村上誠一郎総務大臣は９月９日の閣議後会見で、ふるさと納税のポイント付与について、「（ふるさと納税の制度は）公金を使用した公的な税制上の仕組みであって、いわゆるインターネット通販であってはならないと考えている。ポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイトなどが利用されて、その付与率に係る競争が過熱化することが、ふるさと納税の趣旨に則った適正なものとはいえない。自治体と関係事業者には、適切に対応していただきたいと考えている」と述べた。ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示が10月１日に施行されることを受けた発言。
「ふるさと納税」のポータルサイトを運営する楽天グループは、ポイント付与を全面的に禁止する総務省の告示は違法であるとして７月、国を相手に告示の無効確認などを求める行政訴訟を東京地方裁判所へ提起している。提訴時の会見で楽天グループの百野健太郎副社長は「国会の議論を経ずに告示ひとつでルールを変えるのは、法治国家としておかしいのではないか」と述べ、行政手続きの正当性を問う姿勢を示している。ただし、楽天グループが運営する「楽天ふるさと納税」では10月からポイント付与ルールを変更。寄付に対してのポイント付与をやめるが、カード決済に伴うポイントは引き続き付与する。