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税と経済の注目ニュース

7月にテスト運用スタートというが…  本当にできるの?マイナンバー連携

マイナンバー制度と行政手続きとの連携が7月中旬に始まる。まずは従来の紙による手続きと並行する試用期間が3カ月ほどあり、本格運用の始まる今秋から、これまで各種手続きに必要だった住民票の写しや課税証明書の提出が省略できるようになる予定だという。だが直前になっても詳細は明かされず、具体的な日時もアナウンスされていない。
(税理士新聞 2017.06.29)

事前照会の手続き6年ぶり見直し  照会内容は相談の上で公表

これから行おうとしている税務処理が税法上問題ないかなどを事前に国税庁に問い合わせる「事前照会」について、国税庁は手続きや照会を行える団体の範囲などを規定した事務運営方針を7月から改める。取引の国際化やIT化によって、違法な脱税と合法な節税の境界線があいまいになっていることや、税賠訴訟などで税理士の責任の重負担化が進んでいる現状を踏まえ、事前照会の重要性は今後さらに増していくことが予想される。
(税理士新聞 2017.06.28)

マイナンバーカードでカジノ入場規制  低調な番号制度普及への苦策か

政府・与党が推進するカジノ構想をめぐり、政府は6月20日に開いた有識者会議で、ギャンブル依存症患者などの入場を規制する仕組みとしてマイナンバーカードを使って入場回数に上限を定める案を提示した。カードを使って本人確認を行うと同時に、入場回数を管理するという。カジノ構想にはギャンブル依存症への懸念から反対する世論が根強く、政府としては依存症対策への具体案を示すことで構想実現にはずみをつけたい構えだ。
(納税通信 2017.06.27)

現代の関所?  箕面市が道路に「利用税」

大阪府箕面市が、同市を通る有料道路「箕面グリーンロード」を通行する車から、独自の利用料を徴収することを検討していることが分かった。来年予定される新名神高速道路の全線開通に伴う交通量の増加に伴うコスト増に対応することが狙いだ。言わば現代の“関所”とも言うべき同市の構想には賛否の声が上がるが、全国的にも、財政難に苦しむ自治体が「法定外税」を使って税収増を試みるケースは増えつつある。
(納税通信 2017.06.26)

マルサの“手柄”大幅増  査察の告発率は7割で有罪率100%

脱税のうちでも特に悪質なものを対象とする「査察調査」について、国税庁が6月15日に発表した2016年度のデータによると、16年度の脱税額は総額で161億円、告発分は127億円だった。着手件数では前年を下回ったものの、マルサの“成果”となる告発件数、告発率では直近3年間でも飛び抜けた数字となった。
(税理士新聞 2017.06.22)

パナマ文書で申告漏れ30億円  調査恐れて“自首”申告も

タックスヘイブン(租税回避地)を通じて金融取引を行った企業や富裕層の名前が記載された「パナマ文書」によって、国内でこれまでに約30億円の申告漏れが判明していることが分かった。具体的な個人名や企業名は明かされていないが、政治家などは含まれず、個人の海外投資に絡んだ物が多かったようだ。
(税理士新聞 2017.06.21)

政府系金融機関  経営者の個人保証いまだ7割

平成28年度に政府系金融機関から新規融資を受けた会社の3割が経営者の個人保証をつけずに契約していることが分かった。個人保証を求めない融資を金融機関に促す「個人保証に関するガイドライン」が25年2月に利用されるようになって以降、保証なしの融資は確実に増えているが、いまだ7割の経営者は個人保証を求められている状況だ。
(納税通信 2017.06.20)

共謀罪が可決成立  相続税だけが対象除外のナゼ?

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が、与野党による徹夜の攻防の末、6月15日に可決成立した。当初の与党案では税法も含む676の罪を対象としていたが、強い反発もあり、今国会に提出された法案では対象の罪は277まで削られた。税法に絞ってみると、所得税、法人税、消費税などは含まれる一方で、相続税が当初案から削除されるという謎が残った。
(納税通信 2017.06.19)

所有者不明の土地  50年以上経過が約3割

法務省は6月6日、長年にわたり相続登記されないまま放置されている所有者不明の土地について、初めての調査結果を公表した。全国約11万筆の土地のうち、最後の登記から50年以上経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合は地方で26・6%にのぼった。調査は今年1~5月、神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国10地域を対象に実施した。
(納税通信 2017.06.14)

地銀の過剰融資  賃貸住宅「建設バブル」時代

マイナス金利政策の影響で企業向け融資による収益が伸びにくい中、地方銀行がアパートなどを建設する個人への貸し出しを増やしている。日銀によると個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、2017年3月末時点で前年比7・2%増の13・8兆円に膨らみ、09年の統計開始以降で最大。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長するとの懸念も出始めている。
(納税通信 2017.06.12)

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