国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が47.5％に上っていることについて、「江戸時代の年貢率「五公五民」のようだ」との野党議員の指摘に対し、岸田文雄首相が反論する場面があった。
４月19日の参院本会議で日本維新の会の東徹氏は「日本はこの30年間GDPが伸びず、賃金が伸び悩み、競争力が低下した。まさに失われた30年になった。一方で上がったものは税金と社会保険料といった国民負担。国民負担率は30年前が36.3％で直近が47.5％。まさしく今や五公五民であり、まるで江戸時代に戻ったかのようだ。少子高齢化と人口減少という国難を克服できなかったことは政治の怠慢によるものだ」と指摘した。
これに対し岸田首相は社会保障や教育など公的サービスに還元されているとし「受益と負担を考慮していない江戸時代の年貢と同列に論じるのは不適当だ」と反論した。