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税と経済の注目ニュース

コロナ禍で「中小成り」急増　　国税当局は悪用を警戒

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、資本金を１億円以下に減資する企業が増えてきた。業績悪化による赤字で配当原資である利益剰余金が減る可能性に備え、補てんの原資を確保できるだけでなく、税制で中小企業の扱いとなり、法人税などで優遇措置を受ける狙いがあるとみられ、外食や航空、アパレルといった新型コロナによる経営悪化が顕著な業界が中心になっている。
（納税通信3657号　2021.01.25）

在宅勤務推進を受け　　国税庁がテレワーク経費の基準明示

　国税庁はテレワークにかかる通信費や電気料金について、源泉所得税の課税基準をまとめた。通信費は在宅勤務した日数分の２分の１、電気料金は自宅のうち業務に使用した部屋の床面積の割合に応じて在宅勤務日数分の２分の１を非課税とする計算式を明示した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、出社せずに在宅で勤務するテレワークを導入する企業が急激に増加している。
（納税通信3657号　2021.01.25）

　昨年12月に決定された2021年度与党税制改正大綱に税理士法の改正に向けた方針が明記されたことを受け、日本税理士会連合会の神津信一会長は１月12日、日税連ホームページにコメントを発表した。日税連が現在進めている税理士法改正の方向性が、税理士業務のデジタル化を目指す大綱の内容に合致していることを強調した上で、「（デジタル技術が）加速度的に変化する時代においては、これらの課題への対応は急務」と危機感もにじませた。
（税理士新聞1689号　2021.01.22）

2021年度税制改正大綱　　従業員の高額退職金を規制

　2021年税制改正大綱で、従業員への退職金に関するルールの見直しが盛り込まれた。22年分からは勤続年数が５年以下だと退職所得控除プラス300万円を超えた全額が課税対象となる。短期雇用を前提とした高度人材のヘッドハンティングなどを念頭に置いた見直しとみられる。退職金はリタイア後の生活を保障するという性質上、「退職所得」として、さまざまな収入のなかでも税金面で優遇されている。
（税理士新聞1689号　2021.01.22）

金沢国税局　　ビットコイン脱税で初摘発

　仮想通貨の取引で得た所得を隠して脱税したとして、金沢国税局は１月８日、会社員男性を所得税法違反の疑いで金沢地検に告発したと発表した。仮想通貨で得た利益を隠した事案が脱税として告発されるのは全国初となる。男性は2017～18年にビットコインなどの取引で得た約１億9900万円の所得を確定申告せず、所得税約7700万円を脱税した疑い。
（納税通信3656号　2021.01.18）

政府が雇調金の再延長検討　　資金枯渇が大きな課題

　加藤勝信官房長官は１月６日の記者会見で、２月末で期限となる新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用調整助成金（雇調金）の特例措置の再延長を検討する考えを示した。「しかるべきタイミングで延長についての結論を出す必要がある」と述べた。雇調金の主な財源は企業が負担する雇用保険の保険料で、「雇用安定資金」として労働保険の特別会計で運用している。
（納税通信3656号　2021.01.18）

コロナ禍での路線価　　大阪市内など減額補正へ

　相続税などの算定に使う路線価について、国税庁は大阪市内の一部などを対象に下方修正する方向で検討に入った。新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年９月までに地価が大幅に急落して路線価を下回ったことが確認できたため、路線価を減額する補正措置を初めて講じることにした。具体的な地域や補正率を詰め、１月末に発表する見通し。
（納税通信3655号　2021.01.11）

首相が炭素税の導入検討を指示　　業界からは二重課税との批判も

　新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の危機に直面した2020年を経て、今年はウィズコロナ、ポストコロナに向けた政策の具体化が求められる。菅首相は昨年末、梶山経産相と小泉環境相に対し、二酸化炭素（CO2）排出量に応じて費用負担を求めるカーボンプライシング（CP）の導入検討を指示。税制面では炭素税導入の是非が大きな焦点となりそうだ。
（納税通信3655号　2021.01.11）

2021年度予算案　　国税庁は前年度比１割減

　政府が12月21日に閣議決定した2021年度予算案で、国税庁の来年度予算は前年度比で１割減となった。マイナンバー制度の開始および定着に充てられていた「共通番号制度関係経費」が廃止されたことに加え、前年度に約500億円を計上していた「情報化経費」が、デジタル庁の開始に伴ってそちらに移管されたことが理由とみられる。
（税理士新聞1688号　2021.01.08）

路線価の減額補正　　１月中に適用の有無決定

　新型コロナウイルスの影響による地価の下落を路線価に反映させる「減額補正」について、国税庁は2020年７～９月の相続・贈与への適用の有無を１月下旬に決めると発表した。併せて10～12月分の路線価が時価を上回ると予想される地域も発表するという。10～12月分の路線価の補正地域については４月に発表する。
（税理士新聞1688号　2021.01.08）

相続税調査の無申告事案　　１件当たり追徴税額22.6％増

　国税庁が2019事務年度（19年７月～20年６月）に実施した相続税の税務調査は、新型コロナウイルスの影響により実地調査件数は減少した中で、無申告事案１件当たりの追徴税額は前年比22.6％増加した。徴税の効率化を図り、資料情報等から一定規模の不正が予測される事案に的を絞り実地調査に入るという当局の姿勢が結実した格好となった。
（納税通信3654号　2021.01.05）

21年度の税収　　大幅減の57兆4480億円

　政府は12月21日に閣議決定した21年度予算案で、税収について20年度当初比６兆650億円減の57兆4480億円を計上した。新型コロナウイルス感染症の影響から経済の持ち直しは続くものの、税収の回復には時間がかかりそうだ。内訳は、所得税が同8620億円減の18兆6670億円、法人税は同３兆680億円減の８兆9970億円、消費税は同１兆4350億円減の20兆2840億円だった。
（納税通信3654号　2021.01.05）

電子インボイス推進協議会　　日本標準仕様は国際規格で

　会計システムベンダーなど68社で組織した「電子インボイス推進協議会」（代表幹事法人＝弥生）は12月14日、電子インボイスの標準仕様の策定に向け、平井卓也デジタル改革担当大臣に協力を求める提言書を提出した。要請を受けた平井大臣は「デジタル庁の初仕事。重要なプロジェクトとして取り組む」として全面的に協力する姿勢を見せた。
（税理士新聞1687号　2020.12.25）

甘利税調会長が激怒　　最後までもめた「電子帳簿保存」

　2021年度与党税制改正大綱が12月10日にまとまった。今年は固定資産税、エコカー減税、住宅ローン減税の特例が更新時期にあたり主要課題となったが、議論はスムーズに進んだ。しかし唯一といっていいほど最後までもめたのが、電子帳簿保存法の要件緩和だ。デジタル化の推進を受けて財務省は、訂正履歴が残らない会計ソフトによる帳簿（一般電子帳簿）についても一定の要件を満たせば紙による保存が不要とする見直し案をまとめていた。
（税理士新聞1687号　2020.12.25）