自民党の税制調査会は５月23日、党本部で消費税をテーマとする全体会合を開いた。例年、与党税制改正大綱をとりまとめるために、年末に集中する自民税調の会合がこの時期に開かれるのは極めて異例のこと。参院選を目前に控え、党内で根強い「消費税減税」を求める意見を抑え込む狙いがある。
今回の会合は、参院選を前にした「消費税勉強会」ともいえるもの。会合には約50人が出席。党執行部、党税調とも消費税減税には否定的で、仮に減税した場合の地方財政や経済活動への影響などを説明し、理解を求めた。
会合では後藤茂之税調小委員長が「消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるほか、税率を引き下げれば多くの関係者にとって大変な実務上の負担になる」と強調。これに対し消費税減税を求める参加者からは「実質賃金が上がらないなかで、物価対策として国民の理解を得やすい」「食料品の消費税率を０％にするべきだ」などとする意見が出た。その一方で、「地方財源として重要」として消費税の減税に慎重な意見もあった。
会合後、減税派の高市早苗議員は「多くのひとが物価高で困っている。食料品の税率を下げることは国の品格だ」と語った。だが、後藤税調小委員長は「税調で消費税減税について議論する予定はいまのところない」と断言している。