新着情報
2025.07.28 社長のミカタ 8月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.07.28 院長のミカタ 8月号 発行 特典付で購読申込受付中
2025.07.28 所長のミカタ 8月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
2025.07.28 納税通信 3883号(8月11日号)発行
2025.07.18 税理士新聞 1851号(7月25日号)発行
2025.06.13 オーナーズライフ
- オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.84 夏号 発行
2025.06.13 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2025夏の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
- 2024.11.05 税務職員配属便覧 【2025年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 絶賛発売中
- 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
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『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
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税と経済の注目ニュース
暗号資産相続時の税制整備求める 分離課税・損失繰越控除の導入も要望
日本ブロックチェーン協会(加納裕三代表理事)はこのほど、「暗号資産に関する税制改正要望(2026年度)」を取りまとめ政府に提出した。暗号資産を相続した際の税制の整備などを求めている。
(納税通信3883号 2025.07.28)
金融庁 日本生命に報告徴求命令 出向先の銀行から内部資料持出し
日本生命保険(朝日智司社長)はこのほど、金融庁からの報告徴求命令を受領したと公表した。日本生命の社員が昨年3月~4月に、出向先の三菱UFJ銀行から内部資料を不正に持ち出し、営業活動に利用していた問題について、監督官庁の金融庁が報告を命じたもの。
(納税通信3883号 2025.07.28)
〝デジタル遺言〟実現へ 法制審議会が中間試案
法制審議会の民法部会は7月15日、パソコンやスマートフォンによる遺言作成を可能とする〝デジタル遺言〟の実現に向け、民法改正案などを含む中間試案をまとめた。遺言者による口述の録音・録画などについては「偽造対策」を要件として盛り込んでいる。
(納税通信3882号 2025.07.21)
自動車総連が税制改正要望 〝走行税〟導入には断固反対
自動車業界で働く労働者78万4千人で組織する産別労組、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)はこのほど、2026年度の「自動車関係諸税などに関する要望書」をまとめ公表した。ガソリン税の暫定税率については、「『当分の間税率』の廃止」という表現で納税者の税負担軽減を求めている。
(納税通信3882号 2025.07.21)
日税連 税制改正「建議書」取りまとめ 消費税の複数税率廃止など重要6項目
日本税理士会連合会(太田直樹会長)は6月25日に開いた理事会で、2026年度の「税制改正に関する建議書」を決定。30日に公表した。重要建議としては「消費税の複数税率制度を廃止し単一税率制度に戻す」「インボイス制度導入に伴う各種特例措置の延長」「役員給与税制の見直し」など6項目、税制改正建議としては43項目を掲げた。
(税理士新聞1851号 2025.07.18)
「青色事業主勤労所得控除制度」 全青色が早期の創設を強く要望
全国青色申告会総連合(全青色)はこのほど、2026年度の「税制改正要望意見」を取りまとめ公表した。「青色事業主勤労所得控除制度」の早期創設を強く要望している。
(税理士新聞1851号 2025.07.18)