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▼今週の注目記事  納税3466号1面

増税延期はどっちに転ぶ
マイホーム買うなら今?2年半後?

今年の4月は、当初の予定では消費税の税率が8%から10%へ引き上げられるはずだった。しかし景気の腰折れを懸念した安倍首相の判断によって増税は2年半後の2019年10月へと延期され、それに伴って多くの税制で今年4月に予定されていた改正が見送られた。なかでも影響が大きいのは住宅にまつわる税制で、増税に合わせての物件購入を考えていた人は計画の練り直しを余儀なくされている。

税負担の差は数百万円!

2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを安倍首相が取りやめたのは昨年6月のことだ。「新興国経済の減速で世界経済が大きなリスクに直面している」として増税を2年半先送りにし、19年10月に増税時期を再決定した。延期の判断の是非はともかく、その後、今に至るまで個人消費が一向に伸びていない状況を見れば、今年4月までに景気は回復しているという延期反対派の見通しが誤っていたことは確かだ。

増税の延期に伴い、同時に導入される予定だった軽減税率やインボイス制度、自動車関連税制など多くの制度で見直しが延期された。住宅税制でも、住宅資金贈与の非課税特例では非課税枠の拡大が先送りにされ、住宅ローン減税とすまい給付金制度は延長と、各制度に大きな影響を与えた。

影響を受けた制度のうち、住宅資金贈与の非課税特例を詳しく見てみる。同制度は、親や祖父母など直系尊属からマイホーム資金の一括贈与を受けた時に、一定額まで贈与税を非課税とする制度だ。具体的には、省エネや耐震性能に優れた住宅については1200万円、それ以外の住宅は700万円までの贈与が非課税となる。贈与を受ける側の年収が2千万円以下で、年齢20歳以上であることなどが条件だ。

同特例について、政府は増税後の消費の落ち込みに対するカンフル剤として・・・

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