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▼今週の注目記事  納税3428号1面

国税が取り締まり強化へ
タワマン節税ブームに陰り

2015年に相続税の最高税率が引き上げられ、課税対象が拡大されたことで、資産家の相続税対策への関心はこれまで以上に高まっている。そのなかでも相続財産を大きく圧縮できる方法として近年資産家の注目を集めていた「マンション節税」を規制する動きが進んでいる。節税効果が大きすぎる事例については国税当局が追徴課税を行うとともに、18年度からは資産の圧縮効果そのものを低く抑える新たな財産評価ルールが導入される可能性もある。

高層階ほど節税効果大なのに…

同じ価額の資産であっても、現金での保有に比べて、土地で所有しているほうが相続財産としての評価額を低く抑えられる。不動産には財産評価する上でさまざまな特例が用意されているためで、多くの税理士が「相続税対策は土地対策」と口をそろえるゆえんだ。現金を不動産に換えて資産額を圧縮することは、相続税対策の基本と言えるだろう。

不動産がマンションである場合は、さらに高い節税効果を見込める可能性がある。マンションは階数が変わったとしても住戸面積が同じなら固定資産としての評価額は変わらない。その一方で、実売価格は眺望のよい上階になればなるほど高くなるため、高層階ほど実勢価格と評価額の開きが大きくなる傾向がある。

例えば同じマンションのなかでも、1階住戸の実勢価格が5千万円、同じ広さの30階の住戸が1億円で、相続税評価額はいずれも2千万円とすると、実勢価格に対する評価額の割合は1階住戸なら40%、30階住戸なら20%という差が生まれる。数十階にもなるタワーマンションであれば、低層階と高層階の価格の開きが1億円以上になることも珍しくないため、節税効果もその分大きくなるというわけだ。これを利用し、相続を見込んでタワーマンションの高層階を購入しておき、相続税を納めた直後に高額で売却するという節税手法が近年富裕層の間で流行していた(図1)・・・

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