介護や人道支援など、行政では対応しきれない分野などで、ＮＰＯ法人のニーズは高まっている。これらＮＰＯ法人は、国税庁の認定を受けると、税の優遇措置が受けられる。ところが、平成１７年１０月１日現在、認定の有効期間内にある法人は３７法人。意外と少ないのが現状だ。
　同制度の利用件数にブレーキをかけている要因のひとつが、認定要件の厳しさだ。そのため国税庁では、何度か認定要件を緩和し、平成１７年４月からは役員や社員のうち、親族の占める割合の要件緩和や、申請書類などの簡素化などが行われた。
　しかし、認定されることによって起こる運営面でのコスト増、活動の自由の制限、寄付者や職員の情報が外部に公開されるなどといった従前からのデメリットは基本的に残っているため、「これでどれだけ認定法人が増えるかは疑問だ」とする声も少なくない。とはいえ、寄付が集めやすくなる、団体の信用が高まるなど、そのメリットは多いので一考の余地はある。
　初めて認定を受ける場合は、所轄の税務署に一定の書類を提出する。一定の書類とは、申請者名や事業内容を記載した書類のほか、直前２事業年度の事業報告書、役員名簿や定款、さらに認定要件を満たしていることを証明する書類など。２回目以降は、すでに提出した添付書類は変更がなければ提出しなくてよいなど、やや簡素化される。
　なお、申請方法などについては、国税庁ホームページで詳しく解説されている。

　今年６月までの１年間に申告期限が到来した法人の黒字割合が３１・５％に上っていたことが、国税庁のまとめた「平成１６事務年度の法人税課税事績」で分かった。前年に比べ０・７ポイント増えており、２年連続でプラスとなった。一方、国税局調査課所管法人での黒字割合は５０％を超えており、大企業と中小企業との間で収益回復に格差があることが今回のまとめで浮き彫りになった。

　平成１６事務年度（平成１６年７月〜１７年６月）の法人所得金額の総額は４３兆１７３６億円（前年比１１％増）、申告税額は１１兆１２３０億円（同１１・８％増）だった。
　税務署などが昨年度実地調査をした１２万４千件の７割を超える９万１千件（同５・９％増）でなんらかの非違があった。それを、申告もれ額に直すと１兆４９１４億円（同１１・５％増）、追徴税額では３６０１億円（同１２・５％増）に上った。仮装・隠ぺいなどのいわゆる悪質なケースは２万４千件で、昨年度に比べ１千件も増えている。不正割合発見は１９・７％に達した。不正割合の高い業種は、バー・クラブ、パチンコ、廃棄物処理など。一方、不正申告１件当たりの高額脱漏所得では、鉄鋼製造、パチンコ、木造建築工事などの業種で目立った。
　また、昨事務年度の源泉所得税額は１４兆１０４億円（同８・１％増）で４年ぶりに増加に転じた。内訳は給与所得９兆９８３３億円（同５・７％増）、配当所得１兆２８８９億円（同２３・５％増）、報酬料金等所得１兆１６２５億円（同１１・２％増）など。４年ぶりの増加について国税庁では、「配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止による影響と景気回復によるもの」と分析している。この源泉徴収でなんらかの非違が見つかったのは４万７千件（同４・８％増）。
　公益法人では１３２０件で法人税調査を実施し、このうち約９００件でなんらかの非違があった。申告もれ所得金額は１８６億円。
　大法人などを担当する、いわゆる調査課所管法人での申告件数は３万７２３４件、黒字申告割合は５２・３％と前年度２・３ポイントの増加。調査は４４１３社で行われ、このなかに占める不正割合は１５・４％だった。