会社が行う「節税」と呼ばれる手法は、保険しかり設備投資しかり、そのほとんどが決算前に行うものだ。すでに決算が確定してしまった後でやれることはほとんどなく、数値を後からいじったりすると意図的な税逃れとして否認されてしまう。
それでも決算後にできることもゼロではない。例えば売上債権や貸付金など、回収不能な債権の貸し倒損失などが見つかれば、費用に計上することができる。また固定資産税台帳をチェックして、廃棄したにもかかわらず台帳に残っているものがあれば、台帳から削除して除却損を計上することが可能だ。実際に廃棄していなくても使用していないのであれば「有姿除却」として損金に含められる可能性もある。
さらに在庫を抱える会社であれば、不良在庫がないかも確認したい。型落ちや売れ残った季節商品、傷物など定価で販売できない事情があるなら、評価損の計上が認められる。ただし本当に定価で販売できないほど価値が落ちているかは、納税者と税務署のあいだで争われやすいポイントでもあるので、注意したいところだ。
駐車場料金や保険料を年間で一括払いしていれば、短期前払費用としてまとめて損金に含められたり、社会保険料などの未払いの費用を未払費用として処理したりすることもできる。そのほかにも、損金にできるはずの固定資産取得時の租税公課を取得費に計上していないか、減価償却の方法は有利なものを選べているかなど、チェックすべき項目は多岐にわたる。
これらの費用は一つひとつは細かくても、積み重ねればまとまった節税額になることもあり得る。地道にコツコツと確認して、すこしでも税負担を抑えたい。