新着情報
2025.06.13 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2025夏の新築分譲マンション＆一戸建セレクション特集掲載中!
- 2025.06.09 納税通信 3875号（６月16日号）発行
- 2025.06.06 税理士新聞 1847号（６月15日号）発行
- 2025.05.28 社長のミカタ ６月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2025.05.28 院長のミカタ ６月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2025.05.28 所長のミカタ ６月号 発行 特典付で購読申込受付中（ミカタDIGITALへ）
- 2025.03.14 オーナーズライフ Vol.83 春号 発行
- 2025.03.14 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.73 春号 発行
- 2024.11.05 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 ／ 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 絶賛発売中
- 2024.01.05 令和６年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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エヌピー通信社では読者の皆様から頂戴している購読料の一部を被災者支援のために
義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
責任をもって関係機関にお届けいたします。
読者の皆様の温かいご協力、ご理解をお願い申し上げます。
『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63（2020年4月号<3月13日発送予定>）から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53（2020年4月号<3月13日発送予定>）で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の３エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 ＮＰビジネスセミナー ／ 相続実務基礎講座ＤＶＤ
- Amazon.co.jp での取り扱い開始！ 売れ筋 33タイトルを一挙販売
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【郵便口座】（払込書の場合）
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※通信欄に災害義援金と明記下さい。
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税と経済の注目ニュース
相続土地国庫帰属制度 申請件数、初年度を下回る
法務省が公表した2024年度の「相続土地国庫帰属制度の運用状況」によると、23年４月27日の制度開始から今年３月末までの累計申請件数は3580件で、このうち国に帰属されたのは1486件だった。運用初年度の24年３月末時点での申請件数は約11カ月間で1905件だったが、２年度目となる25年３月末時点での申請件数は1675件にとどまっている。
（納税通信3875号 2025.06.09）
経団連新会長「施策の検討が必要」 超富裕層課税、資産課税の強化
日本経済団体連合会は５月29日に開催した定時総会で、第16代となる新会長に筒井義信氏（日本生命保険前会長）を選出した。一部報道では「金融機関出身の経団連会長は初となる」などとされているが、経団連の会長職に生保業界出身者が就任するのは第２代の石坂泰三氏（第一生命保険社長、東芝社長）以来のことで２人目となる。総会後の会見で筒井会長は「超富裕層の課税、所得税の所得再分配機能の強化、資産課税の強化といった施策の検討が必要である」と述べた。
（納税通信3875号 2025.06.09）
経営者の社会保険料 負担軽減求める 自民・中小事業者政策調査会が提言
自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会（伊藤達也会長）はこのほど、「内外経済の転換期における地域経済の好循環の実現」と題する提言を取りまとめ、総理大臣官邸で石破茂首相に提言書として手渡した。
（税理士新聞1847号 2025.06.06）
中小企業のデジタル化実態調査 取り組みに「積極的」43.6％
日本政策金融公庫はこのほど、「デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査」の結果を公表した。現在のデジタル化への取り組みについて、「かなり積極的に取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」との回答は合計で43.6％を占めた。「AI（人工知能）」の導入状況については、「2023年度以前に導入」した割合は5.4％、「24年度に新たに導入または大幅改修を実施」した割合は9.2％。
（税理士新聞1847号 2025.06.06）
地方財政審議会が意見書 「地方創生2.0」推進
地方財政審議会はこのほど、「『地方創生2.0』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見」を取りまとめ、総務大臣に提出した。「地方創生2.0」は、地域が自立して発展するために必要な戦略で、地域住民が参加できるかたちでの施策が求められている。地方自治体は持続可能な行財政を確立し、地域メディアや市民と連携しながら振興施策を推進する役割を担う。
（納税通信3874号 2025.06.02）
「能動的サイバー防御」関連法成立 海外資産が監視される懸念払拭されず
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための「サイバー対処能力強化法及び同整備法」がこのほど、参院本会議で可決・成立した。政府は新法を円滑に運用していくための基本方針を作成するなど準備を進めていく。「通信の秘密」をめぐる懸念の払拭が課題。
（納税通信3874号 2025.06.02）
