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税と経済の注目ニュース

事業承継ネットワーク  専門家への紹介は2・5%

中小企業に対して事業承継に向けた準備を促すことを目的に、2017年に中小企業庁が創設した「事業承継ネットワーク」で、相談者を専門家につないだものは、わずか2%にとどまることが明らかになった。ネットワークは都道府県単位で、商工会・商工会議所、金融機関などによって構成され、全国的な支援体制の強化を進めている。
(税理士新聞 2018.04.26)

相続税申告書  簡素化で相続登記を後押し

相続人全員の氏名や本籍などの戸籍情報をまとめた文書を相続手続きの証明書として利用する「法定相続情報証明制度」について、4月から相続税の申告の際に添付する書類としても使えるようになっている。今年4月以後に提出する申告書から、被相続人と相続人の情報を記した「法定相続情報一覧図」について一定の条件をもとに添付書類として認められる。
(税理士新聞 2018.04.25)

ソフトバンク939億円申告漏れ  子会社の“税逃れ”に気付かず

通信事業などを手がけるソフトバンクグループ(SBG)が東京国税局に、4年間で計約939億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。同社が買収した米企業が租税回避地(タックスヘイブン)に移転していた利益を、同グループの所得に合算して国内で申告すべきだと指摘された。
(納税通信 2018.04.24)

財務省が「ポスト安倍」に急接近  確実に消費増税してくれるのは?

森友学園に関する決裁文書改ざんに続き、事務次官のセクハラ問題に見舞われ、組織の抜本的な立て直しを迫られている財務省。安倍晋三首相や官邸との関係改善は厳しいとみて、自民党の「ポスト安倍」候補、とりわけ石破茂元幹事長と距離を縮めようと動き出した。
(納税通信 2018.04.23)

カード利用で税優遇  経産省が40%目標に向け検討

「キャッシュレス後進国」を返上しようと、経済産業省が躍起になっている。クレジットカードや電子マネーなどを使った国内の支払い比率を2025年までに40%にまで引き上げる目標を掲げ、所得控除など消費者への税優遇策を探っている。財務省の抵抗は必至だが、楽観視する向きもある。経産省によると、日本のキャッシュレス決済の比率は2015年の時点で18%しかなく、韓国(89%)や中国(60%)、イギリス(55%)など主要国と比べてかなり低い。
(納税通信 2018.04.18)

審判所が最新事例12件追加  分掌変更後の役員退職金で争い

国税不服審判所はこのほど、最新の裁決事例をホームページ内に12件追加した。税目別にみると、国税通則法4件、所得税法2件、法人税法3件、消費税法2件、国税徴収法1件。法人税法では、会社と国税当局の間で見解が分かれることが多い役員退職金をめぐる事例が追加されている。役員退職金をめぐる争いは、役職の分掌変更後に支払った金銭を会社の損金にできるか否かで見解が分かれた。
(納税通信 2018.04.16)

MJSが正社員の給与11・4%引き上げ  事業領域の拡大に向け人材強化

ミロク情報サービス(MJS、是枝周樹社長)は4月6日、一般職正社員950人の給与につき、定期昇給と基本給のベースアップによって平均11・4%引き上げることを発表した。フィンテックやAIの普及などで経営情報サービス市場の競争が激化していることを受け、事業領域を拡大するために不可欠な人材の強化を図る狙いがあるという。
(税理士新聞 2018.04.12)

日税連税制審議会  各種控除の引き下げを答申

日本税理士会連合会の税制審議会(会長・金子宏東京大学名誉教授)が、個人所得の控除のあり方についての審議内容を取りまとめ、神津信一会長に答申した。給与控除、公的年金等控除、退職控除について「引き下げるべき」とし、2018年度税制改正で政府が示した所得控除縮小の方向性におおむね沿うものとなっている。審議会の答申は日税連が毎年作成する税制改正建議書に反映される。
(税理士新聞 2018.04.11)

分かりにくい? 国税庁の新ホームページ  サイト内検索が使えず混乱

3月末にリニューアルした国税庁のホームページで、サイト内検索が事実上使えずに「目当ての情報にたどりつけない」などの声が多く上がっている。リニューアルに伴い個別ページのURLが全て変更されたことが原因で、まだ多数の項目で、トップページから税目やジャンルなどを一つ一つ選んで目的のページまで移動しなければならない状態になっている。
(納税通信 2018.04.10)

2月の法人税収  前年2割増の1兆2265億円

2018年2月の法人税収が前年同期比22・3%増と好調だった。17年12月期決算企業の申告額の伸びが主因で、日本企業の好調さが伺えるが、年明け以降、米国のトランプ政権の迷走や金融市場の変調懸念もあり、18年3月期決算企業への影響が懸念される。期年度全体の法人税収も、この流れを引き継げるかどうかについては、慎重な見方も出ている。
(納税通信 2018.04.09)

赤字企業 7年連続で減少  黒字率最低は出版印刷

国税庁は3月31日、2016年度分の会社標本調査の結果を公表した。赤字法人の割合は7年連続で減少して全体の63・5%となり、営業収入金額の総額も前年から0・1%増加したが、これまで6年連続で増加していた法人税額は0・3%の減少に転じた。依然として過半数が赤字決算にある状況に変わりはなく、景気回復のバロメーターである交際費支出も増加してはいるものの伸び率は鈍化している。
(税理士新聞 2018.04.05)

税制改正法が成立  事業承継アドバイスに変化も

2018年度税制改正の関連法が3月28日、参院本会議で可決、成立した。改正法には事業承継税制の拡充や小規模宅地の特例の封じ込めなどが盛り込まれており、顧問先へのアドバイスを見直す必要もありそうだ。自社株の贈与や相続の負担を軽減する事業承継税制では、改正前の納税猶予の範囲は発行済議決権株式の3分の2までの部分だったが、特例により全ての株が猶予対象となった。
(税理士新聞 2018.04.04)

税制改正法が成立  例年通り3月決着

2018年度税制改正の関連法が3月28日、参院本会議で可決、成立した。森友学園問題による国会の停滞が改正法の成立時期に影響を与えるという見方もあったが、例年通り年度内の成立となった。今回の改正は高所得者への増税と、積極的に投資をする企業への減税の二本柱となっている。所得税では、高所得者の給与所得控除が縮小され、すべての人が適用できる基礎控除に所得制限が設けられることとなった。
(納税通信 2018.04.03)

文書改ざんのとばっちり?  消費増税“黄信号”に危機感

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る公文書の改ざん問題を受け、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げに暗雲が漂い始めているとの危機感が財務省内に広がりつつある。佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問を経ても、事態の解明には程遠く、政権批判も収まりそうにないためで、「不人気施策である増税を政府としても進めにくくなるだろう」(財務省関係者)とのため息が漏れる。
(納税通信 2018.04.02)

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