2023年事務年度(23年7月~24年6月)の「租税条約等に基づく各国との情報交換事績」を公表した。「CRS(共通報告基準)」により外国の税務当局から年間245万5288件の口座情報を受け取った一方で、国税庁からは51万782件の口座情報を提供した。個人投資家の海外資産や企業の海外取引が増加するなかで、国際的な租税回避行為や資産隠しへの対応が各国で課題となっている。
(納税通信3858号 2025.02.03)

基礎年金底上げに追加の国庫負担  実施の判断は29年以降に先送り

 厚生労働省はこのほど、自民党の社会保障制度調査会に基礎年金(国民年金)の底上げ案を提示した。実際に発動するか否かは経済情勢などを踏まえて2029年以降にあらためて判断する「景気条項」を盛り込む。底上げに必要な財源は厚生年金の積立金と国庫負担(税金)で賄う。3月上旬をめどに関連法案の国会提出を目指すとしている。
(納税通信3858号 2025.02.03)

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