▼今週の注目記事  社長のミカタ 10月号(通巻100号) 1面

“想い”を残しやすくなる!
民法改正で変わる遺言

7月に成立した改正民法により、自筆証書遺言は文書の一部をパソコンで作成することが可能となった。さらに、法務局が遺言書を預かってくれる新たな制度を使えば紛失するリスクもなくなるなど、これまで自筆証書遺言の作成の際につきものだった不安材料が一部解消される。新しい規定は2020年7月までに適用される予定だ。民法の改正を踏まえた遺言の残し方を整理してみた。


手書きでの目録作成から解放

民法に定められている遺言の形式のうち「自筆証書遺言」は、作成の際に費用が掛からず、また他人の協力が不要であるため気軽に書ける。だが、記載漏れなどで内容が無効になる恐れや紛失のリスクを持ち合わせている。一方、費用はかかるが公証人に作成してもらう「公正証書遺言」は、内容が無効になることや紛失の心配はない。自筆証書遺言とはメリットとデメリットが正反対になる関係となっている(表)。

改正民法では、財産目録についてはパソコンでの入力が認められるようになる。また、金融機関の通帳のコピーを遺言に添付することも可能だ。この見直しによって、記載内容に誤りが生じる可能性を多少なりとも減らすことができる。これまでは不動産の全部事項証明書や金融機関の口座番号などの大量の資料をいちいち手で書き写さなければならなかったのに対し、今後はそうした手間が大幅に減るほか、土地の番地や口座番号の書き写しのミスによって内容が無効になる恐れもなくなる。相続させる財産が多ければ多いほどその一つ一つを正確に書き写すだけでも大変な手間だっただけに、今回の改正はありがたい話だ。

もちろん、ミスをするリスクが多少減らせるものの、完全になくすことはできない。その点では、公証人という法律実務のプロの手で作成される公正証書遺言の強みは変わらない。

さらに今回の改正では・・・

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