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税と経済の注目ニュース

税理士用電子証明書の更新必須  オレンジのカードの有効期限は7月末

顧問先の申告書を税理士がe-Tax(イータックス)で代理送信するときに使う電子証明書が7月に有効期限を迎えるにあたり、日税連は1月上旬から、新たな証明書発行用の申し込み書類一式を各会の会員に順次発送している。税理士が電子申告で代理送信するには電子証明書の更新が必須となっている。
(税理士新聞 2017.01.19)

経営者にも会社にも旨味アリ?  拡充続く確定拠出年金

2017年から個人型の確定拠出年金の加入対象者が大幅に増加した。同制度には多くの税優遇が設けられていることから加入者が近年急増しており、今後顧客から相談を受けるケースも増えてくるだろう。政府は今後も確定拠出年金に関するさまざまな拡充を予定しており、顧客個人の資産形成や顧問先への企業年金制度としての導入など、税理士が知っておかなければならないことは多い。
(税理士新聞 2017.01.18)

阪神・淡路大震災から22年  借上復興住宅は税金のムダなのか?

阪神・淡路大震災が発生して1月17日で丸22年となる。被災地神戸は復興を遂げつつあるなかで、他地域からは見えにくい“復興災害”で苦しんでいる人がいる。自治体が民間から借り上げた「復興住宅」に暮らしてきた住民たちが、住宅を管理する神戸市などから「20年の期限が迫っている」として転居を迫られている。
(納税通信 2017.01.17)

金融機関との融資契約  経営者保証なし3割に増加

政府系金融機関から融資を受けた経営者の3割が、個人保証を提供せずに契約していることが分かった。個人保証の債務は大胆な経営判断を阻害することから、政府は個人保証を求めない融資条件のガイドラインを2014年に作成しており、ガイドラインの適用開始から2年半が経過して、その効果が徐々に出てきつつあるようだ。
(納税通信 2017.01.16)

ふるさと納税に「駆け込み寄付」急増  クレカ決済のサイトがダウン

任意の自治体に寄付すると住んでいる土地での所得税や住民税が軽減される「ふるさと納税」制度をめぐり、インターネット上で寄付金での処理を行うホームページに不具合が起きていたことが分かった。2016年分の寄付を年内に行おうと多くの人がアクセスした結果、サーバーに負荷が集中したことが原因と見られる。
(税理士新聞 2017.01.13)

2017年度予算案  国税庁は前年度比0・4%減

政府がこのほど閣議決定した2017年度予算案によると、国税庁の17年度予算は7004億1600万円で、16年度当初予算の7034億6900万円から30億5300万円マイナスと0・4%減った。経費では微減、人員ではわずかながら増加となっている。16年度より金額が増加したのは、情報化経費、庁・局署一般経費、税制改正関係経費などだった。
(税理士新聞 2017.01.12)

預貯金の相続で最高裁大法廷が判例変更  話し合いで遺産分割OK!

最高裁大法廷は12月19日、亡くなった人(被相続人)の預貯金は機械的な配分に縛られずに相続人同士で自由に話し合って遺産分割できるという新たな基準を示した。遺産分割の対象に預貯金は含まれず、民法で定められた通りに各相続人が受け取るという2004年の最高裁判例を変更した。今回の判例変更によって、預貯金は株式や不動産などとまとめて遺産分割することが可能となった。
(納税通信 2017.01.11)

マイナンバー開始1年  普及狙いの“利用拡大”どこまで

2016年1月に始まったマイナンバー制度が開始から1年を経過し、申請に基づいて発行される個人番号カードを取得した人は約8%だった。さらなる普及拡大を狙い、政府は今後矢継ぎ早にさまざまな分野でのカードの活用を推し進めていく方針だが、もともと税と社会保障のみに使われる特定個人情報として位置づけられたマイナンバーの利用範囲をなし崩しに広げていくことには不安が残る。
(納税通信 2017.01.10)

税でも社会保障でもなく  カジノ入場にマイナンバー

政府・与党が推進するカジノ構想で、ギャンブル依存症患者などの入場を規制する仕組みにマイナンバーを利用する案が浮上している。カジノ構想にはギャンブル依存症への懸念から反対する世論が根強く、政府としては依存症対策への具体案を示すことで構想実現にはずみをつけたい構えだ。しかし、もともと税と社会保障と災害対策にのみ利用を限定するとして始まったマイナンバーの利用範囲を簡単に広げることに対しては批判も集まりそうだ。
(納税通信 2017.01.07)

相続税の課税対象者が急増  過去10年で突出した数字

国税庁が12月15日に公表した2015年分の相続税申告状況によると、15年に死亡した人は129万444人(前年比1・4%増)で、このうち相続税の課税対象となったのは10万3043人で全体の8%となり、前年の5万6239人からほぼ倍増した。同年1月に相続税の基礎控除額引き下げられたことで課税対象者の範囲が広がり、相続税の“大衆化”が初めて数字となって示されたことになる。
(納税通信 2017.01.05)

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