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税と経済の注目ニュース

障害者相談支援事業  消費税の課税対象

 国税庁はこのほど、社会福祉法人などが自治体から受託した「障害者相談支援事業」は消費税の課税対象になるとの見解を示した。非課税扱いにしていた事業者に修正申告するよう注意喚起している。国税庁は、同事業が障害者に対する日常生活の相談支援を行うものであることから、「社会福祉法に規定する社会福祉事業に該当しない」としている。
(税理士新聞1809号 2024.05.17)

千葉県税理士会  インボイス見直しを提言

 意見書では、インボイス制度は事業者に大きな事務負担を強いており、税制の基本的原則である公平・中立・簡素に大きく反していると主張した。消費税の複数税率による煩雑な経理作業に加えて、事業者ごとの仕入税額の可否区分が必要となることでの事務負担が重すぎると指摘した。
(税理士新聞1809号 2024.05.17)

大黒屋に追徴2.3億円  転売目的の訪日客に免税販売

 中古ブランド品の買い取り販売店を展開する「大黒屋」(東京都港区)が、東京国税局の税務調査を受け、約2億3千万円を追徴課税されていたことが分かった。大黒屋は転売目的が疑われる訪日客に免税価格での販売を繰り返していた。一部では大規模な転売に従業員が関わっていたとも指摘され、重加算税を認定された。
(納税通信3822号 2024.05.13)

仙台国税局  男性職員が副業で2億円売上

 育児休業中に副業で約2億円を受け取っていたとして、仙台国税局が男性職員を懲戒処分した。処分を受けたのは、福島県内の税務署に勤務する20代の男性財務事務官。仙台局によると男性は2022年8月から今年2月までの育児休業中、承認を得ずに副業を行い、中古車ディーラーなどから購入したクルマ62台と携帯電話4台を買取店へ売却し、約2億円を売り上げていた。
(納税通信3822号 2024.05.13)

日本ICS  「ICSデジタルポスト」提供開始

 日本ICS(西林心路社長)は4月22日、会計事務所と顧問先との資料共有を効率化する新サービス「ICSデジタルポスト」をリリースした。同社が新たに掲げるスローガン「税理士360(サンロクマル)構想」に基づく取り組みの第一弾。
(税理士新聞1808号 2024.05.10)

TKCのペポルAP  利用ユーザー4000件

 TKC(飯塚真規社長)が提供するペポルネットワークのアクセスポイント(AP)を利用したユーザーが4000件を突破した。ペポルネットワークは、政府が推進する「デジタルインボイス」制度においてデータを送受信する際に利用されるもの。
(税理士新聞1808号 2024.05.10)

外国人旅行客への  消費税還付迅速化

 外国人旅行客向けの消費税免税制度について、政府は新たな仕組みの導入を検討する。訪日客が日本国内で買い物した際、いったんは消費税を含む代金を支払うが、出国時には現金で還付している。これに加えて現金を使わずにクレジットカードなどを経由して還付する新たな仕組みの導入を検討しているという。
(納税通信3821号 2024.04.29)

日税連 税制審議会  世帯単位課税の導入を提言

 日本税理士会連合会(太田直樹会長)の税制審議会(会長・中里実東京大学名誉教授)はこのほど少子化社会における税制のあり方についての審議内容を取りまとめ、太田会長に答申した。少子化を食い止める施策の一つとして、所得税の「世帯単位課税」の導入を提案した。答申は日税連が毎年作成する税制改正建議書に反映される。
(納税通信3821号 2024.04.29)

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