機械や装置の耐用年数は一般的な稼働時間、つまり１日約８時間の使用を目安にして寿命を想定している。つまり24時間、365日をフル稼働するような〝酷使〟の現場は想定されていない。 そこで１日８時間を超えるような稼働状況になったケースでは、こうした実態に見合った償却年数にするため、超過使用時間に対応する「増加償却費」を通常の償却費に加算する会計処理方法を適用できる。増加償却費は、通常の償却費に「１日当たりの超過使用時間×3.5÷100」で計算した増加償却割合を掛けた値となる。これらのデータを税務署に届け出ることで増加償却が可能だ。 例えば自社が大量発注を受けて、機械をフル稼働しなくてはならないような事業年度は、増加償却を行うことで通常よりも多めに償却できる。機械をフル稼働させたということはそれだけ利益も例年より多くなることが予想されるので、償却費を上積みすることで利益の圧縮につなげることができるわけだ。