毎年夏ごろに各省庁は税制改正要望をまとめ、これを基にして与党が12月、翌年度の税制改正法の原案「税制改正大綱」を公表する。政府は大綱に基づき年明けの国会に改正法案を提出し、国会を通過した法律が４月１日に施行される。これが税制改正の通常のスケジュールだ。
想定されていなかったようなトラブルが起きればこのスケジュールが狂うこともある。例えば2011年には、国会で改正法が審議中だった３月11日に東日本大震災が発生し、審議は完全にストップすることとなった。その後、３月末にいったん〝つなぎ〟の改正法を成立させた後、被災地の状況などを見ながら改正議論を再開。結局、６月と11月の２度に分けて正式に関連法を成立させた後も、震災の復興財源などに関わる税の特別法が11月と12月にも成立するという異例の進行となった。