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税と経済の注目ニュース

税制改正三番勝負!  ぶつかり合う各陣営の思惑

いよいよ来年度の税制改正大綱が決定される12月に入り、各税目をめぐる議論も佳境を迎えつつある。1つの見直しにさまざまな思惑が絡み合い、ぶつかり合った結果、大綱ではいくつかの税目では減税がされ、またいくつかの税目で増税がされるだろう。2017年度改正では3つの税目で特に激しい争いが行われている。
(納税通信 2016.12.05)

確定拠出年金ってどうなの!?  走り出した“国策”が抱える不安

来年1月から個人型の確定拠出年金(DC)の加入対象者が拡大される。新たに加わる対象者数は2600万人。「貯蓄から投資へ」の流れを加速させようと官民の取り組みが進んでおり、金融、証券業界では節税効果を売り文句に、掛け金の拠出がスムーズに進めば、少額投資非課税制度(NISA)と並ぶドル箱商品になることが期待されている。
(納税通信 2016.11.30)

事業承継税制  小規模事業者さらに使いやすく

事業承継の際に生じるさまざまな税負担を軽減する「事業承継税制」で、規模が一定以下の小規模事業者や自然災害などで被害を受けた企業に対して適用要件を緩和する方針を、政府が固めた。同税制を利用すると、二代目社長に課される相続税や贈与税の負担を実質免除することができる。
(納税通信 2016.11.28)

通勤手当の非課税限度額引き上げ  年末調整の変更点に注意

年末調整事務の時期が近づいてきたなか、前年からの変更点として、通勤手当の非課税限度額引き上げと、扶養控除対象になる国外居住親族の確認方法の変更が行われていることを税理士事務所はきちんと顧問先に伝える必要がある。さらに、年末調整関係書類のうち、給与所得者の「保険料控除申告書」、「配偶者特別控除申告書」、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」は今年4月からマイナンバーの記載が不要になったことを知っておきたい。
(税理士新聞 2016.11.25)

会計士試験の合格者9年ぶり増  採用増で展望に明るさ

2016年の公認会計士試験の合格者は1108人で、前年より57人増加した。前年比5・4%増で、試験合格者の増加は07年以来9年ぶりとなる。受験者も前年から0・7%増えて1万256人となり、6年ぶりに増加した。合格者の平均年齢は26・2歳。合格者のうち女性の占める割合は21・3%で、5人に1人が女性だった。
(税理士新聞 2016.11.24)

休眠預金法案が可決見通しで  ブラックボックスに飲み込まれる500億円

銀行などに預けられたまま長期間取り引きのない「休眠預金」を、特定非営利活動法人(NPO)の活動資金として利活用する枠組みを定めた法案が、開催中の臨時国会で成立する見通しが高くなった。今後も使われる見込みの低い“埋蔵金”を民間の公益活動に役立てる趣旨だが、資金の管理や分配にかかる透明性が確保されているとは言えず、単に預金者の財産がブラックボックス化してしまうことへの懸念も根強い。
(納税通信 2016.11.22)

配偶者控除  高所得世帯は増税

政府・与党は11月15日、専業主婦やパートの妻を持つ夫の税負担を軽減する所得税の配偶者控除の見直しについて、妻の年収上限(103万円)を引き上げる具体案の検討に入った。妻の年収上限を130万円まで引き上げる案と150万円まで引き上げる案の2案が軸で、いずれの案も現状の税収を確保するために夫が高所得者の場合は控除の対象外とする。
(納税通信 2016.11.21)

TPP白紙で税理士は安堵?  トランプ次期大統領の経済政策

米大統領選挙が11月9日行われ、共和党のドナルド・トランプ氏が選ばれた。開票が進み、トランプ氏優勢が伝わると、9日の日経平均株価の下げ幅は一時1000円を超えたが、トランプ氏が勝利宣言で移民排斥など過激な主張は封印したことにより、市場は融和的であると判断。10日のニューヨーク市場は約3カ月ぶりに史上最高値を更新した。
(税理士新聞 2016.11.17)

振替納税の領収書廃止  会計検査院が「ムダ」と指摘

国税を口座振替で納付する「振替納税」の利用者に金融機関から送付される領収証書が廃止される。領収書の送付は今年12月までで終了し、来年からは預金通帳やe-Taxのページから確認することが必要となる。会計検査院の2014年度の検査報告で、振替納税の領収書発行のために用紙代として年間2600万円程度、被覆シール代として250万円程度、さらに領収書1通当たり63円が支出されていると指摘されたことがきっかけ。
(税理士新聞 2016.11.16)

国犯法改正で日没後の強制調査が可能に  マルサが夜中もやってくる!

財務省と国税庁は、脱税調査をする査察官が夜間でも強制調査できるようにするなど調査をしやすくするため、査察制度の手続きを定めた国税犯則取締法を改正する検討に入った。今後、政府・与党の税制調査会に見直し案を示し、2017年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。
(納税通信 2016.11.15)

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