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▼今週の注目記事　　納税3891号１面より

実効性に疑問を呈す声も…
「給付付き税額控除」とは？

　自民党の総裁選が世間の耳目を集めているが、その一方で自民、公明、立憲民主の３党党首は９月19日、国会内で会談し、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」について、各党の政調会長を中心とする協議体を設置することで一致した。低所得者対策である給付付き税額控除は、消費税の増税に伴う軽減税率の対案として、あるいは自民党総裁選での候補者の政策として、これまでにも複数回浮上したことがある。ただ、その実効性については検討が尽くされているとはいえない状況だ（関連記事９面）。

過去にも複数回浮上

　石破茂首相は党首会談後、記者団に対して「これから誰が自民党総裁になるとしても、わが国の大きな課題である社会保障制度については、今後、党派を超えて話をすることが必要だ」と述べ、会談の意義を強調した。また公明党の斉藤鉄夫代表も「税のあり方や社会保障をどのようにしていかなくてはならないか、与野党で話し合うことは大変意義がある」と、前向きな姿勢を示したほか、立憲民主党の野田佳彦代表も「きちんと成案が得られるかどうかが大事で、精力的に議論が進むよう取り組みたい」と意気込んだ。

　給付付き税額控除とは、ある一定の金額を所得税から控除し、控除しきれない分がある場合には差額を給付するというものだ。例えば10万円の給付付き税額控除を導入した場合、所得税額が15万円のひとは10万円が控除されて税額が５万円に減る。所得が少なく、そもそもの税額が５万円しかないひとに対しては、税額が免除されたうえで、差額の５万円が給付金として支給されるという仕組みだ。通常の所得控除とは異なり、課税所得がない低所得者に対しても恩恵がおよぶ点が特徴だといえるだろう。

　低所得者対策として給付付き税額控除が浮上するのは今回が初めてではない。例えば民主党政権時代、民主・自民・公明の３党で合意した「税と社会保障の一体改革」法案では、「低所得者への配慮として、総合合算制度、給付付き税額控除、軽減税率の３案を検討する」との文言が盛り込まれたが、給付付き税額控除についてはまともに検討されることはなかった。この３党合意の後、自民党に政権が移ってからの衆議院予算委員会では、下野したばかりの民主党議員が「なぜ３案のうち軽減税率を選んだのか」という質問を飛ばしたが、当時の安倍晋三首相は「まだ協議中で結論を出したわけではない」「（給付付き税額控除には）所得の把握や執行面での課題がある」と答弁するにとどめ、その後の政治的判断で軽減税率の導入に至った経緯がある・・・（この先は紙面で…）

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