青色申告会の有志で構成する「青色21ネットワーク研究会」はこのほど、2026年度の税制改正に関する提言を公表した。青色申告特別控除額の10万円引き上げを求めたほか、税理士法については青色申告会職員への臨時税理士資格の付与を要望している。
提言では、25年度税制改正で給与所得控除の最低保障額55万円が65万円に引き上げられたのに対し、青色申告特別控除額の55万円は見直されなかったことから、「制度上の整合性が失われ、『働き方に中立』という趣旨が失われることになってしまった」と問題視。青色申告特別控除額を65万円にすることを「強く提言する」とした。
税目ごとの提言は、所得税についてのものが９項目で最多。青色申告特別控除の見直しのほかに、給与所得控除の改組、青色申告制度の本則化、生計を一にする親族に支払う対価の必要経費の特例制定などを要望した。
ほかの税目に関する提言は、デジタル関連が５項目、個人事業税が４項目、消費税が３項目、個人住民税が２項目、税理士法、資産税、印紙税、固定資産税、ふるさと納税がそれぞれ１項目。税理士法については「公益社団法人の青色申告会職員に臨時税理士資格を付与すること」を求めている。