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暗号資産相続時の税制整備求める  分離課税・損失繰越控除の導入も要望

 日本ブロックチェーン協会(加納裕三代表理事)はこのほど、「暗号資産に関する税制改正要望(2026年度)」を取りまとめ政府に提出した。暗号資産を相続した際の税制の整備などを求めている。
(納税通信3883号 2025.07.28)

金融庁 日本生命に報告徴求命令  出向先の銀行から内部資料持出し

 日本生命保険(朝日智司社長)はこのほど、金融庁からの報告徴求命令を受領したと公表した。日本生命の社員が昨年3月~4月に、出向先の三菱UFJ銀行から内部資料を不正に持ち出し、営業活動に利用していた問題について、監督官庁の金融庁が報告を命じたもの。
(納税通信3883号 2025.07.28)

〝デジタル遺言〟実現へ  法制審議会が中間試案

 法制審議会の民法部会は7月15日、パソコンやスマートフォンによる遺言作成を可能とする〝デジタル遺言〟の実現に向け、民法改正案などを含む中間試案をまとめた。遺言者による口述の録音・録画などについては「偽造対策」を要件として盛り込んでいる。
(納税通信3882号 2025.07.21)

自動車総連が税制改正要望  〝走行税〟導入には断固反対

 自動車業界で働く労働者78万4千人で組織する産別労組、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)はこのほど、2026年度の「自動車関係諸税などに関する要望書」をまとめ公表した。ガソリン税の暫定税率については、「『当分の間税率』の廃止」という表現で納税者の税負担軽減を求めている。
(納税通信3882号 2025.07.21)

日税連 税制改正「建議書」取りまとめ  消費税の複数税率廃止など重要6項目

 日本税理士会連合会(太田直樹会長)は6月25日に開いた理事会で、2026年度の「税制改正に関する建議書」を決定。30日に公表した。重要建議としては「消費税の複数税率制度を廃止し単一税率制度に戻す」「インボイス制度導入に伴う各種特例措置の延長」「役員給与税制の見直し」など6項目、税制改正建議としては43項目を掲げた。
(税理士新聞1851号 2025.07.18)

「青色事業主勤労所得控除制度」  全青色が早期の創設を強く要望

 全国青色申告会総連合(全青色)はこのほど、2026年度の「税制改正要望意見」を取りまとめ公表した。「青色事業主勤労所得控除制度」の早期創設を強く要望している。
(税理士新聞1851号 2025.07.18)

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