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税と経済の注目ニュース

確定申告の初日  納税者が国税庁を包囲

所得税の確定申告が始まった2月16日、国税庁と財務省が入る東京・千代田区の庁舎を納税者が取り囲み、シュプレヒコールを上げた。醍醐聡・東大名誉教授らの市民団体の呼びかけで集まったおよそ1100人(主催者発表)は、森友学園問題で佐川宣寿長官(元理財局長)の説明に虚偽があったとして、長官の辞任を求めた。
(納税通信 2018.02.26)

地方税の電子申告eLTAX  利便性向上のため士業者の声を

地方税の電子申告システムeLTAX(エルタックス)のポータルサイトで、税理士や納税者を対象として利用満足度を問うアンケート調査が行われている。利便性向上についての要望を挙げる項目などがあり、アンケート結果は来年度に実施されるシステム改修に反映されるという。またホームページの満足度についてのアンケートも同時に実施されている。
(税理士新聞 2018.02.22)

仮想通貨の確定申告  所得発生のタイミングに注意

1年間でビットコインの価値が20倍ほどになるなど、昨年は様々な仮想通貨の価格に大きな変動があり、今年に初めて仮想通貨で得た所得を確定申告するという人も多い。仮想通貨をめぐる税務については国税当局もまだ手探りな感は否めないものの、顧問先の申告に間違いのないよう、現時点での仮想通貨の税務を把握しておきたい。
(税理士新聞 2018.02.21)

ハズレ馬券  国税庁が通達ふたたび改正へ

国税庁は2月15日、「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」とする文書を発表し、競馬や競輪の課税関係についての実務上の取り扱いを定めた所得税基本通達34-1を改正する方針を明らかにした。馬券の払戻金が一時所得にあたるか雑所得にあたるかが争われた裁判で、最高裁が昨年12月15日、「独自の予想ソフトを私用していなくても馬券の払戻金は雑所得にあたる」と判示したことを受けたもの。
(納税通信 2018.02.20)

確申期に要確認!  ふるさと納税を申告しなきゃダメ?

2017年分の所得を対象とする確定申告期が2月16日に始まった。任意の自治体に寄付をすることで住んでいる場所で納める所得税や住民税で控除を受けられる「ふるさと納税」についても、昨年分の寄付については3月15日までに申告を済ませなければならない。申告を忘れてしまうと控除が受けられず、全額が純然たる寄付となってしまうので気を付けたい。
(納税通信 2018.02.19)

森友学園問題で麻生氏が答弁  「会見拒否は佐川長官の判断」

麻生太郎財務大臣は2月5日の衆院予算委員会で、佐川宣寿国税庁長官が毎年恒例となっていた長官就任会見を開かなかったのは佐川氏本人の決定だったと明らかにした。森友学園への国有地売却に絡む問題で、佐川氏は当時の理財局長として国会に立ち、「売買に問題はなかった」などと答弁していた。
(納税通信 2018.02.15)

高所得者を狙い撃ち  税制改正法案が閣議決定

政府は2月2日、2018年度税制改正の関連法案を閣議決定した。全体としては地方税を合わせて2714億円の増税となり、特に年収850万円を超える層への所得増税が目立つ。一般社団法人を使った相続税対策や小規模宅地の特例にも規制が加えられ、高所得者から取れるだけ取るという政府の姿勢が顕著に表れた形だ。
(納税通信 2018.02.13)

プレプリント申告書  税理士関与の納税者に不送付

確定申告をした翌年に税務署から納税者に送られる「プレプリント申告書」の送付対象者が今年見直され、前年の申告で税理士の関与によって書面を提出した人には申告書が送付されなくなった。顧客には制度の変更を周知しておきたい。税務署は継続的に確定申告が必要な納税者に対し、申告書の記入欄に事前に一部印字した申告書を送付している。
(税理士新聞 2018.02.08)

税理士試験の受験料値上げへ  国会で税制改正審議

税理士試験の受験手数料が1科目当たり500円引き上げられる見通しだ。2月に国会に提出される税制改正法案で審議され、早ければ半年後に行われる今年の税理士試験から値上げされる。昨年までは1科目の受験なら3500円、1科目増えるごとに1000円プラスされる手数料体系で、5科目受験すると7500円(3500円+1000円×4科目)だった。
(税理士新聞 2018.02.07)

森友学園問題  新たな内部資料が判明

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は2月1日午前の参院予算委員会で、「個人情報や不開示情報がないか確認している」と述べ、これまで判明した以外にも売却交渉に関する内部文書が存在することを明らかにし、作業が終わり次第開示する方針を示した。
(納税通信 2018.02.06)

固定資産税の過徴収  返還の時効は5年?20年?

複数のオフィスビルに対して誤った固定資産税評価の計算を行っていたとして、横浜市は1月25日、ビルの所有者らに対して計約8億8千万円を返還することを発表した。20年以上にわたって過徴収があったとしつつも、2005年度以前の課税記録が残ってないことを理由に返還するのは06年度からの12年分に限るという。
(納税通信 2018.02.05)

年金機構の源泉徴収票記載ミス  控除対象者欄の再確認が必須

国税庁は日本年金機構が年金受給者に送付した「公的年金等の源泉徴収票」の一部に誤りがあったことを受け、納税者に対し、記載内容にミスがあれば機構の再送付を待ってから確定申告書を作成するように呼び掛けている。誤りがあったのは「控除対象配偶者」と「控除対象扶養親族」の氏名欄。すでに年金受給者の申告書の作成代理を行った会計事務所は該当欄の再確認を顧客に促す必要がある。
(税理士新聞 2018.02.01)

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