国税庁は８月29日、2026年度予算の概算要求と、機構・定員についての要求をまとめた。一般会計の概算要求額は25年度当初予算額と比べて0.3％減となる6340億３千万円とした。定員は682人の増員を求める一方で、合理化目標数が552人とされていることから、純増要求数は130人となっている。25年度末時点での国税庁の定員は５万6018人。機構要求では、「インボイス制度の円滑な実施および制度の定着」「消費税不正還付事案への厳正な対応」を図るための体制整備などを求めている。
一般会計の概算要求額は25年度比0.3％減の6340億３千万円。このうち「人件費」は同1.4％減の5485億9100万円で、全体の86.5％を占めている。
一般経費は854億3900万円で、このうち「職場環境整備・安全対策経費」を25年度比34.4％増の99億4100万円、「酒類業振興事業経費」を同71.5％増の36億8800万円として大幅に増額する一方、「税制改正関係経費」は同44.7％減の16億６千万円、「税務大学校経費」は同4.3％減の18億1300万円に減らした。
一般経費の大部分を占める「庁局署一般経費」は25年度比5.3％増の630億5300万円を計上。米国関税措置への対応強化と、酒米不足・価格高騰に対応した酒蔵支援強化に必要な経費については「事項要求」とした。
定員は「インボイス制度の円滑な実施および制度の定着」「消費税不正還付事案への厳正な対応」などを強化するため682人の増員を要求。合理化目標数552人との増減を合計すると純増員数は130人となる見通し。
機構要求では、「定年引上げに伴う最適な職場環境の整備」のため国税庁に「監督評価事務専門官（仮称）」「監察事務専門官（同）」のポストを新設する。また、「更なる酒類業振興等のための体制整備」を図るため国税庁に「酒類企画官（同）」を置く。加えて「グローバル・ミニマム課税への対応」として東京国税局に「国際機動課（同）」を設置するほか、「業務センター室拡充への対応」として関信・東京・名古屋・大阪の各国税局に「特別国税管理官（同）」を配置する。