山下氏は、①節税対策、②納税資金準備、③“争族”対策――のテーマのなかで、税理士に依頼が来る頻度としては①から順に高くなるものの、自身がセミナーで強調するのは③→②→①の順であるとした。③については遺言の用意、②は生損保等の有効活用、①は不動産経営でメーカーの提案に流されないことなどが重要であることを指摘した。
講座には、会計事務所や保険会社、金融機関、製造業者、建設業者、医療関係者など、多彩な業界から参加者が集った。

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