▼今週の注目記事  社長のミカタ 2月号(通巻93号) 1面

税務調査が大幅に長期化
確申期でも容赦なし!

東京税理士会(西村新会長)が税務調査の実状について会員税理士に聞く恒例のアンケートで、最近の調査は数年前と比べて一層納税者に負担を強いるものになっていることが明らかになった。特に回答者の不満がにじみ出ているのが、調査期間が長くなっていることと、調査日程が税理士の繁忙期である確申期に重なるケースが多いことだ。税務調査に立ち会ってきた税理士のアンケートから最近の調査の傾向を読み解く。


調査日数「5日以上」が2割

東京税理士会は会員から無作為に抽出した開業税理士・税理士法人6千にアンケート状を送付し、平成28年7月1日から29年6月30 日までに顧問先企業が受けた税務調査の状況などに関する1716の回答を得た。実地調査を受けたのは回答者のほぼ半数にあたる862人で、調査総数は2495件。調査対応をした税理士1人当たりの件数は年2・89件だった。

回答によると、1日で終わった税務調査は486件で全体の20・5%。この割合は過去3年間と比べても大きな変動がない。これに対して5日以上かかった調査は449件で前年度の11・3%から19・0%へと大幅に増えている。

税目別にみると、法人税調査が特に長期化しやすい。全調査のうち1日で済んだ調査が占める割合は所得税調査が57・6%、相続税・贈与税調査が53・0%であるのに対し、法人税調査は12・3%に過ぎない。2日が49・8%で最多、3〜4日が18・3%、5日以上が19・7%にも上る。

東京税理士会の業務対策部は「調査の長期化は納税者や税理士にとって負担になることから短縮されることを望む」と国税当局に注文を付けているが、長期化の流れは止まりそうにない。

実際に調査官と向き合っている間は当然経営に手を付けられないが、それだけではなく、調査官が臨場していなくても調査着手から完了までの間・・・

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