総務省行政評価局は11月25日、「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果」を公表した。租税特別措置は税負担公平原則の例外であり、その適用実態や効果が透明で分かりやすいものでなくてはならないことから、各行政機関は措置の必要性や有効性について国民への説明責任を果たしていくため、法令に基づいた政策評価を実施することが義務付けられている。
総務省では毎年度、各行政機関が税制改正要望に際して行う「租税特別措置等に係る政策評価」（政策評価書）で、十分な分析・説明がなされているか点検している。今回公表したのは2026年度税制改正要望に際しての「政策評価」のうち、点検対象とした40件の結果について。内訳は経済産業省が11件、国土交通省が10件、内閣府が７件、金融庁・厚生労働省・農林水産省が各３件、総務省・文部科学省・防衛省が各１件。
このうち、経産省の「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除）の延長等」の評価書については、「達成目標が適切に設定されておらず、効果の説明も不十分」であると指摘。内閣府の「国家戦略（総合）特区における特別償却又は税額控除の延長」の評価書については、「要望期間の期限末の目標が設定されておらず、効果の説明も不十分」としたうえで、「将来の達成目標の実現見込みや適用数が予測されていないため、本特例措置が達成目標の実現にどの程度寄与するのか明らかでない」と指摘している。