結婚して20年以上の夫婦による住宅や住宅資金の贈与は、２千万円までを課税対象から除外できる。この特例は、オスとメスが常に一緒に過ごすという「おしどり」の名前を使って、“おしどり贈与”とも呼ばれる。
ただし制度を利用することで、かえって支出が増えることもある。住宅の贈与の際には、不動産取得税や登録免許税、専門家への報酬など、合計すると何十万円もの支払いが生じるからだ。例えば住宅の贈与を受けた人は名義変更の際に土地や住宅の固定資産税評価額の３％分の「不動産取得税」を支払わなければならない。さらに所有権の移転登記にかかる「登録免許税」でも、贈与で住宅を受け取れば不動産の価格の２％だが、相続なら0.4％に税率が下がる。
税金以外にも、贈与の際に税務申告や登記手続きの代理を税理士や司法書士に依頼し、その後に相続が発生した際にも再び専門家に依頼するとなると、贈与をせずに相続時だけに手続きの代理を依頼したひとと比べて支払う報酬総額が割高になりやすい。
そもそもおしどり贈与の目的は、生前に無税で贈与することで将来の相続税の負担を減らす点にあるが、夫婦間の相続では配偶者控除により１億６千万円までの相続財産には相続税が課税されないため、生前贈与をしなくても相続税がゼロとなる可能性は十分あり得る。おしどり贈与を使って本当に税金や報酬を合わせた支出を節約することができるのか、しっかりシミュレーションしてから利用を考えたい。