自民党税制調査会は11月29日、幹部会合と総会を開き、2024年度税制改正大綱の策定に向けて主要検討項目を議論した。その中で、都道府県が課税する法人事業税の「外形標準課税」の課税基準見直しに関し、中小企業やスタートアップに課税対象が拡大する懸念があるとの意見が多数上がった。
「中小企業やスタートアップに影響はないと総務省は言うが、具体的な根拠は全くないと考える。中小企業団体からも、一度基準が入れば50億円から引き上げが進む恐れがある。今回の提案が中小企業への課税拡大への布石となる強い懸念を抱いている」。出席したある男性議員はこう反対した。
外形標準課税の現行の課税基準は資本金１億円超。資本金や給与総額などに課税されるため、赤字の企業も課税される。04年度の導入時は大企業のみに課税するため、税法上の大企業と見なされる同基準が採用された。
総務省は今回の見直しで、「資本金と資本剰余金の合計額」を追加基準とし、50億円超を課税ラインにする案を持つ。
ただ、全国の商工会議所が会員の日本商工会議所（日商）は「断固反対」と真っ向から対立している。小林健会頭は16日の記者会見で「中小企業の賃上げを後押しする動きとは反対の方角だ」などと理由を説明した。
2自民党税調で宮沢洋一税調会長は「節税目的で減資をする大企業のみを抽出できるような制度が重要」という趣旨の発言をしている。22、23年度の与党税制改正大綱でも検討課題に挙げられていたことから、年末にどんな結論が出るか注目が集まっている。