事業承継・M&A支援室税務職員配属便覧新規クレジット自動継続

新着情報

税と経済の注目ニュース

経産省 食事補助制度見直し  非課税限度額引き上げ求める

 経済産業省が財務省に提出した2026年度の税制改正要望のなかに、社員食堂などでの「食事補助」への税優遇拡大を求める項目が盛り込まれたことを受けて、飲食店・食事補助支給企業・食事補助サービス事業者など合計1140社で構成される「食事補助上限枠緩和を促進する会」はこのほど、「食事補助非課税限度額引き上げの実現に向けた大きな前進」だと評価した。
(納税通信3889号 2025.09.15)

政府 最低賃金引上げに対応  助成金の対象拡大など支援策

 政府の「新しい資本主義実現本部」はこのほど、最低賃金の引上げに伴う国の支援策について発表した。この日までに、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられ、引上げ額は過去最大の66円となり、全国加重平均が1121円となったことを受けたもの。主に生産性向上に取り組む中小事業者への支援策を強化する内容。
(納税通信3889号 2025.09.15)

国税庁 源泉徴収票などの様式変更  「法定調書の作成と提出の手引」公表

 国税庁はこのほど、「令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を同庁サイトに掲載、公表した。源泉徴収票の様式が2025年度税制改正で変更されたことを踏まえた内容となっている。
(税理士新聞1856号 2025.09.12)

2026年度税制改正  各府省庁の要望出そろう

 各府省庁から提出された2026年度税制改正要望を財務省が単純集計したところ、要望項目は215件、廃止・縮減項目は23件だった。複数の省庁が重複して要望した項目を排除すると、要望項目は146件、廃止・縮減項目は13件となる。
(税理士新聞1856号 2025.09.12)

2026年度予算の概算要求  総額122兆円超

 政府の2026年度予算の概算要求総額は一般会計で122兆円台となり、25年度の要求総額117兆6059億円を上回って過去最大規模となる見通しだ。各省庁は8月29日までに概算要求を財務省に提出。出揃った一般会計の概算要求を積み上げた総額は122兆円台で、初めて120兆円の大台を突破した。110兆円を超えるのは5年連続となる。
(納税通信3888号 2025.09.08)

酒への二重課税  「納得」は1割程度

 発泡酒の税制を考える会とビール酒造組合はこのほど、「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」の結果を公表した。有効回答者数は1200人。酒類に酒税と消費税が課されていることについて納得しているひとは1割程度で、6割近くのひとが納得していない現状などが明らかになっている。
(納税通信3888号 2025.09.08)

      • 納税通信 電子版
      • 税理士新聞 第1808号
        • ミカタDIGITAL
        • シャウプ勧告
          • NPビジネスセミナー
          • 就活支援
          • NPビジネスセミナーDVD販売
          • 一般社団法人 相続税務支援協会の設立・会員募集・6月
          • クレジットカード継続
          • 事業承継支援室ブログ
          • 「後援」
          • 出版書籍

ページトップへ戻る