納税通信-経営者のための財務・税務の総合情報紙-

創刊から半世紀にわたり読まれ続けているオーナー社長向け財務・税務専門新聞『納税通信』。
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▼今週の注目記事　　納税3208号１面

社員の福利厚生にお金を出せない！
国の“ツケ”を中小企業が支払う状態

福利厚生制度を充実させることで、従業員の定着や勤労意欲の維持、ワークライフバランスへの考慮、生産性アップなどに繋げることができるなどといわれている。しかし、会社が自助努力で社員に提供する福利厚生の費用は年々減少している。これは、「法定分」の福利厚生費が増えていることが大きく影響している。

経団連の「２０１０年度福利厚生費調査結果」によると、会社が昨年度に負担した福利厚生費は社員１人当たり月額１０万７６円で、前年度比２・７％増となった。１０年前の９万３２０３円と比べると７％増加している。その一方で、現金給与総額は１０年間で微減。この事実から、給与を増やせない会社も福利厚生には力を入れているように見えるが、実態は少し異なる。会社の“意思”で福利厚生費が増えたというよりは、「第２の税金」ともいわれる社会保険料などの支払いのために、負担が増加してしまったのが実情のようだ。会社が負担した１０万７６円の内訳は、健康保険・介護保険や厚生年金保険、雇用保険・労災保険、児童手当拠出金などの「法定福利費」が７万４４９３円。会社の任意である「法定外福利費」は２万５５８３円だった。福利厚生費の中で法定分の割合は７４・４％。これに対して、１０年前は法定分が６万５４２３円で割合は７０・２％。もっとさかのぼると、２０年前の法定分の割合は６５・３％、３０年前は６０％、４０年前は５０・２％、５０年前は４３・６％。法定福利厚生費の割合が年代を経るごとに高くなっていることがわかる。

一方で、法定外の福利厚生費は、２０年前から２万５千円前後で推移している。法で負担が決められた支出が増えることで、会社が任意で捻出する福利厚生費が圧迫されていると考えられるだろう。

経団連の調査の対象になった会社は「平均従業員数４２６６人」のいわゆる大企業である。大企業でさえ社員の福利厚生にお金を出せない状況になっているなか、中小企業の社長はなおさら制度に圧迫されている・・・

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