新着情報
2025.08.11 納税通信 3885号(8月25日号)発行
2025.08.08 税理士新聞 1853号(8月15日号)発行
2025.07.28 社長のミカタ 8月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.07.28 院長のミカタ 8月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.07.28 所長のミカタ 8月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
2025.06.13 オーナーズライフ
- オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.84 夏号 発行
2025.06.13 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2025夏の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
- 2024.11.05 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 絶賛発売中
- 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
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税と経済の注目ニュース
軽油引取税の暫定税率は存続 ガソリンのみ廃止へ、トラック燃料は対象外
野党7党が、ガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同提出した8月1日、立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は「今回は“ガソリン”暫定税率ついての法案です」と述べた。記者からの「軽油は今回、含まれているのか」との質問に答えたもので、この法案が仮に可決・成立したとしても「軽油引取税の暫定税率」が廃止されるものではないと明言したかたちだ。
(納税通信3885号 2025.08.11)
ふるさと納税 東京の“赤字”は2014億円
総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表した。2024年度のふるさと納税による寄付の受入額は1兆2727億円で、5年連続で過去最高を更新した。寄付件数は5878万件。25年度課税での住民税控除額は8710億円、控除適用者数は1080万人だった。
(納税通信3885号 2025.08.11)
ガソリン税の暫定税率廃止で合意 与野党で協議体設置、11月実施視野に
与野党の国会対策委員長はこのほど、国会内で会談し、ガソリン税の暫定税率を年内に廃止することで合意した。秋の臨時国会で関連法案の成立を目指す。補助金を拡大しつつ、11月に暫定税率を廃止する野党案をベースに協議する。自民党の坂本哲志国会対策委員長は会談後、廃止に向けた協議体を設置することで与野党が合意したと述べた。
(税理士新聞1853号 2025.08.08)
仙台国税局長が就任1カ月未満で離任 事実上の更迭か、次のポストへの待機か?
国税庁は7月28日、馬場健仙台国税局長を同日付で国税庁長官官房付とする人事を発表した。馬場氏は7月1日付で仙台国税局長に着任したばかりだった。異動理由は明らかになっていないが、局長級クラスの幹部職員が就任から1カ月にも満たない短期間のうちに離任するのは極めて異例のことで、事実上の更迭とする見方も強い。
(税理士新聞1853号 2025.08.08)
仮装・隠蔽で8億円申告漏れ JAグループ京都会長が所得隠し
元自民党所属の衆院議員でJAグループ京都(京都市)会長の中川泰宏氏と、中川会長の親族が経営する複数の企業が大阪国税局の税務調査を受け、2024年ごろまでの7年間で合計8億円の申告漏れを指摘された。このうち約5億円については悪質な仮装や隠蔽があったとされている。約3億円については中川会長の個人所得に対する指摘だった。
(納税通信3884号 2025.08.04)
日本政策金融公庫 米国関税の影響を調査 仕入価格上昇、取引先の輸出量減少
日本政策金融公庫はこのほど、「米国の関税引き上げによる中小企業への影響に関する調査」の結果を公表した。調査は6月中旬に実施したもので、日本公庫の融資取引先である中小企業1万3936社を対象とした。このうち4846社から有効回答を得た。回答率は34.8%。
(納税通信3884号 2025.08.04)