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税と経済の注目ニュース

税収2割アップの地域も  やっぱり増えている相続税

2015年1月の相続増税以来、相続税による収入が増えているというデータを関東信越、名古屋、大阪の各国税局が公表している。国税庁が6月に発表した資料では贈与税の申告が年々増えていることが明らかにされており、増税による相続税の負担増と、それに伴う生前対策のニーズの高まりが数字にもはっきり表れた格好だ。
(税理士新聞 2016.08.25)

イギリスで税逃れ助言に罰則  日本の税理士も視野に?

パナマ文書問題などで富裕層の税逃れが問題となっていることを受け、英国政府が、顧客に対して税逃れをアドバイスした銀行や会計士、弁護士などに罰則を科す方向で検討に入っていることが一部報道で分かった。税法の意図していない抜け穴を利用した租税回避行為が相次いでいることに対する規制強化の一環だが、業界からは「適法な節税行為との境界線を誰が判断するのか」と不安の声が上がっている。
(税理士新聞 2016.08.24)

2017年度改正に向けビール税率を一本化へ  「税制に左右されるのはこりごり」の声も

政府・与党は今秋から始める2017年度税制改正に向けた議論でビール類の酒税の見直しを進める考えだ。ビール、発泡酒、麦芽以外の原料を使うなどした「第3のビール」の間で異なる税額を55円程度に一本化することに加えて、麦芽比率の下限引き下げや使える原料の追加など、ビールの定義も見直す。麦芽比率の見直しは1908年以来、1世紀超ぶりとなる。
(納税通信 2016.08.23)

名古屋国税局で相続税の収納額23%増  増税インパクトが一目瞭然

名古屋国税局は8月4日、2015年度の国税収納状況を発表し、収納した相続税額が昨年から23・4%増加したことを発表した。また関東信越国税局、大阪国税局がそれぞれ発表した収納状況でも、相続税の収納額が増加傾向にあることが分かった。相続税は15年1月から基礎控除額が引き下げられて裾野が拡大するとともに、最高税率が50%から55%に引き上げられており、増税の影響が数字にも表れた形だ。
(納税通信 2016.08.22)

日本公認会計士協会が要望書  相続は増税、贈与は減税を!

日本公認会計士協会(関根愛子会長)は7月29日に平成29年度税制改正に向けた要望書を公表した。会計士業務に直接関連する金融・法人関係だけでなく、所得税制や資産税制など幅広い分野に対して見直しを求める内容となっている。なかでも大きく取り上げているのは、生前贈与時の非課税額が増える代わりに相続時に贈与分を相続財産として課税計算する「相続時精算課税」制度の拡充だ。
(税理士新聞 2016.08.12)

企業の4分の3がe-Taxを利用  使用者の満足度は微減

平成27年度の法人税の税務申告でe-Taxを利用した人の割合は75・4%だった。国税庁が8月5日に発表した。法人税申告でのe-Tax利用率は22年度には52・5%と全体のほぼ5割だったが、年々増加して26年度に71・6%と初めて7割を突破。27年度でさらに数字は増え、全体の約4分の3の法人が電子申告を利用している現状が明らかになった。
(税理士新聞 2016.08.10)

28兆円の経済対策を閣議決定  借金、バラマキ、公共事業…

政府は8月2日、事業規模28・1兆円の新たな経済対策を閣議決定した。2012年末発足の第2次安倍政権の経済対策では最大となる。事業規模を膨らませることでアベノミクスを加速させる姿勢をアピールした形だが、中身をみると、これまでも実施されてきた「バラマキ」「公共事業」がずらりと並んでいるにすぎない。
(納税通信 2016.08.09)

ふるさと納税で東京からの流出262億円  “赤字”自治体は11都府県に

総務省は8月2日にふるさと納税に関する利用実績を取りまとめ、2016年度に同制度を適用した人は約130万人で、控除された税額は約1千億円になるとの調査結果を発表した。控除された税額の約3割が東京都に納められるはずだった分で、実質的に都から流出した税収は約262億円に上ることが分かった。
(納税通信 2016.08.08)

税理士試験の申込者数  固定資産税は唯一前年から増加

税理士試験の受験申込者数は4万4044人で前年の4万7145人から約7%減った。ほぼすべての試験科目で前年から人数が減っているが、唯一その数を増やした科目は固定資産税。前年の1574人から1618人へと、約3%増加している。この背景に、固定資産税の過徴収が全国各地で発生していることが関係している可能性はあるだろう。
(税理士新聞 2016.08.04)

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