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▼今週の注目記事  納税3512号1面

その役員退職金
損金にできる?できない?

会社に突発的な臨時収入が入り、急いで何らかの手を打たないと法人税負担が恐ろしい額になってしまう――。そのような時に、まとまった額を損金に算入できる手段の一つとして「役員退職金」がある。課税庁は役員退職金を利益調整の手段とすることを嫌うため、損金算入には通達などによって厳しい要件が課されているものの、過去には認められた事例もあり、不可能ではない。役員退職金が損金と認められるポイントはどこか、探ってみる。

突発的な黒字を消したい

自社の売上が何かのきっかけで急増したり、あるいは所有する不動産が高値で売却できたりと、様々な理由で予期せぬ多額の収入が生まれることがある。収入自体はもちろんうれしいが、それによって発生する法人税負担のことを考えると、喜んでばかりもいられないだろう。繰り越している赤字があれば相殺できるが、欠損金と相殺してもまだ利益が残っているなら、税負担を抑えるべく何らかの対策を考える必要が出てくる。

まとまった支出を一時に出せる方法の一つが「役員退職金」だ。退職金については、高額な退職金の原資として生命保険の受給時期などを合わせることが多いが、裏を返せば、多くの黒字がある時に役員退職金を支給すれば、その原資を賄うことができるということだ。

もちろん突発的黒字を消すためだけに、経営に手腕を発揮するリーダーや、会社の功労者を辞めさせるという決断をするのは早計だ。とはいえ、そうした事態に備えて、多くの役員や顧問をあえて置いているという会社もあるようだ。役員退職金については、損金に算入できる2種類の方法が認められている。その年に退職金を全額支払う「一括支給」と、総額は決定するものの、実際の支払いは複数回に分けて行う「分割支給」だ。このうち一括支給については、当然その年の損金に算入するが、分割支給についても、実際に支払う年ごとだけでなく、支給を決めた初年度に全額を算入することも認められている。例えば突発的な黒字が発生したものの、手元資金にはさほど残らないというケースや、資金はあるが他の用途に充てたいというケースでは、分割支給を採用して全額をその年の損金に算入した上で、役員にはそれまでの月給と同額の「退職金」を月々渡していくという方法もとれるわけだ。役員本人にしてみれば、引退したとしても、これまでと同じ額を退職金としてもらえるので生活の不安はなく、会社にとっては突発的な黒字を消して税負担を抑えることができる。これが役員退職金を使った黒字相殺の・・・

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