岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡り、政府は子ども関連予算の収支を明確にするため、新たな特別会計を設ける検討を始める。社会保険料に上乗せして財源を確保する案を検討しており、新設する特別会計で管理する考えだ。月内にも本格的な議論が始まる見通しで、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。
少子化対策の予算は、省庁ごとに財源の区分などが異なる。こども家庭庁が所管する児童手当や保育所運営費は一般会計からの拠出や企業からの拠出金が充てられる。育児休業給付の予算は厚生労働省が扱い、保険料を労働者と企業で折半する雇用保険料を原資にしている。特別会計に子ども関連予算を一本化することで、巨額になる予算の全体像を見えやすくしたい考えだ。
一方で、目玉政策となる児童手当を巡っては、第３子以降の支給額を１人当たり月３万円に拡充する案を軸に調整が進む。現在の児童手当は、中学生までの子どもを持つ世帯に原則、第１子と第２子には１人当たり月１万円（０～２歳は１万5000円）、第３子以降は同１万5000円（中学生以降は１万円）を支給していて、これまでの支給額から倍増以上となる。必要な財源は「（第３子以降の場合だと）数千億円レベルで収まる」（自民党幹部）ため、医療保険の保険料を上乗せして財源を確保し、消費税を含めた増税は避けられるという。
政府は多子世帯を積極的に支援する姿勢をアピールし、企業からの拠出金も含めた新たな特別会計を設けることで収支の透明性を担保する狙いだ。「複数の政策が絡み、入りと出が混同しやすくなる。負担する側に協力を求めない中、（特別会計での管理は）理にかなっている」との見方だ。ただ、少子化対策の肝となる児童手当は所得制限の撤廃を求める声が与野党に根強くあり、文言の修正なく政府案が骨太に盛り込まれるかどうかが焦点となりそうだ。