納税通信 -経営者のための財務・税務の総合情報紙-

Get Adobe Flash player

オーナー社長向け財務・税務専門新聞『納税通信』。
経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。専門記者による国税関連機関、税理士等への密着取材で培われた報道内容は、一般紙や経済・ビジネス雑誌では決して読むことはできません。

購読のお申込みはこちらから>>

▼今週の注目記事  納税3545号1面

シリーズ税務調査
やっぱり狙われる貴金属業界
消費増税で“危険度”急上昇

秋の税務調査の真っただ中。安倍首相が来年秋の消費増税を断行することを発表した。今後は増税前の駆け込み需要を狙って各業界がしのぎを削っていくことが予想されるが、やはりそこで気を付けたいのは国税当局の動きだ。通常、税務調査で狙われやすいのは昨年度に不正発見割合の高かった業種だが、昨今の金塊密輸の増加に加え、今回の消費増税の決定によって貴金属業界の“危険度”が急上昇している。ポイントをまとめてみた(消費税関連記事2、3面)。

金密輸増加が調査に影響も

7月に異動を迎える国税組織は、9月から11月にかけて最も活発に動くといわれている。通称「税務調査の秋」とも呼ばれるが、他の季節に比べてじっくりと腰を据えて取り組む案件が多く、この数カ月の間にどれだけ数字を上げることができるかが年間を通して税務署の“成績”を左右する。

当局が調査で照準を合わせる業種は、まずは前かった業種、直近でいえば建売住宅や土地の販売業者、建築用金属製品製造業、不動産賃貸業などが挙げられる。正しい納税という視点からすると、ここで挙がる業種は「前科者」ということになり、国税としては、同じ業種が何年も続いて「常習犯」を放置していると国民から見られるわけにはいかない。そのため、「次年度は必ず押さえてかかるように」と、各国税局から所轄の税務署にお達しがあり、指令を受けた税務署の署長は取りこぼしのないよう現場の調査官を駆り立てるのが毎年の税務当局の動きだ。

だが、当然ながら税務調査に入るのは上記ビッグスリーをはじめとする前年度のワースト業種ばかりではなく、ありとあらゆる業界に目は向けられる。そこで調査先選定で重視されるのが、「どれだけ効率よくこなせるか」ということだ。行政の活動に効率化は当然だが、特に2015年からは税務調査を行うにあたって事前に調査の目的や税目について対象納税者に通知することが義務化されたことが大きく影響している。事前通知制度が徹底されたことで調査件数が激減したことを受け、効率化が求められているということだ。

そこで徹底した効率化を追求するには、取りも直さず「取りやすくて、しかもたくさん取れるところを狙う」という図式が求められることになる。そこで狙われるのが、「現金商売」「好況業界」「脱税に利用されやすい業種」の3点だ。これは多くの国税OBが揃って口にすることで・・・

(この先は紙面で…) 購読のお申込みはこちらから>>