財務省は４月21日、いわゆる“年収の壁”の引き上げに伴う税制改正について、同省のホームページに「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」と題する説明文と解説のための図表を掲載した。今国会で税制改正関連法が成立したのは３月31日。同法は同日施行され、４月１日に公布されている。
「基礎控除等の引上げ」については、基礎控除が48万円から10万円引き上げられて58万円に、給与所得控除の最低保証額が55万円から10万円引き上げられて65万円に、これの合計額である課税最低限は103万円から123万円に引き上げられると解説。
「基礎控除の上乗せ特例の創設」については、生活保護基準や最低賃金の水準などを勘案して、課税最低限を160万円に引き上げることと、中所得者層を含めた税負担の軽減を行うことなどを説明している。