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▼今週の注目記事  納税3432号1面

設備投資
固定資産税減税は“史上初”
それでも根強い償却資産税見直し論

7月1日施行の中小企業等経営強化法には、企業が生産性を高めるために必要とする金銭的負担を緩和する施策がいくつか盛り込まれている。目玉は、中小企業が新たに取得する機械装置の固定資産税が3年間50%に減額される措置だ。経済産業省によると、設備投資の固定資産税減税は「史上初」。法人税の軽減措置と異なり、赤字企業にも効果があることが大きな特徴だが、事業用の償却資産に固定資産税(償却資産税)が掛かること自体を問題視する声は根強く、同法施行の4日前には、日本税理士会連合会の会長が諮問機関に対し、償却資産税のあり方を総合的に検討することを要請している。

日税連は縮小・廃止の必要性を示唆

中小企業等経営強化法について経済産業省が6月にまとめた資料では、新設されたいくつかの支援措置につき、設備投資にかかる固定資産税の軽減措置と、それ以外の支援措置とに分けて紹介している。このことからも、複数の支援措置のうち、国が設備投資の固定資産税特例を目玉と捉えていることが読み取れる。

同法による固定資産税の減税措置は、個人事業主や資本金1億円以下の中小企業を対象に、今年7月1日から平成31年3月31日までの間に一定の機械装置を取得したときに適用され、3年間、固定資産税が2分の1に軽減される。対象設備は160万円以上の新品の機械・装置で、生産性が年平均1%以上向上すると国に認められたもの。会社の生産性を向上させるための計画書(経営力向上計画)を作り、所管省庁に提出し、認定を受ける必要がある。

これまでの設備投資減税は、法人税を軽減する施策に限られていたため、法人税を納める必要がある黒字企業にしか効果がなかった。新設された特例は、赤字中小企業にも効果があることが特徴で、国はその点を強調して設備投資を促す。

しかし、今回の固定資産減税を国の大盤振る舞いと喜ぶのは早計・・・

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