中小企業庁は７月11日、中小企業等経営強化法に基づいて事業者が作成する「先端設備等導入計画」の３月31日時点の認定実績を発表した。2023年４月の制度改正以降、２年間での認定件数は１万7659件で、そのうち24年４月から１年間の件数は6539件だった。
計画の認定を受けた事業者は、設備への償却資産税が３年にわたって２分の１に軽減される。また、従業員に「賃上げ表明」をして賃上げ計画が自治体に認定されると、軽減割合の拡大と期間の延長を受けられる。
23年４月～25年３月の２年間の認定件数は１万7659件（賃上げ表明が伴う計画が１万712件）。１年間の件数でみると、23年度が１万1120件（同6709件）だったのに対し、24年度は6539件（同4003件）と大幅に減少している。
対象となった設備の台数と金額の合計は、23年度が５万1904台で5801億円（賃上げ表明を伴う計画が２万6255台で3616億円）、24年度が１万8888台で3235億円（同１万1599台で1895億円）だった。