国税庁は５月30日、2024年分の「所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表した。所得税の申告人員は前年比0.6％増の2339万人で、このうち申告納税額があったのは同22.6％減の517万人。その所得金額は同3.2％増の51兆1604億円で、申告納税額は同8.6％増の４兆3989億円だった。所得税の申告人員は15年分以降ほぼ横ばいで推移。申告人員のうち、申告納税額があるひと（納税人員）の数は減少した一方で、所得金額・申告納税額は増加している。
事業所得者のうち納税人員は同29.1％減の118万人で、その所得金額は同7.2％減の７兆4622億円、申告納税額は同3.5％減の7474億円となっており、前年分と比較するといずれも減少した。
事業所得者以外の納税人員は同20.5％減の399万人で、その所得金額は同5.3％増の43兆6982億円、申告納税額は同11.5％増の３兆6515億円となっており、前年分と比較すると人員は減少し、所得金額・申告納税額は増加した。
土地等の譲渡所得の申告人員は同4.3％増の58万人で、このうち所得金額があったのは同3.4％増の39万人。その所得金額は同6.8％増の６兆4993億円だった。
株式等の譲渡所得の申告人員は同2.3％増の118万人で、このうち所得金額があったのは同13.4％増の74万人。その所得金額は同42.7％増の８兆854億円だった。
e-Taxの利用による所得税等の申告人員は同7.9％増の1732万人で、前年分と比較して127万人増加。すべての申告人員のうち74.0％が利用している計算で、ほぼ４人に３人がe-Taxで申告しているといえる。
申告人員全体のうち、４割弱が自宅からe-Taxで申告しており、そのうちの約半数がスマホを利用している。その一方で、確定申告会場での申告人員は全体の約１割にとどまり、年々減少する傾向にある。
個人事業者の消費税の申告件数は同7.5％増の212万件で、前年分と比較して15万件増加した。申告納税額は同16.8％増の8004億円だった。
贈与税の申告人員は同7.0％減の47万人で、このうち申告納税額があったのは同11.4％減の33万人、その申告納税額は同10.9％増の3935億円となっており、前年分と比較すると申告人員・納税人員は減少し、申告納税額は増加した。
贈与税の申告状況を課税方法別にみると、暦年課税を適用した申告人員は同14.0％減の40万人で、その申告納税額は同9.7％増の3274億円。相続時精算課税を適用した申告人員は同59.2 ％増の８万人で、その申告納税額は同17.5％増の661億円となっている。