６月15、16日に開催された日銀の金融政策決定会合の「主な意見」が６月26日に公表された。中でも日銀が2016年から続けている緩和策「イールドカーブ・コントロール（YCC）」について、一部の政策委員から「早い段階で扱いの見直しを検討すべき」との意見が上がり、市場関係者の注目を集めた。YCCは日銀が大量に国債を購入することで、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を０％程度の超低金利に抑える手法だ。
６月の主な意見では「YCCは将来の出口局面における急激な金利変動の回避、市場機能の改善、市場との対話の円滑化といった点を勘案すると、コストが大きい」として委員から見直しが求められた。いずれの理由もYCCを始めた当初から指摘されてきた「副作用」だけに、なぜこのタイミングで委員が見直しを求めたかは不透明な部分も残る。それでも、金融政策の最高意思決定機関の内部から早期の政策修正が求められたことは重要な変化の兆しと言える。
加えて６月会合の主な意見では足元の物価高について、現状の見通しよりも「上振れ」のリスクを指摘する声も相次いだ。ある委員は「企業の価格設定スタンスが積極化してきており、想定より上振れる可能性がある」と語り、他にも「（今年度の物価上昇率が）２％を下回らない可能性が高い」などの意見が上がった。
日銀は次回７月会合で３カ月に１度の物価見通しを公表する予定だ。前回４月の見通しでは23年度の物価上昇率（変動の大きい生鮮食品を除く）を「1.8％」としている。市場関係者の間には７月会合で物価見通しの上方修正し、大規模緩和策の変更に踏み切るとの懸念が根強い。足元の為替相場も一時１ドル＝144円台まで下落するなど、円安の主因である日銀の大規模緩和策への修正圧力も高まる可能性もある。その意味で７月会合は植田・日銀の政策スタンスを図る試金石となるだろう。