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▼今週の注目記事  納税3456号1面

事業承継税制の改正で
さらに有利になった自社株贈与

2017年度税制改正大綱では、事業承継の際に生じる税負担を大きく減らすことのできる「事業承継税制」の見直しが盛り込まれた。同税制はこれまで何度も拡充が図られているが、今回の見直しでさらに、自社株の生前贈与にかかる課税リスクが大きく軽減される。多くの中小企業にとって自社株引き継ぎにかかる税負担の重さが承継の高いハードルとなるなか、同制度の利用は今後ますます増えていきそうだ。

要件緩和で利用は2・6倍

事業承継税制は、中小企業経営者が事業を承継する際に、相続や贈与で後継者に譲り渡した自社株にかかる税負担を軽減するという制度だ。譲り渡した自社株と後継者がもともと持っていた自社株の合計のうち、発行済議決権株式の3分の2までの部分について、相続税なら評価額の8割、贈与税なら全額が納税猶予される。猶予といっても要件を満たしている限り納める必要はなく、二代目後継者の死亡や倒産、あるいは三代目へのさらなる事業承継が行われれば、猶予されていた税負担は免除となる。

例えば評価額6千万円分の株式を持ち株ゼロの後継者に譲り渡したとすれば、生前贈与ならその3分の2に当たる4千万円に税金がかからない。また相続なら、本来6千万円分すべてに相続税がかかるところを、3分の2×8割=3200万円分が非課税ということになる。承継の際に生じる税負担を限りなく低く抑えることのできる、破格の軽減措置と言っていいだろう。

17年度改正大綱では、同税制を拡充する複数の改正が盛り込まれている。そのなかでも最も大きな見直しが・・・

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