▼今週の注目記事　　社長のミカタ　10月号１面より

ついにやってきた！
オンライン税務調査　中小に拡大

　国税当局はこのほど、現場に赴かない「リモート税務調査」の対象を全納税者・全法人に拡大する方針を明らかにした。納税者側にとっても調査対応の省コスト化が期待できるが、一方で、事前に提出を求める同意書で「録音の禁止」について納税者に一筆を書かせるなど、気になる部分もある。きたるオンライン調査にどのように備えるべきか、探ってみた。

「録音の禁止」同意求める

　今年７月、国税庁は、全国の税理士会に向けて、税務調査でのオンラインツールの利用についての周知事項をアナウンスした。2025事務年度（25年７月〜）から、税務調査の際に必要に応じてオンラインツールやオンラインストレージサービスを利用するとして、注意事項などを説明したものだ。

　新型コロナが流行した20年以降、国税当局は臨場を伴わないオンライン調査を試行してきた。当初は、税務職員が調査対象の企業を訪れた上で、会議室などの場所とノートPCを借り受け、それを使ってオンラインで面談を行うというやり方だったが、22年10月からは、当局が用意したシステムを利用して調査を進め、オンラインで完結するようになった。こちらの新たなオンライン調査は、まず全国の国税局調査部の特別国税調査官が所管する資本金40億円以上の大企業、いわゆる「特官所掌法人」の約500社のみを対象としてスタートし、その後、調査を受ける企業側の感触も悪くなかったことから、23年７月には、資本金１億円以上の企業、いわゆる「調査課所管法人」約３万４千社まで拡大していた。それがとうとう、すべての納税者、法人に対象を拡大するのが、今回のアナウンスというわけだ。

　もっとも、全納税者を対象としたオンライン調査は、全国で同時にスタートするわけではないようだ。今年の秋の調査からオンライン調査を採用するのは、金沢国税局および福岡国税局と、その管内税務署に限られるという。そのほかのエリアについては、来年３月〜６月に順次導入予定となっている。ただ、遅くとも１年以内に、全国でオンライン調査がスタートするという点は認識しておきたい。

　オンライン調査では、企業は貸出用の機材を用意する必要がない。長時間にわたって調査官と直接対面しなくてよいという点で心理的にも余裕が出てくる。試行段階でも、企業側から歓迎する声が多かったのは、こうした面が納税者にとって好ましかったためとみられる・・・

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