政府の経済対策で、基金の創設や拡充が目立っている。先を見通せない新型コロナウイルス禍を機に金額が急増したことに専門家は警鐘を鳴らしているが、財政規律の緩みは簡単に戻りそうにない。
基金は複数年度分の資金を一括して確保できるため、中長期にわたる政策に柔軟に財政支出ができる。ただし、本来は年度内に使い切ることが原則の国家予算において、あくまでも例外だ。2019年度までは年数千億円程度だったが、コロナが流行した20年度以降、年４～９兆円程度が措置されている。
今回の経済対策では、小中学生に１人１台の学習端末を配る「GIGAスクール構想」関連で、端末の更新費用にあてる基金が創設されることになった。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）に新設される「宇宙戦略基金」は企業や大学での先端技術開発や実証実験、商業化の支援に利用する。要求段階ではそれぞれ１兆円程度の規模だった。
与党の会合では基金化を求める意見が相次ぎ、DXや半導体を促進する基金も拡充される。基金関連だけで数兆円が確保される見通し。
基金が増える背景には「使い勝手の良さ」がある。一括計上で巨額の予算を確保できたように見えるため、政治家は支持団体などへのアピールに利用しやすい。要求官庁側には、財務省の厳しい査定を毎年度受けなくてよい利点が生じる。検証資料は担当省庁が毎年発表する「基金シート」しかなく、運営は公益財団法人などが担うことが多いため、会計検査院や財務省の目もかいくぐりやすい。
内閣府によると、22年度末時点の基金残高は前年度比3.6兆円増の16.6兆円だった。財政に詳しい専門家からは「多くの基金は規模ありきで作られ、数年分の予算をまとめて使ってさらに予算要求するなど計画性に欠ける。緊急性があり、重点的に取り組むべき政策には基金ではなく当初予算をつけるべき」と疑問視する声が上がっている。