納税通信 -経営者のための財務・税務の総合情報紙-

Get Adobe Flash player

オーナー社長向け財務・税務専門新聞『納税通信』。
経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。専門記者による国税関連機関、税理士等への密着取材で培われた報道内容は、一般紙や経済・ビジネス雑誌では決して読むことはできません。

購読のお申込みはこちらから>>

▼今週の注目記事  納税3450号1面

民間資源活用の救世主?
民泊に集まる期待と不安

一般の個人宅やマンションの空室に有料で観光客を宿泊させる「民泊」が全国に広がっている。新規ビジネスモデルとしての魅力は、正規の旅館業や賃貸業に比べて条件整備のハードルが低く、不動産以外の業界や個人でも「参入」が容易であることだ。また、増え続ける外国人観光客の宿泊需要に対するインフラ整備、地方都市の活性化、空き家問題の解消、さらに相続税対策としても期待され、眠れる民間資源活用の救世主として官民ともに注目が高まっている。だが一方で、地域の住環境の変化や違法営業に対する地元住民の不安は根強く、必要な法規制の前に利潤追求が先走っている現状は無視できない。新しい巨大ビジネス市場は「買い」か「待ち」か――。民泊をめぐる現状と抱える問題点を探った。

賃貸建築より簡易に税対策

自民党の国会議員342人からなる賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連/石破茂会長)は、「適正な民泊」の普及を目的とした決議案を11月16日の定時総会で承認した。賃貸住宅や管理会社などの団体の要望を受けたもので、会場には業界団体関係者のほか関連省庁からの参加者の姿も見られた。来年の「民泊新法」制定に向けて準備は着々と整いつつある。

一般の住宅に旅行者を宿泊させて料金を取る「民泊」は、欧米ではバケーションレンタルとして各国で利用されている。2000年以降に民泊仲介業者エアビーアンドビー(Airbnb)などが台頭すると、個人、法人を問わず広く供給者として参入し、瞬く間に巨大ビジネス市場に成長した。

日本では90年代以降、訪日外国人旅行者の増加に伴い農村部などで地域住民の自宅に宿泊させる善意のサービスはあったが、個人宅を使ってビジネス展開する動きは、やはりAirbnbが08年に日本でサービスを開始したことに端を発する。ビジネスモデルとしてのフレームが用意されると、需要と供給は一気に高まり、現在もAirbnbや中国企業の「自在客」などへの登録数は上昇を続けている・・・

(この先は紙面で…) 購読のお申込みはこちらから>>