生命保険業界で働く労働者で組織する産別単産、全国生命保険労働組合連合会（生保労連）はこのほど、2026年度の「税制改正に関する要望〈国民・勤労者の生活保障の充実に向けて〉」を取りまとめ公表した。
重点要望としては「生命保険料控除制度の拡充」「企業年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃」の２項目を掲げている。
要望項目としては、①介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の拡充②死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ③非課税財形の加入年齢の拡大と非課税限度額の引き上げ④企業型確定拠出年金制度の退職時脱退一時金支給要件の緩和⑤確定給付企業年金に関する現行制度の存置――の５点を掲げ、死亡保険金の相続税非課税限度額については現行の限度額に「配偶者分500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算するよう求めている。