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税と経済の注目ニュース

5年に1度の財政検証  在職老齢年金の廃止も視野に

 厚生労働省は、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減額する在職老齢年金(在老)を見直す方向で検討に入った。廃止も視野に入れて議論し、今夏に公表する財政検証に盛り込む。在老は、65歳以上の人を対象に、賃金と厚生年金の合計額が月50万円を超えれば超過分の半額を厚生年金額からカットする仕組みだ。
(納税通信3820号 2024.04.22)

マイナンバーまた誤交付  「再発防止」徹底されず

 マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書発行サービスで、別人の書類が交付されるトラブルが新たに確認された。総務省は再発防止への取り組みが徹底されていないとして、システムを開発した富士通に行政指導を行った。高松市内のコンビニで、別人の証明書が交付されたことに申請者本人が気付いて発覚した。
(納税通信3820号 2024.04.22)

司法取引  税理士関与の事件に初適用

 兵庫県警が税理士を含む5人を逮捕した融資金詐取事件を巡り、犯罪についての供述と引き換えに罪を軽くする「司法取引」が適用されていたことが分かった。税理士が関与する事件への適用は初めて。
(税理士新聞1806号 2024.04.19)

インボイス制度対応  「顧問料上げず」74.5%

 インボイス制度への対応で業務量は増えているにもかかわらず、約4人に3人の税理士が顧問料を上げていないという調査結果が出た。顧問先との関係性を損ねる懸念から上げられないケースもあるとみられ、税理士が置かれている苦しい立場が浮き彫りとなった。
(税理士新聞1806号 2024.04.19)

大企業の「中小成り」防止  外形標準課税を厳格化

 法人事業税(外形標準課税)の厳格化を盛り込んだ「地方税法等の一部を改正する法律」(改正地方税法)が、来年4月1日に施行される。大企業が資本金を1億円以下に減資して中小税制を適用する「中小成り」を防ぐため、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超える企業に外形標準課税を課す。
(納税通信3819号 2024.04.15)

賃上げ促進税制が拡充  中小企業は5年繰越が可能

 4月から企業向けの賃上げ促進税制が拡充された。中小企業の賃上げを後押しするため、控除し切れなかった分を翌年以降に繰り越せる制度を新設。デフレ脱却の流れをどこまで下支えできるかに期待がかかる。
(納税通信3819号 2024.04.15)

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