納税通信 -経営者のための財務・税務の総合情報紙-

Get Adobe Flash player

オーナー社長向け財務・税務専門新聞『納税通信』。
経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。専門記者による国税関連機関、税理士等への密着取材で培われた報道内容は、一般紙や経済・ビジネス雑誌では決して読むことはできません。

購読のお申込みはこちらから>>

▼今週の注目記事  納税3548号1面

相続税対策ラストチャンス?
教育資金贈与
縮小を検討

教育資金目的の一括贈与を非課税にする特例を、2018年度末で縮小する内容で政府が検討を始めた。子・孫1人当たり1500万円というまとまった財産を贈与税なしに引き継げるというメリットから、多くのリッチ層に相続税対策として活用されてきたが、その効果をフルに発揮できるのは今年度が最後となる可能性が高まっている。特例の利用を考えているのなら急がなければならないが、税優遇を受けるために必要な条件も多く、後々の親族トラブルになる恐れもはらんでいることを考慮した上での利用が求められる。

制度恒久化から一転

教育資金贈与の非課税特例は、30歳未満の子や孫への一括贈与について、教育資金であれば受け取る側1人あたり1500万円まで、贈与税を非課税とするものだ。受け取った側が30歳になった時点で使い残しがあれば、残額に贈与税が課される。2013年に導入され、来年3月末が期限となっている。

この特例については、これまで文部科学省と金融庁が制度の恒久化や30歳の年齢上限引き上げなどの拡充を求めていた。若年層への資産移転を図る狙いからも拡充がされるとの見方が強かったが、ここにきて一転、延長はされても恒久化はされず、制度内容も縮減に動きそうな風向きになっている。一部報道によれば、政府は来年3月末となっている期限を2年程度延長する一方で、同制度に対して「世代を超えた経済格差を固定する」との批判があることを踏まえ、贈与を受ける子や孫に所得制限を設ける案や、1500万円の非課税枠の縮小、年齢制限の引き下げなどの案を議論するという。年末までにまとめる税制改正大綱に盛り込み、早ければ来年4月からの実施を目指す考えだ・・・

(この先は紙面で…) 購読のお申込みはこちらから>>