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税と経済の注目ニュース
国税庁 がん保険が２分の１損金扱いに ４月27日以降の契約から適用
支払保険料を全額損金にできていた法人契約のがん保険（終身保障タイプ）について、４月27日以後の契約から取り扱いが変更になり、損金算入できるのは２分の１になったことが、国税庁が同日に公表した新通達で明らかになった。遡及適用の可能性もささやかれていたが、通達改定日以降の契約に適用されることとなった。
（税理士新聞 2012.05.17）
日弁連 ４カ月にわたる選挙戦が終結 新会長に山岸憲司氏
日弁連選挙管理委員会は５月９日、平成24・25年度の日弁連会長が山岸憲司氏に決まったことを公表した。日弁連の会長選挙は弁護士一人ひとりが投票できる。当選するためには、①会員の総投票数のうちで最多得票、②全国52単位会のうち３分の１超の会で最多得票――という条件をクリアしなければならない。
（税理士新聞 2012.05.16）
平成23年度 e-Tax利用状況 法人税申告の利用が６割超
国税庁は平成23年度のe-Tax利用状況について、全体で2185万6429件（前年比104.9％）の利用があったことを発表した。また、内閣官房のＩＴ戦略本部が定めた「オンライン利用拡大行動計画」（旧計画）の重点15手続の利用率は52.7％（前年度50.2％）で25年度までの目標値とされている65％には12.3％届かなかった。
（納税通信 2012.05.15）
国税庁 がん保険の全損扱いを改定 ４月27日以降の契約に適用
支払保険料を全額損金にできていた法人契約のがん保険（終身保障タイプ）について、４月27日以後の契約から取り扱いが変更されることが、国税庁の新通達で示された。過去の契約にさかのぼって新たな取り扱いを適用される可能性もゼロではなかったが、通達改定日以降の契約に適用されることとなった。
（納税通信 2012.05.14）
中小企業志向が過去最高の59％ 「大手がよい」は36％にまで減少
大学生の志望する就職先で大手離れが進んでいる。人材情報サービス大手のマイナビが行った調査で、中堅・中小企業を志望する割合が2000年の調査開始以来最高の59.２％となった。調査は2013年卒業予定の大学３年生と大学院１年生の計6708人を対象にインターネットで実施した。
（納税通信 2012.05.07）
中小企業投資促進税制の対象設備が拡大 デジタル複合機は要件厳しく
中小企業が新品の機械や装置などを取得して事業用に使用した場合に税額控除（７％）または特別償却（30％）のどちらかを選択することができる「中小企業投資促進税制」が、平成24年度税制改正で適用期間が26年３月31日まで延長され、対象設備が拡大された。ただし、対象設備のひとつで、コピーやプリンター、FAXなど複数の機能を備えた「デジタル複合機」については適用要件が厳しくなった。
（納税通信 2012.05.01）
