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税と経済の注目ニュース

自動車税の延滞税に気を付けて  納期限は5月末日

4月1日時点で保有している自動車やオートバイにかかる「自動車税」と「軽自動車税」の納期限が迫っている。これらの税金は納期限を過ぎてもすぐに延滞税が発生することはないが、かといって放置しておくと、数カ月経ってから突然多額の延滞税を請求される可能性もあるため、忘れずに納付するようにしたい。
(納税通信 2018.05.23)

確認しづらいふるさと納税の控除適用  渋谷区で約3億円の控除漏れ

東京都渋谷区が、ふるさと納税による税優遇を適用せず、実際より多い税額を記載した住民税の税額決定通知書を納税者に送っていたことが、5月11日に分かった。優遇を受けるための手続きを省略できる「ワンストップ特例」の利用者4278人を対象に、寄付金約3億6400万円について控除を適用していなかったという。
(納税通信 2018.05.21)

成年後見制度を悪用?  NPO法人が相続財産を取得

認知症の男性の成年後見を務めていたNPO法人が、男性の死後に自宅の所有権を取得していたことが分かった。神戸新聞が報じた。所有権の移転は男性自身が作成した公正証書遺言によるものだが、判断能力の衰えた本人から後見の立場にある人や法人が財産を受け取ることは、「立場の悪用」として批判する声も出ている。
(税理士新聞 2018.05.17)

改元後も税務は「平成」のまま  国税のシステム改修間に合わず

来年5月に予定される平成から新元号への改元を控え、税金や社会保障など一部の行政システムで5月以降も一定期間「平成」を使い続ける案が検討されている。行政と民間との間で元号を記号化してやり取りするシステムの改修に時間がかかることが理由。元号の“据え置き”がどれほどの期間になるかは未定だ。
(税理士新聞 2018.05.16)

経営革新で最大200万円  承継後の取り組みに補助金

中小企業庁は4月27日、事業承継をきっかけにして経営革新や事業転換に取り組む企業を対象にした「事業承継補助金」の公募を開始した。公募期限は6月8日。補助上限は取り組みによって2パターンに分かれていて、新商品の開発などの「経営革新」は200万円、既存事業の廃止などの「事業転換」は500万円となっている。
(納税通信 2018.05.15)

自民若手グループが「消費税凍結」を提言  バックには菅官房長官?

ゴールデンウイークが明け、菅義偉官房長官のある行動が自民党内で話題になっている。きっかけは、自民党若手議員のグループがまとめた、消費増税の凍結や基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標の撤回を政府と党執行部に求める提言。その取りまとめを直接指示していたのが、菅官房長官だったことが漏れ伝わってきたのだ。
(納税通信 2018.05.14)

改正民法が審議入り  出るのか!18歳の資格取得者

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立すれば、18歳から税理士資格を取得することが可能になる見通しだ。改正民法は早ければ2022年4月に施行され、税理士資格だけでなく、様々な税法にも影響を与えることが予想されている。民法改正案は4月24日午後の衆院本会議で審議入りした。
(税理士新聞 2018.05.10)

南九州税理士会  2019年度税制改正に向け要望

2016年に地震で大きな被害を受けた熊本県に事務局を置く南九州税理士会(戸田強会長)が、今年12月にまとめられる19年度税制改正に向け、自然災害の被災者に対する支援を厚くするよう要望する意見書をまとめた。同会は地震被災者に対する税務相談なども活発に行っていたことから、前年の意見書でも被災者に対する税制面での支援不足を訴えていた。
(税理士新聞 2018.05.09)

名古屋国税局  査察調査の資料が流出

名古屋国税局が行った査察調査で、関係者の個人情報などが記載された調査関係書類が流出していたことが分かった。同国税局が4月23日に公表した。名古屋国税局によると、査察調査を担当したのは査察部の40代主査と30代査察官の2人。今年1月に調査対象法人の代表の親族に聞き取り調査を行った際に、確認のために提示した調査報告書の回収を怠ったという。報告書は親族が持ち帰った。
(納税通信 2018.05.07)

成人年齢引き下げ  施行時期は2022年4月

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が、4月24日午後の衆院本会議で審議入りした。立憲民主党など6野党は安倍政権の不祥事追及などを理由に国会を欠席したが、与党は審議をそのまま進め、今国会での成立と、2022年4月の施行を目指す。成人年齢が18歳に引き下げられると、民法や税法など多くの分野に影響が及ぶことになる。
(納税通信 2018.05.01)

事業承継ネットワーク  専門家への紹介は2・5%

中小企業に対して事業承継に向けた準備を促すことを目的に、2017年に中小企業庁が創設した「事業承継ネットワーク」で、相談者を専門家につないだものは、わずか2%にとどまることが明らかになった。ネットワークは都道府県単位で、商工会・商工会議所、金融機関などによって構成され、全国的な支援体制の強化を進めている。
(税理士新聞 2018.04.26)

相続税申告書  簡素化で相続登記を後押し

相続人全員の氏名や本籍などの戸籍情報をまとめた文書を相続手続きの証明書として利用する「法定相続情報証明制度」について、4月から相続税の申告の際に添付する書類としても使えるようになっている。今年4月以後に提出する申告書から、被相続人と相続人の情報を記した「法定相続情報一覧図」について一定の条件をもとに添付書類として認められる。
(税理士新聞 2018.04.25)

ソフトバンク939億円申告漏れ  子会社の“税逃れ”に気付かず

通信事業などを手がけるソフトバンクグループ(SBG)が東京国税局に、4年間で計約939億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。同社が買収した米企業が租税回避地(タックスヘイブン)に移転していた利益を、同グループの所得に合算して国内で申告すべきだと指摘された。
(納税通信 2018.04.24)

財務省が「ポスト安倍」に急接近  確実に消費増税してくれるのは?

森友学園に関する決裁文書改ざんに続き、事務次官のセクハラ問題に見舞われ、組織の抜本的な立て直しを迫られている財務省。安倍晋三首相や官邸との関係改善は厳しいとみて、自民党の「ポスト安倍」候補、とりわけ石破茂元幹事長と距離を縮めようと動き出した。
(納税通信 2018.04.23)

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