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▼今週の注目記事  納税3436号1面

増税で苦しむ中小企業
消費税の新規滞納額2年で6割増

消費税(国税)の新規発生滞納税額が2年で6割も増加したことを国税庁が明らかにした。国民に増税分の負担が重くのしかかっており、中小企業の一部は税金を納められない状況に追い込まれている。一方の国税当局は、滞納整理を促進させるなかで、特に消費税滞納事案への取り立てを強化している。

国税当局は徴収強化に本腰

国税を滞納した法人のなかには、国税当局の処分から逃れようと、悪質な行為に手を染めてしまう会社がある。

国税庁が報道機関に配布した資料には、業績不振で廃業した建設機械販売業者が、過去に申告漏れがあったとして、国税当局から法人税や消費税の更正処分を受けた事例が紹介されている。その法人は、納税資金がないことを理由に滞納していた。国税当局は調査を進めた結果、滞納法人名義の財産はすべて処分されていたものの、その資金の一部が元代表者の親族名義の預金口座に振り込まれていたことを把握。親族名義預金から引き出された現金が金融機関の貸金庫に保管されていることを調べあげた。当局は法人所在地などの捜索をして、親族名義の預金を差し押さえたという。

ダミー会社を設立して滞納処分の執行を免れようと考えた滞納者の事例も載っている。1億円超の国税を滞納していた運送業者は、国税当局から滞納分の指摘を受けた後、廃業したことを当局に伝えた。しかし、運輸支局に事業廃止届出書が提出された事実がなく、国税当局が調査したところ、親族を代表者とした実体のない会社を設立したことが判明。実質的に滞納法人の運送事業を継続していたことが明らかになった。取引先にはそのダミー会社の預金口座に運送代金を振り込ませていた。振込先の変更行為は滞納処分執行を免れるための財産隠ぺいにあたるとして、国税当局は滞納法人と代表者を滞納処分免脱罪で告発した・・・

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