島根県の丸山達也知事が５月25日、少子化対策の財源案を「一人頭いくら出せ、というのはまるで人頭税だ」と批判した。出演したニュース番組で発言した。
岸田政権の掲げる少子化対策では、社会保険料に上乗せする形を検討している。丸山知事は「所得に関係なく求められる社会保険料は、すごく逆進性が高い。それで子どもが増えると思うか」と政府案に反発した。また「一切の負担を求めるなと言うかどうかは別」とした上で、「個人が負担するのは500円、雇っている会社が負担するのも基本的に同じ額の500円。黒字赤字関係なく負担してもらうことを意味する。ガソリンや電気・ガス料金だけでなく、スーパーで買う日用品、食料品も値上がりしている。生活の厳しさが増している中、負担能力を無視したやり方が本当にいいのか」と注文を付けた。
また経団連の十倉雅和会長が「消費税（増税）も排除せず検討すべきではないか」と述べたことに対しても反発。日経平均株価がバブル崩壊後最高値の更新を続け、上場企業の決算は２年連続で過去最高に達する見込みとの現状を踏まえ、「大企業がどこまで負担できるのか、そういう議論がなぜ一切出てこないのか。大衆課税である消費税を排除するなと言うなら、私のように誰かが『法人税を排除するな』と言わないといけないのではないか」と指摘した。