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▼今週の注目記事  納税3423号1面

泡盛「残波」訴訟
創業者の退職金6億円は妥当

役員退職金の判断に大きな変革が訪れるかもしれない。税務当局から「不相当に高額」として否認された役員報酬などの判断が裁判によってひっくり返った。判決によると、「近隣の会社では一番高いわけではない」というのがその理由だが、今後は同業他社との比較で最高額でなければ否認のリスクは軽減されていくのだろうか。世間では「企業が払う給料にまで当局が口を出すようになるのか」「そもそも不相当に高額って何だ?」と注目されていた裁判から、これからの“過大”役員報酬に与える影響などを考えてみる。

類似企業との比較というあいまいさ

全国的に人気のある泡盛「残波(ざんぱ)」で知られる比嘉酒造(沖縄・読谷村)が、役員への退職金や役員報酬が「高額すぎる」として否認された処分の取り消しを求めた裁判で、東京地裁(舘内比佐志裁判長)は4月22日、「不当に高額とはいえない」と課税処分の一部を取り消した。

比嘉酒造は2010年2月期までの4年間で、役員4人に計12億7千万円の役員報酬と、創業者へ退職慰労金6億7千万円を支払い、法人所得から控除して税務申告した。

これについて沖縄国税事務所は、沖縄県と熊本国税局管内の4県(熊本、大分、宮崎、鹿児島)で同程度の売上規模の酒造メーカー30社を抽出して比較したところ、比嘉酒造の支払った役員報酬額は平均値の10倍近くに上ったことから、計19億4千万円のうちの約6億円につき、経費として認められないと判断。「不相当に高額」として否認し、11年6月、同社に1億3千万円を追徴課税した・・・

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