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税と経済の注目ニュース

金融庁　海外組成の暗号資産ETF派生商品　　国内提供「望ましくない」

　金融庁はこのほど、海外組成の暗号資産ETFを原資産とするデリバティブ商品の国内提供について、「望ましくない」とする公式見解をサイトに掲示した。「金融商品取引業等に関するQ&A」を改訂し、問いを新たに追加。「投資者にとって十分に環境整備されていない中での商品提供」は、投資家保護の観点から懸念があるとしている。
（納税通信3898号　2025.11.17）

製造業界７団体　　法人実効税率25％への引き下げ求める

　日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会など製造業界７団体はこのほど、2026年度の「我が国企業の競争力強化に向けた税制改正共同要望」を取りまとめ公表した。法人実効税率について「国際的な最低税率の合意レベル」を勘案したうえで、「アジア諸国やOECD主要国の水準を踏まえ、25％程度へ確実に引き下げる」ことを要望している。
（納税通信3898号　2025.11.17）

最高裁　死亡自損事故めぐり判断　　保険金請求権「相続財産に含まれる」

　自動車の自損事故で死亡した男性が加入していた人身傷害補償保険金の請求権が、相続財産に含まれるか否かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷はこのほど、「相続財産に含まれる」とする判断を示し、三井住友海上火災保険側の上告を棄却。約2200万円の支払いを命じた一審判決と、それを支持した二審判決が確定した。
（税理士新聞1863号　2025.11.14）

財務省 「国税庁実績評価書」 公表　　税理士調査の件数、４年連続で増加

　財務省が公表した2024事務年度の「国税庁実績評価書」によると、国税当局の担当者が税理士事務所を訪問して実施する「税理士法に基づく税理士等に対する調査」は3319件で４年連続の増加となった。
（税理士新聞1863号　2025.11.14）

法人申告所得　　初の100兆円超え

　国税庁はこのほど、2024事務年度（24年７月～25年６月）の「法人税等の申告（課税）事績の概要」を発表した。法人の申告所得額が初めて100兆円を超え、税額はバブル期を上回った。申告所得額はコロナ禍に突入した19年度に一度落ち込み、20年度から再び上昇を続けている。
（納税通信3897号　2025.11.10）

高齢者医療費、窓口負担「３割」へ　　厚労省　対象者拡大に向け議論本格化

　厚生労働省はこのほど開かれた社会保障審議会医療保険部会の会合で、70歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の負担について、現役世代と同じ３割とする対象者の拡大に向けた基準の見直しを議題として示した。厚労省では部会での議論を本格化させ、年末までに方向性をまとめたい考えだ。
（納税通信3897号　2025.11.10）

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