京都市が新設を決めた「非居住住宅利活用促進税（空き家税）」について、不動産投資家の評価が真っ二つに分かれている。不動産投資のポータルサイトを運営するファーストロジックが不動産投資家654人を対象に実施したアンケートによると、空き家税の新設について「支持する」が43.0％、「支持しない」が44.0％だった。京都市は新税導入により空き家の市場流通を促す狙いだが、投資家の半数は否定的な見方をしている実態が浮き彫りとなった。
空き家税とは、空き地や別荘など普段人が住んでいない住宅に課税する京都市の新制度だ。市街化区域内にある固定資産税評価額が20万円以上（条例施行後５年間は100万円以上）の物件を対象に、原則として家屋の固定資産税評価額の0.7％を課す。また、土地の評価額などに応じて税率の加算もある。京町屋など歴史的価値のある建物や入院・海外赴任など特殊な事情のある空き家は減免対象となり、課税対象となる物件は市全域で約1.5万件に上る見込み。京都市は今年３月24日に総務相の同意を得ており、2026年度にも導入する計画だ。
アンケートでは、支持する理由として「空き家が増えるとエリアの資産価値が下がる。空き家を減らすための新税には賛成だ」との意見が寄せられた一方で、不支持とする側からは「買い手のつかない土地を相続してしまうと、永続的に課税されてしまうリスクがある」と懸念する声が上がった。