税理士人材紹介・派遣事業会計事務所 事業承継支援室NPビジネスセミナー新規クレジット自動継続

税と経済の注目ニュース

顧客のニーズに応える最適な相続税対策アドバイスで  信頼獲得&トラブル防止を!

財産の種類や多寡、親族の思惑、事業の展望などによって、相続に望むものは顧客によって大きく異なるだろう。税理士は相続税対策の特徴を熟知した上で、顧客の要望に合わせた最適なアドバイスをすることが求められている。最高税率引き上げや裾野拡大によって相続対策へのニーズがかつてないほど高まっていることを受け、数ある対策の長所と短所を確認したい。
(税理士新聞 2016.07.27)

積水化学が「交際費1人5千円」ルール悪用  5千万円の所得隠し指摘

セキスイハイムなどを展開する大手住宅化学メーカーの積水化学工業(大阪市)が、2015年3月期までの3年間で6億円の申告漏れを大阪国税局に指摘されていたことが一部報道で分かった。そのうち5千万円については、接待交際費の「1人5千円」ルールを悪用した所得隠しと認定され、追徴税額は2億円を超えるという。
(納税通信 2016.07.26)

全銀協が確定拠出年金税制 の拡充求める  NISA恒久化も要望

全国銀行協会の「平成29年度税制改正に関する要望」がこのほどまとまった。確定拠出年金(DC)税制の拡充や、少額投資非課税制度(NISA)および未成年者向け同制度(ジュニアNISA)の恒久化などが柱だ。DC税制の拡充については、昨年7月に出した要望をほぼ踏襲。今年度は新たに「老齢給付金の支給要件および個人型DCにおける加入者資格喪失要件の緩和」を加えた。
(納税通信 2016.07.25)

「消された年金」で国が逆転敗訴  最大75万事業者に影響

社会保険庁(現・日本年金機構)が厚生年金に加入する事業者の記録を改ざんしていた「消された年金」問題をめぐり、東京高裁は7月13日、改ざんした記録をもとに算定した年金支給額は無効であるとの判決を言い渡した。改ざんは全国で数十万の事業者に対して行われたとも言われ、判決は大きな影響を今後及ぼすことになりそうだ。
(納税通信 2016.07.21)

一向に減らない行政の固定資産税計算ミス  課税額の自主確認を!

島根県津和野町は7月13日、住民85人の固定資産税について2006年から11年間にわたって過大に徴収していたことを明らかにした。税額計算の基礎となる地価の下落が反映されていなかったことが原因で、過徴収の総額は約340万円になるという。町によれば、今年4月に住民の相続手続きを請け負った税理士が評価額の異常に気付き、「高過ぎるのではないか」と指摘して発覚した。
(納税通信 2016.07.19)

日本税政連推進候補者  49人が参院選当選

7月10日投開票された参議院選挙で、日本税理士政治連盟(小島忠男会長)推薦候補者63人のうち、77・8%にあたる49人が当選した。政党別では、自民31人(推薦は37人)、民進10人(同16人)、公明6人(同6人)、おおさか維新1人(同1人)、無所属1人(同1人)だった。なお、名古屋税理士政治連盟と東海税理士政治連盟が共に推薦した藤川政人氏(自民当選)は1人として数えた。
(税理士新聞 2016.07.14)

2021年度にインボイスは予定通りやってくる  自民、参院選で単独過半数取れず

7月10日に行われた参院選で自民党が単独過半数を取れなかったことで、消費増税に伴う負担軽減策として軽減税率が予定通り導入される可能性が高まった。軽減税率制度は、区分経理の難しさや事務負担の面など自民党内からも反対する声が根強いが、連立与党の公明党が強硬に導入を主張しており、はねのけるには相応の理由が必要だ。
(税理士新聞 2016.07.13)

証明書1枚でOK!  相続手続きが簡素化

法務省は7月5日、煩雑だった相続手続きを簡略化する「法定相続情報証明制度」(仮称)の運用を2017年から始めると発表した。現在は不動産や預金を相続する際、各地の法務局や金融機関にそれぞれ全員分の戸籍など必要書類一式を提出する必要があるが、新制度では最初に必要書類を揃えて法務局に提出し、証明書を発行してもらえば、その後は1通の証明書を提出するだけで済むようになる。
(納税通信 2016.07.12)

日税連が問題提起  償却資産への固定資産税は二重課税

企業の持つ機械装置や電源設備などにかかる固定資産税のあり方について、日本税理士会連合会(神津信一会長)が疑問を投げかけている。神津会長は6月27日、会長の諮問機関である税制審議会(金子宏会長)に対して、年に一度の「諮問」を行った。会長諮問は審議会の答申を踏まえた上で日税連が毎年作成する税制改正建議書に反映される。
(納税通信 2016.07.11)

  • 月刊ダイジェスト電子版<br /> 納税通信 MONTHLY DIGEST
  • アンケート
  • 社長の味方の見方
  • 一般社団法人 相続税務支援協会の設立・会員募集・6月
  • 相続節税用不動産仲介業の開始・「相続時代」創刊・6月
  • NPビジネスセミナーDVD販売
  • クレジットカード継続
  • ビズアップDVD販売
  • 事業承継支援室ブログ
  • 「後援」
  • 出版書籍

ページトップへ戻る