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税と経済の注目ニュース

改正民法が成立  遺産分割ルールの大変革

相続制度の見直しを盛り込んだ民法の改正法案が7月6日の参院本会議で可決、成立した。相続制度の大幅な見直しは1980年以来約40年ぶり。従来の相続制度を大きく変える内容が多数盛り込まれ、特に配偶者の権利を大幅に拡大するものとなっている。改正法は2020年7月までに施行される。改正法では、結婚して20年以上の夫婦であれば、生前贈与か遺贈された自宅や居住用土地は、遺産分割の対象から外すことができるようになる。
(税理士新聞 2018.07.12)

西日本豪雨  被災者が使える税制を確認

西日本を中心とした豪雨は広域に河川の反乱や土砂災害を引き起こし、死者は7月9日までに100人を超え、安否不明者も80人超に達している。この状況に対して日本税理士会連合会(神津信一会長)は9日、国税の申告期限などの延長を求める緊急要望書を国税庁に提出した。様々な面での被災者への支援体勢はこれから構築されていくことになるが、現時点で被災した事務所や顧問先が使える税制を以下に掲載する。
(税理士新聞 2018.07.11)

社員の税・保険料  クラウド化で書類不要に

政府のIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)は、税や社会保険料に関連する企業の業務について、書類の作成や提出を課さない新たなシステムの構築に向けて準備を始めた。給与情報など社員に関連するデータをクラウド化させ、行政側が必要な情報にアクセスして手続きを進める方式を想定している。事務的な負担を大幅に減らすことで、官民双方の生産性向上につなげたい意向だ。
(納税通信 2018.07.10)

「消費税還元セール」  反動減対策で解禁検討

2019年10月の消費税率10%への引き上げに際して、政府は「消費税還元セール」の解禁を検討している。14年の5%から8%への増税で、駆け込み需要による反動減で消費が長期間冷え込んだ教訓から、消費の変動を和らげるのが狙いだ。ただ、下請けの中小企業からは、セールのしわ寄せを警戒する声も上がっている。
(納税通信 2018.07.09)

国税庁が「税務行政の将来像」を発表  AIで国税組織はどう変わるのか

国税庁は6月20日、「税務行政の将来像」に関する最近の取り組み状況を公表した。それによると、その将来像は「納税者の利便性の向上(スムーズ・スピーディ)」と「課税・徴収の効率化・高度化(インテリジェント)」を柱に、情報システムの高度化や、外部機関の協力を前提として、概ね10年後のイメージを示したもので、その実現に向けてAIなどの技術を活用しながら、段階的に取り組むとしている。
(税理士新聞 2018.07.05)

日税連が建議書  軽減税率は非効率!

日本税理士会連合会(神津信一会長)は6月28日に開催した理事会で、2019年度税制改正に関する建議書を決定した。少子高齢化や経済のグローバル化など社会環境が変化し、IT化の進展やマイナンバー導入などによって税務行政も変わるなか、建議書ではさまざまな面から時代に適合した税制へ見直しを図るよう要望している。
(税理士新聞 2018.07.04)

客は減っても税は減らず  固定資産税裁判で市が勝訴

観光客が著しく減少したことが固定資産税の評価減の理由として認められるかが問われた裁判で、最高裁はこのほど経営者側の上告を棄却し、減額を認めないとする栃木県那須塩原市の主張を認める決定を下した。一審では観光客の減少は評価減に値するとの判決が出たが、二審では市側が逆転勝訴していた。
(納税通信 2018.07.03)

仮想通貨の分離課税は「理解得られず」  麻生氏が否定的見解

6月25日の参院予算委員会で、ビットコインなど仮想通貨の取り引きによって発生した利益を株式やFXと同様に申告分離課税にしてはどうかとの指摘に対し、麻生氏は「国民の理解を得られるか疑問だ」と答え、否定的な考えを示した。仮想通貨による収益は現在「雑所得」として課税され、最高で55%の所得税が課される。
(納税通信 2018.07.02)

マルサの摘発が過去40年で最低金額に  税逃れの国際化、複雑化、巧妙化…

マルサの剛腕が振るわなかった一年になった。海外口座を使った巧妙な手口などが影響し、2017年度に査察に着手した脱税総額は過去40年間で最も低い数字となったことが国税庁の発表で分かった。6月20日にはパナマ文書の第二弾が流出するなど、タックスヘイブンを使った租税逃れはとどまるところを知らない。
(税理士新聞 2018.06.28)

観光客離れで固定資産税の評価減認めず  旅館経営者の上告を棄却

観光客が著しく減少したことが固定資産税の評価減の理由として認められるかが問われた裁判で、最高裁はこのほど経営者側の上告を棄却し、減額を認めないとする栃木県那須塩原市の主張を認める決定を下した。一審では観光客の減少は評価減に値するとの判決が出たが、二審では市側が逆転勝訴していた。
(税理士新聞 2018.06.27)

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