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▼今週の注目記事　　納税3889号１面より

税額４割加算
使途秘匿金ってなんだっけ？

　一定の理由がないにもかかわらず、帳簿に相手方の名称や住所などを残さなかった支出は「使途秘匿金」と呼ばれ、原則として損金に算入できない。さらに、損金にできないばかりではなく、支出金額の40％の金額が通常の法人税に加算されるといった重い負担も課される。それでも年間数十億円が、使途秘匿金として処理されているのはなぜか。使途秘匿金課税についてあらためて整理したい。

「表に出せないおカネ」ペナルティー

　建設業界では、工事中の騒音などで周辺住民とトラブルになることを防ぐため、事前に住民や関係者に金銭を渡すことが珍しくない。「近隣（地元）対策費」「斡旋料」といった名目で処理するこうした支出は、税務上、一定のものを除いて損金算入できない。なかには、利益の圧縮による税負担減を目的に、近隣対策費を損金算入できる別の費用に紛れ込ませる建設会社もゼロではないが、こうした��偽装�≠ﾍ税務調査で容易に見破られてしまうため、厳に慎みたい。

　一方で、損金不算入を覚悟して近隣対策費として計上したものが、より��厳しい�℃g途秘匿金と認定されてしまうこともある。

　過去には、ゼネコン準大手の戸田建設が民間病院建設の受注・施工円滑化を図るため、地元有力者や関係者に5500万円に上る金銭などを渡し、会計上は「地元対策費」「斡旋料」として処理していた費用が、「使途秘匿金である」として追徴課税された。地元対策費と使途秘匿金では、損金算入できないことには変わりないが、使途秘匿金となれば別の税負担が必要になってしまう。

　使途秘匿金は、事業者が支出した金銭などのうち、相手方の氏名等を帳簿に記していないものをいう。使途秘匿金は違法あるいは不当な支出の可能性があるとして罰則的に重い税負担が課され、通常の法人税に加え、支出額の40％の税額が追加で課される。通常の法人税の納付を求められない赤字法人であっても、使途秘匿金課税は免れない。

　使途秘匿金課税の誕生は、1993年までさかのぼる。同年に明らかになったゼネコンの汚職をきっかけに「使い途が分からない支出がヤミ献金や賄賂などの不正資金の温床になっている」との批判が高まり、翌94年に創設された。当時の政府税制調査会は、使途秘匿金課税が企業活動や税務執行にどのような影響を及ぼすのか予測しにくいこともあって、「時限的なものに止めることが適当」と答申していた・・・（この先は紙面で…）

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