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税と経済の注目ニュース

税理士登録者7万5643人  純増数5年ぶりに500下回る

日税連(神津信一会長)がこのほど公表した「平成27年度登録事務事績」によると、平成27年度末(28年3月31日)時点の税理士登録者数は7万5643人で前年度から増加しているものの、年間純増数は497人で5年ぶりに500人を下回った。税理士登録者数は、日税連が統計を取り始めて以来、減少することなく増加中だ。
(税理士新聞 2016.05.25)

レジを複数税率用にプログラム修正  修繕費として費用の損金算入可能

消費税の軽減税率制度に対応するためのレジシステムのプログラム修正費用は「修繕費」として損金算入できることを国税庁が明らかにした。消費増税に伴って軽減税率制度が導入されると、軽減税率の対象となる飲食料品などを扱う事業者は、売上情報を管理するレジシステム(POSレジ)や、商品の受発注システム、経理システムを複数税率に対応したプログラムに修正する必要がある。
(納税通信 2016.05.24)

政府税調現体制での議論は打ち切り  配偶者控除見直しの結論持ち越し

政府税制調査会(首相の諮問機関)が5月16日に開催した総会では、現メンバーでの議論打ち切りの声が上がった。委員から欧米の所得税制の仕組みなど現地調査の報告がされ、日本の所得税の抜本改革に向けた議論が再スタートするかに見えたなか、会長の中里実・東大院法学政治学研究科教授から次期メンバーに議論を委ねる意見が飛び出した。
(納税通信 2016.05.23)

東京税理士会の西村新・新会長が会報で抱負  「次世代が魅力を感じる税理士制度に」

会長補欠選挙(4月8日実施)で東京会の新会長に就任した西村新氏が、同会の会報『東京税理士界』の5月号に「会長就任の抱負」を掲載した。冒頭では、「次世代が魅力を感じる税理士制度を目指す」として、次なる税理士法改正に向けた議論を進めることを示唆。また、中小企業支援策や、消費税の軽減税率に関する提言をしていくと述べた。
(税理士新聞 2016.05.19)

近畿税理士会  インボイスは新たな租税回避生む

近畿税理士会(浅田恒博会長)はこのほど公表した税制改正への意見書で、来年4月にスタートする予定の軽減税率と、それに伴って段階的に導入するインボイス制度への反対を表明した。軽減税率を用いた取引の透明性確保のために使われるインボイス制度によって、逆に「新たな脱税や租税回避行為を生じるおそれがある」と訴えている。
(税理士新聞 2016.05.18)

ふるさと納税豪華返礼品に  「ちょっと待った!」

任意の自治体に寄付をすることで住んでいる土地に納める税金で優遇を受けられる「ふるさと納税」制度をめぐり、寄付者に贈る返礼品を見直す動きが一部自治体で出ている。豪華な返礼品が同制度の普及をこれまでけん引してきたが、加熱する自治体間の「寄付集め競争」に総務省が待ったをかけたためだ。
(納税通信 2016.05.17)

パナマ文書で麻生財務相  「何で米国だけ出ていないの?」

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ・本部ワシントン)が5月9日午後(日本時間10日未明)にウェブサイトで公表した課税逃れの実態を記した「パナマ文書」には約21万4000法人と関連する約36万件の個人名などが含まれていた。公表データのうちタックスヘイブン(租税回避地)に設立した法人や信託の役員・株主(個人・企業)などの住所地は、中国が2万8073件で、香港が2万1041件に上る。
(納税通信 2016.05.16)

4月スタートのジュニアNISAが大外れ  口座開設は10万に満たず

4月から始まった未成年者向けの「ジュニアNISA」の利用が伸び悩んでいる。初月となる4月の口座開設数は10万口座にも満たない見通しで、日本証券業協会の稲野和利会長は「出足は極めて鈍いと感じている」と、想定外の低調なスタートに落胆した様子を見せた。初年度の利用を150万口座と見込んでいた証券業界からは早くも肩透かしとの声が上がりそうだ。
(税理士新聞 2016.05.13)

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