総務省自治税務局はこのほど、2025年５月期の特別法人事業譲与税の都道府県別譲与金額を公表した。24年度の地方財政計画では前年度比10.8％増の総額２兆2470億円を譲与する。年４回に分けて譲与されるもので５月期分は今年度の１回目となる。今回の譲与金額は2097億4096万３千円。
19年度の税制改正で、地域間の財政力格差の拡大と大都市に税収が集中する構造的な課題に対処するため、法人事業税（所得割・収入割）の一部を分離して特別法人事業税が創設された。特別法人事業税は国税だが、法人事業税と併せて都道府県に申告・納付する。都道府県は全額を国に払い込む。国は都道府県の人口であん分し、特別法人事業譲与税として全額を譲与するという“キックバック”のような仕組み。ただし、地方交付税の不交付団体については譲与が制限される。