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税と経済の注目ニュース

課題を残す税制改正　　帳尻が合えばＯＫなのか？

政府は２０２０年度税制改正大綱を閣議決定した。自民・公明の両党が12月12日にまとめた与党大綱に沿い、寡婦控除の対象拡大による未婚ひとり親の税負担軽減のほか、企業の投資を後押しする税制を盛り込んだ。政府が各改正項目を精査した結果、改正が通年で適用された場合、国の税収は80億円、地方の税収は13億円増える見通し。
（納税通信3604号　2019.12.27）

2020年度予算案を閣議決定　　２年連続の100兆円超え

政府が12月20日に閣議決定した２０２０年度予算案は、一般会計の総額が過去最大の１０２兆６５８０億円となった。当初予算としては２年連続で１００兆円の大台を突破することになる。予算が膨張する主因となったのは社会保障関連費で、全体の34・９％を占める35兆８６０８億円に上った。
（納税通信3604号　2019.12.27）

2019年度税理士試験　　合格者は77人増の749人

国税庁は12月13日、２０１９年度税理士試験の合格者を公表した。今年度の合格者は７４９人で前年よりも77人増加した。ただ合格者は増えたものの、税理士試験の受験者数自体は減少傾向に歯止めがかからない。第69回となる今回の試験は８月６日～８日までの３日間で実施され、試験受験者数は２万９７７９人。前年度より１０７１人減少した。
（税理士新聞1651号　2019.12.26）

税賠支払が５年で2.4倍　　税制の複雑化専門家でも苦慮

税理士が顧客から訴えられた際に発生した損害を補う「税理士職業賠償責任保険（税賠）」で、支払額が過去数年間で急増していることが日本税理士会連合会の調査で分かった。インターネットの普及などで納税者が税に関する情報を十分に得られやすくなった一方で、ビジネスの高度化や、税制改正によって年々複雑化する税制に税理士が対応しきれていないことが原因の一端だ。
（税理士新聞1651号　2019.12.26）

与党の社会保障改革　　高所得者の負担倍増ほぼ確実

自民党の人生100年時代戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が、年内の取りまとめを目指す社会保障制度改革の提言書に、「一定以上の所得のある高齢者に限っては病院窓口での自己負担を引き上げる」との内容を盛り込むことが、12月16日までに分かった。原則１割の自己負担について、具体的な数字は示さないものの２割に倍増する方針だと見られている。
（納税通信3603号　2019.12.23）

消費税を増税したのに…　　税収見通しが2.3兆円下方修正

政府は2019年度一般会計の税収見通しについて、当初想定した62.5兆円から2.3兆円引き下げることを決めた。18年度の60兆3564億円を下回り、３年ぶりの減少となる。税収減を補うため、2.2兆円の赤字国債を追加で発行することを盛り込んだ19年度補正予算案を閣議決定した。年度途中の赤字国債発行は３年ぶり。
（納税通信3603号　2019.12.23）

「居住者」判定で納税者勝訴　　主な拠点はシンガポール

日本とシンガポールを拠点に複数の国で仕事をしていた日本国籍の納税者が所得税法上の「居住者」として日本で税務申告すべきか否かが争われていた裁判で、東京高等裁判所は11月27日、「非居住者」とする納税者の主張を支持し、国側の控訴を棄却する判決を言い渡した。１審の東京地裁同様に、主な拠点であるシンガポールで申告すればよく、日本の確定申告は不要としている。
（納税通信3602号　2019.12.16）

ＨＳＢＣが顧客の脱税ほう助認める　　２１０億円支払で米当局と合意

英銀ＨＳＢＣホールディングスは12月10日、同銀行の顧客の脱税を手助けしていたことを認め、約１億９２４０万ドル（約２１０億円）の罰金を支払うことで米検察当局と合意した。これまでにもＵＢＳグループやクレディ・スイス・グループなど多くの銀行が、罰金の支払いと自主的な不正行為の開示に応じることで当局と和解している。
（納税通信3602号　2019.12.16）

企業の交際費　　資本金１００億円超で全面廃止

交際費の一部を損金算入できる特例について、資本金１００億円を超える大企業で全面廃止する方針を与党が固めた。当初は資本金１億円を超える企業全てを対象に含める検討もされていたが、景気に配慮して一部の大企業にとどめる案で決着した。対象となる企業数は１０００社弱になるとみられる。
（税理士新聞1650号　2019.11.12）

個人への消費税調査　　追徴税額が高額化

個人事業者に対する消費税調査の追徴税額の平均は40万円で、４年連続で増加していることが国税庁の報告書で明らかになった。消費税率が５％から８％へと引き上げられてから増え続けており、今年10月の消費増税が追徴税額のさらなる高額化を引き起こすと見られている。
（税理士新聞1650号　2019.11.12）

Ｍ＆Ａ事業承継税制見送りへ　　制度内容詰められず

年末にまとめる２０２０年度税制改正に向けて経済産業省らが要望していた、事業譲渡にかかる税負担を猶予する「Ｍ＆Ａ版・事業承継税制」が見送られる可能性が濃厚となった。通常の事業譲渡と事業承継の区別がしにくく、優遇を適用するための要件について制度設計を詰められなかった。
（納税通信3601号　2019.11.09）

カジノの勝ち分　　海外客から所得税を源泉徴収

国内に設置されるカジノで海外から訪れた利用客が得た利益について、政府は所得税の源泉徴収を行う方向で具体的な制度設計に入った。カジノ事業者に対し、利用客のチップ購入履歴やゲームでの勝敗の記録・保存も求め、課税漏れを防ぐ。２０２０年度税制改正大綱に方針を盛り込み、具体案を検討する。
（納税通信3601号　2019.11.09）

「支援機関」月２００ペースで増加　　先端設備計画は１年で３.７万件

一定の設備投資にかかる償却資産税を３年間で最大で全額免除する特例の適用額が、スタートから約１年で１兆円を突破した。法人税の優遇とは異なり赤字企業でも恩恵をフルに受けられることもあり、制度開始以来、順調に適用実績を伸ばしている。税優遇を受けるために必要な計画作成をサポートする「認定支援機関」の数も増え続けている状況だ。
（税理士新聞1649号　2019.12.06）

厚生年金の加入義務を２段階で拡大　　従業員51人以上の顧問先が対象に

パートやアルバイトで働く人を厚生年金に加入させる義務について、人数要件を２段階で拡大する検討を、政府・与党が始めた。現在は従業員５０１人以上の企業に限り義務化しているところを、今後５年で51人以上まで引き下げる。将来的には人数要件の全面撤廃を目指すが、企業体力に乏しい中小企業では“加入逃れ”が進むことも予想される。
（税理士新聞1649号　2019.12.06）

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