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税と経済の注目ニュース

固定資産税の特例措置 22年度改正で調整難航

 2022年度税制改正の議論が行われている中、土地にかかる固定資産税の負担軽減策について自民と公明の主張が異なっている。新型コロナウイルスの新たな変異株の出現もあり経済情勢が依然として不透明な中で、調整は難航しそうだ。
(納税通信3701号 2021.12.06)

国の金融支援策 周知進まず 経営者の68.5%が「知らない」

 金融機関に対し経営者の個人保証を外すよう求める国の「経営者保証に関するガイドライン」について、7割近くの経営者が内容を理解していないことが分かった。そのほかの国の金融支援策も同様に認知されておらず、民間金融機関による周知が不十分であることが背景にあるとみられている。
(納税通信3701号 2021.12.06)

事務所の業務改善 4割弱が「ITスキルに課題」

 業務改善を進めて行くうえでITスキル不足を課題に抱えている税理士事務所が4割近くに上ることが分かった。デジタル化による業務改善を図る事務所が多数を占めるなか、ITスキルが不十分な状況が浮き彫りになっている。調査は税理士向けクラウドサービスなどを手掛けるミカタスが全国の126の会計事務所を対象に実施したもの。
(税理士新聞1720号 2021.12.03)

中小企業庁 M&A情報提供窓口を開設

 中小企業のM&A(事業売却)を仲介する業者を国が認定する「M&A支援機関登録制度」を巡り、中小企業庁はこのほど、情報提供受付窓口を開設した。問題のある業者の情報を募ることで、登録機関の質を保つことが狙いだ。同制度は初回登録で2278機関の認定があり、そのうち2割を税理士が占めている。M&A支援機関登録制度は、今年8月にスタートしたばかりの新しい制度だ。
(税理士新聞1720号 2021.12.03)

ふるさと納税の業界団体を設立 過度なポイント還元を自主規制へ

 ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者らが11月24日、初めての事業者団体となる「ふるさと納税協会」を設立し、都内で総会を開催した。制度の抜け穴を使った過度なポイント還元による寄付金集めが横行していることを踏まえ、ガイドラインを制定するなど自主規制を行っていくことを打ち出した。
(納税通信3700号 2021.12.29)

マイナンバー違憲裁判 住民側上告で舞台は最高裁へ

 マイナンバー制度はプライバシー権を侵害し違憲だとして納税者11人がマイナンバー利用差し止めなどを求めた裁判で、納税者側の訴えを退けた名古屋高裁の控訴審判決を受け、7人が判決を不服として最高裁へ上告した。同じ内容の訴えを巡って全国で複数の裁判が行われているが、ここまではすべて納税者側が敗訴している。
(納税通信3700号 2021.12.29)

金融所得課税の強化 来年以降に先送り

 自民党の宮沢洋一税制調査会長は11月18日、自民党本部内での会見で、金融所得課税の強化に向けた議論を先送りする方針を明らかにした。2022年度の税制改正には盛り込まず、「今後の検討課題として議論していく」という。金融所得課税の見直しは岸田文雄首相が総裁選で公約に掲げてきたが、株価の下落が続くなど市場の反発を受け、当面の間は撤回する意向を示していた。
(納税通信3699号 2021.11.22)

中小向けの支援金 財務省が不正受給を危惧

 岸田文雄政権が11月19日に閣議決定した新たな経済対策で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた中小企業に最大250万円を支給する支援策が盛り込まれた。子育て世帯への現金給付と並ぶ経済対策の目玉政策だが、最大200万円が上限だった昨年の持続化給付金を上回る措置となり、財務省内からは不正受給を警戒する声が早くも出ている。
(納税通信3699号 2021.11.22)

いまや必須資格 認定支援機関が月に数百ペースで増加

 一定の設備投資にかかる償却資産税を3年間で最大で全額免除する特例を使った設備投資が、中小企業等経営強化法に移管されて4カ月で1千億円に迫っていることが分かった。赤字企業でも恩恵をフルに受けられることもあり、制度開始以来、順調に適用実績を伸ばしている。これに伴い、税優遇を受けるために必要な計画作成をサポートする「認定支援機関」の数も増え続けている状況だ。
(税理士新聞1719号 2021.11.19)

政治資金監査人 フォローアップ研修をリモート配信

 総務省はこのほど、政治資金監査人に登録した税理士が受けられるフォローアップ研修(再受講研修および実務向上研修)について、インターネットを通じて受講するリモート形式で実施することを発表した。新型コロナウイルスの感染防止が目的。同研修は税理士に義務付けられている年間36時間の研修の認定科目となる。
(税理士新聞1719号 2021.11.19)

18歳以下給付で所得制限 面目保った財務省

 岸田文雄政権が11月19日にも取りまとめる経済対策では、18歳以下の子どもに10万円相当を給付する支援策が柱となる。公明党は一貫して一律の現金給付を求めていたが、所得制限で線引きする自民党の要求を受け入れた。財政規律を守りたい財務省としても何とか面目を保った形だ。
(納税通信3698号 2021.11.15)

マイナポイント 最大2万円分を段階的付与

 自民・公明両党は、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座との紐付けをした人に7500円分、新たにカードを取得した人に5000円分を支給する方向で最終調整に入った。
(納税通信3698号 2021.11.15)

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