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税と経済の注目ニュース

消費増税住宅購入に影響大　　お得とは限らない駆け込み購入

安倍首相が臨時閣議で消費税率１０％への引き上げを表明したことを受け、財務省や経済産業省は景気の落ち込みを防ぐ経済対策や軽減税率の準備を加速させることになりそうだ。増税対策として、キャッシュレス決済を利用した消費者に２％の増税分をポイントで還元、来年１０月１日からの幼児教育・保育の無償化、軽減税率の実施や自動車の保有や住宅購入に関する減税措置などが挙がっている。
（納税通信　2018.10.22）

公認会計士協会が女子大生向けイベントを開催　　女性会員増へキャリア支援

日本公認会計士協会は女子大生、女子大学院生を対象としたキャリア支援のイベントを１２月に開催する。現役会計士などとの交流を通じて会計士を志望する大学生らにキャリアの築き方などを学んでもらうもの。公認会計士協会は、女性会計士活躍促進協議会を設置し、女性会員の活躍促進に向けた取り組みを行っている。
（税理士新聞　2018.10.18）

安倍首相が来年１０月の増税を強調　　遅れる顧問先の対応

安倍晋三首相が１０月１５日の午後に開かれた臨時閣議で、消費税を予定どおり来年１０月に増税することを改めて表明した。増税まで１年を切った現段階で、くすぶる再度の延期への懸念を払拭する狙いがある。安倍首相は「法律で定められた通り、来年１０月１日に現行の５％から８％へ引き上げる。少子高齢化という国難に正面から取り組む」と語った。
（税理士新聞　2018.10.17）

スルガ銀６カ月の一部業務停止　　見え隠れする自主廃業の道

金融庁は１０月５日、シェアハウスを巡る不正融資が発覚したスルガ銀行（静岡県沼津市）に対し、新規の投資用不動産融資と一部の住宅ローンを６カ月間停止する命令を出した。また創業家関連企業への融資額が４８８億円に上り、うち６９億円が創業家個人へ流れたことも判明。返済計画が検証されずに実行されたものもあり、改めて「岡野ファミリー」の権勢が明白になった。
（納税通信　2018.10.16）

年間平均給与　　前年比１０万円増の４３２万円

国税庁が公表した２０１７年の民間給与実態統計調査によると、給与所得者数は４９４５万１千人で前年より７６万人増加し、５年連続で過去最高を更新した。また平均給与（賞与含む）は４３２万２千円で前年より１０万６千円増えた。集計の対象となるのは、民間の事業所に勤務する給与所得者で、正規・非正規を問わず、パートやアルバイトも含まれる。
（納税通信　2018.10.15）

消費増税後の景気対策　　キャッシュレス決済でポイント還元

来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに備えた経済対策で、政府は中小店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済をした消費者に対し、購入額の２％分をポイント還元する制度の検討に入った。増税後の景気下支えを狙うと同時に、中小店舗のキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげたい考えだ。
（納税通信　2018.10.11）

中国有名女優に追徴課税１４６億円　　３カ月ぶりに「生存確認」

中国の国民的人気女優でハリウッド映画にも出演している范冰冰（ファン・ビンビン）さんに対し、税務当局が年収の約３倍に当たる８億８４００万元（約１４６億３０００万円）の追徴課税を決定したと、中国国営メディアが伝えた。ファンさんは出演映画のギャラを巡る脱税疑惑が持ち上がった直後の今年６月以降、音信不通となっていた。
（納税通信　2018.10.09）

「顧問先にふるさと納税勧めれば１０％謝礼」　　都内の会計事務所に協力依頼

任意の自治体に寄付をすれば住んでいる土地で税優遇を受けられる「ふるさと納税」制度を巡り、愛知県碧南市が都内の複数の会計事務所に対して、「顧問先に寄付を勧めてくれたら１０％に当たる謝礼金を出す」と協力を依頼する文書を発送していたことが分かった。総務省は「不適切」として撤回を要請し、同市は今後の発送を中止したが、「文書そのものに違法性はない」とコメントした。
（税理士新聞　2018.10.04）

関与ゼロは資格取り消しも？　　中小企業庁が認定支援機関のＱ＆Ａ公表

中小企業の経営支援のスペシャリストを認定する「経営革新等支援機関」制度に関し、中小企業庁は９月２０日に制度内容や導入されたばかりの更新制度についてのＱ＆Ａを作成し、公表した。税理士や税理士法人はその国家資格をもって企業支援の専門知識を持っていると認められるが、更新までの５年間に関与した実績がまったくないようなケースでは、「不適切」として資格を取り消される可能性もゼロではなさそうだ。
（税理士新聞　2018.10.03）

ＮＩＳＡ　　初年度の非課税期間が年内で終了

ＮＩＳＡの専用口座で保有する株式のうち、制度がスタートした２０１４年に購入した株式の非課税期間が年内に終了する。来年以降も株を持ち続けるのであれば、売却益に課税される通常の口座に移管するか、来年分の非課税枠を使ってＮＩＳＡの適用を継続するか、いずれかの選択が必要だ。
（納税通信　2018.10.02）

個人事業主の事業承継　　経産省が税優遇を要望

２０１９年度税制改正に向け、経済産業省が個人事業主の事業承継を円滑に進めることを目的とした税制改正要望を出した。現在、個人事業主は相続税に関して土地などでは減免を受けられるが、経産省としては建物や設備にも拡大したい考えだ。ただ経産省内部でも「果たして対象者がどれほどいるのか」と疑問が出ている。
（納税通信　2018.10.01）

日本自動車工業会　　クルマ減税に自信満々

日本自動車工業会は９月２０日に発表した税制改正要望で、自動車の保有者が毎年負担する自動車税を大幅に引き下げるよう政府に求めた。２０１９年１０月に１０％となる消費税、米国による輸入自動車への追加関税と、今後の生産・販売は「嵐のような逆風」（自動車メーカー幹部）に見舞われる恐れがある。
（納税通信　2018.09.27）

２０１９年度税制改正　　寡婦控除見直しまで道遠く

今年末に向け議論が本格化する２０１９年度税政改正で議論になりそうなのが、ひとり親世帯の税負担を軽くする「寡婦控除」だ。現状、離婚や死別によるひとり親が対象だが、未婚のひとり親にも適用を広げるかが議論される。同じひとり親でも、婚姻歴の有無だけで負担に差が出るのは不公平との声があるためだ。
（納税通信　2018.09.25）

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