会計事務所 M&ANPビジネスセミナー新規クレジット自動継続

税と経済の注目ニュース

民泊の課税方法  所得区分は「雑所得」

6月15日に住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」が施行され、届け出をすれば住宅宿泊事業者として誰もが民泊を行えるようになった。これを受け国税庁は、民泊事業によって生じる所得区分や必要経費の処理方法について取りまとめ、このほど発表した。民泊によって生み出される所得は所得税の課税対象になり、その所得は原則として「雑所得」に区分されるという。
(納税通信 2018.06.25)

ユニマットの申告漏れ  組織再編に「経済合理性なし」

オフィス向けコーヒー販売などを展開するユニマットライフ(東京・港区)などグループ企業3社が、東京国税局から約100億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。グループ内での組織再編が、赤字企業を取り込んで黒字企業の利益を相殺するための行為とみなされた。他にも不動産の譲渡損を過大に計上するなど、仮装・隠ぺいもあったとして同グループは重加算税も課されたようだ。
(納税通信 2018.06.20)

「骨太の方針」原案  来年の消費増税を明記

政府はこのほど、財政の指針となる「骨太の方針」原案を提示した。二度の延期を繰り返している消費増税を来年10月に行うことを明記し、増税を前提とした景気対策として住宅ローン減税の拡充などの措置を講じることも盛り込んだ。骨太の方針では、消費増税の時期について「来年10月1日」、「2019年10月」などと複数回明記した。その上で、増税を前提とした反動減対策への取り組みを多数盛り込んだ。
(納税通信 2018.06.18)

所有者不明土地の利用  特措法が成立で簡素化

所有者が誰なのか分からない土地を公園や駐車場など公共目的で使いやすくするための特別措置法が6月6日の参院会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。所有者不明土地は、公共事業の用地取得でも支障となるケースが増えている。所有者不明を理由に用地取得が進まないケースが10年前の2倍に増加しているという。
(税理士新聞 2018.06.14)

中小企業の設備投資  固定資産税が3年間ゼロ

中小企業が新たに取得した機械設備などにかかる固定資産税を3年間軽減する新制度が6月6日にスタートした。来年3月末に廃止となる「経営力向上計画に基づく固定資産税の特例」に代わるもので、軽減幅は2分の1から最大ゼロへと拡充されている。従来の制度とは要件などで異なる部分もあるため、顧問先への指導の際には留意したい。
(税理士新聞 2018.06.13)

増税が影響か  贈与税額3年で25%減

平成29年分の贈与税の申告額は2077億円で、贈与税の増税直前の26年と比べて25%減少していることが分かった。平成27年に相続税と贈与税の最高税率の引き上げと基礎控除額の引き下げが行われ、財産の受け渡しにかかる税負担が重くなった。そのため前年の26年には子や孫への資産移転を済ませてしまおうと考える人たちの“駆け込み贈与”が殺到した経緯がある。
(納税通信 2018.06.12)

マイナンバーの記載率  2年連続で沖縄が最低

所得税の確定申告書へのマイナンバーの記載率が最も低かった国税局・国税事務所は2年連続で沖縄所であることが明らかになった。沖縄所の記載率68・2%は、最も割合が高い金沢局の87・4%と比べて約19%の差が出ている状況だ。所得税の申告書への記載率は全国平均83・5%で、マイナンバーの記載が義務付けられた初年度である前年の82・9%から微増となった。
(納税通信 2018.06.11)

土地・建物の譲渡所得  8年で倍増

個人が申告した所得の合計額は41兆4千億円で、前年比3・4%増となったことが国税庁の発表で分かった。リーマン・ショック直後の35兆4千億円と比べると1・2倍になる。特に著しい伸びを見せたのが土地や建物の譲渡所得で、リーマン・ショック直後と比べて倍増している。確定申告書の提出者の総数は2197万7千人で前年から1・3%増加した。
(税理士新聞 2018.06.07)

日本版の司法取引がスタート  顧問先の制度対応が必須

他者が関わる犯罪について供述する引き換えに罪を軽減できる「司法取引」制度が、6月1日にスタートした。米国などでは古くから組織犯罪の解明に役立てられてきた同制度だが、国内への導入は初めてになる。制度の対象となる犯罪には贈収賄や組織犯罪に加えて、企業の脱税も含まれるため、新制度への対応と顧問先への指導が求められる。
(税理士新聞 2018.06.06)

マイナンバーを海外転出後も利用可に  総務省が検討開始

海外に移住した人がマイナンバーを利用した個人認証などを引き続き使えるようにする案を、総務省が検討している。現在では、日本で一度マイナンバーを付番された人が国外に転出する時には、住民票がなくなると同時にマイナンバーも失効する。総務省は将来的には、海外に住む有権者がインターネットを通じて国政選挙に投票できるようにする方針だという。
(納税通信 2018.06.05)

メルカリが1億円申告漏れ  「ポイント」の消費税に指摘

フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港区)が東京国税局の税務調査を受け、2016年6月までの2年間で約1億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。利用者に付与する「ポイント」の税務処理を巡るもの。追徴税額は過少申告加算税などを含めて1億円ほどと見られる。
(納税通信 2018.06.04)

民法改正 遺留分制度を見直し  自社株トラブル防止策盛り込む

最新の税制改正に事業承継税制の特例が盛り込まれたことで、税理士にとっては新たなビジネスチャンスが拡大した。特例によって、自社株式の生前贈与が増加する可能性が指摘されており、そのビジネスチャンスの波に乗っていきたい。だが、中小企業の事業承継で障壁となるおそれがあるのが「遺留分」への扱いだ。
(税理士新聞 2018.05.31)

大企業の税申告  紙での提出は「無申告」扱い

国税庁はこのほど、2018年度税制改正大綱に盛り込まれた大法人の電子申告の義務化を周知するリーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。電子申告の義務化は20年4月以後に開始する事業年度から適用され、それ以降の紙による申告は「無申告」扱いとなり、加算税を課されてしまう。電子申告の義務化は将来的に中小企業にも拡大される方針となっていて、全ての顧問先にとって無関係ではない話だ。
(税理士新聞 2018.05.30)

  • 税制改正の大綱
  • 月刊ダイジェスト電子版<br /> 納税通信 MONTHLY DIGEST
  • 就活支援
  • NPビジネスセミナーDVD販売
  • 一般社団法人 相続税務支援協会の設立・会員募集・6月
  • 相続節税用不動産仲介業の開始・「相続時代」創刊・6月
  • クレジットカード継続
  • ビズアップDVD販売
  • 事業承継支援室ブログ
  • 「後援」
  • 出版書籍

ページトップへ戻る