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税と経済の注目ニュース
金融庁 会計士の“実務要件緩和”でパブコメ
金融庁は２月13日まで、公認会計士試験合格者の実務要件の改正に関してパブコメを募集している。今年４月に「公認会計士法施行令」と「業務補助等に関する規則」を一部改正し、会計士試験合格者の実務経験のハードルを下げることを受けてのもの。実務要件緩和策の内容は、「実務経験の対象の拡充」と「正職員以外の雇用形態での実務経験が排除されないことの明確化」に分かれる。
（税理士新聞 2012.02.02）
資産管理ビジネスを事務所業務に！ 日本資産総研 認定講座のプレ講座を開催
資産管理ビジネスに取り組もうと考える税理士などを対象にした「日本資産総研コンサルタント資格認定講座」はこれまで、秋期・春期の年２回ペースで開催し、第６期まで終了している。第７期は４月からスタートするが、今回は初めての取り組みとして「プレ講座」が実施された。
（税理士新聞 2012.02.01）
e-Taxで添付書類を省略 保管期間は５年に変更
国税電子申告・納税システムe-Tax（イータックス）で所得税の確定申告をすると、税務署に本来提示・提出すべき医療費の領収書や生命保険料控除の証明書などといった「第三者作成書類」の添付を省略できるが、平成23年分の確定申告からこの第三者作成書類の保管期間が変更されているので注意をしたい。
（納税通信 2012.01.31）
“確定申告不要制度”がスタート 主な収入が公的年金の人が対象
平成23年分以降の確定申告では、主な収入が公的年金だけの人は税務申告書の提出が不要になるケースがある。ただし、対象者であっても、医療費控除や寄付金控除などで所得税の還付を受けようとする場合は確定申告書を提出できる。
（納税通信 2012.01.30）
全国各地で固定資産税の過徴収が続出！
首相が“不退転の決意”で取り組むという消費税増税をはじめとする“大増税路線”。その裏側で、税金はどのように徴収され、どのように使われているのだろうか。賦課税ゆえに経営者も職業会計人もあまり関心を払っていない「固定資産税」。その、あまりにもデタラメ過ぎる徴収現場の実態を、事例をもとにルポする。
（税理士新聞 2012.01.26）
TKC 税制改正セミナー 全国５都市でリレー開催！
TKCは２月20日から24日までの５日間、企業の経理・税務担当者を対象に「TKC税制改正セミナー」をリレー開催する。改正法人税法や復興財源確保法が公布されたことに対応するもの。経済産業省の税制要望担当者らを講師に迎えて、復興財源確保法と平成24年度税制改正大綱の法人税に関係する改正点を解説する。
（税理士新聞 2012.01.25）
