新着情報
- 2024.05.17 税理士新聞 1809号(5月25日号)発行
- 会計事務所のための 広報・PR お役立ちコーナー
- 2024.05.13 納税通信 3822号(5月13日号)発行
- 2024.04.28 社長のミカタ 5月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.04.28 院長のミカタ 5月号 発行 特典付で購読申込受付中
- 2024.04.28 所長のミカタ 5月号 発行 特典付で購読申込受付中(ミカタDIGITALへ)
- 2024.03.15 オーナーズライフ タイアップ企画
- 2024春の新築分譲マンション&一戸建セレクション特集掲載中!
- 2024.03.15 オーナーズライフ Vol.79 春号 発行
- 2024.03.15 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.69 春号 発行
- 2024.01.05 新聞配送について
- 1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により
被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
地震の影響により、新聞の遅配または欠配が生じる可能性がございます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何とぞご了承いただきますようお願い申し上げます。 - 2024.01.05 令和6年能登半島地震 「義援金募集のお知らせ」
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エヌピー通信社では読者の皆様から頂戴している購読料の一部を被災者支援のために
義援金として拠出させていただきます。そのほか、下記の内容で義援金を募ります。
お寄せいただいた義援金は被災地の皆様のためにお使いいただけるよう当社が
責任をもって関係機関にお届けいたします。
読者の皆様の温かいご協力、ご理解をお願い申し上げます。
『義援金受入口座』
【銀行口座】 三菱UFJ銀行 池袋東口支店 - 2023.12.22 令和6年度 税制改正の大綱(2023.12.22 閣議決定)好評発売中
- 2023.11.02 税務職員配属便覧 【2024年版】東京国税局版 / 関東信越国税局版
- ほかとは違う税務職員名簿 販売開始
- 2023.05.23 納税通信 電子版 見本紙公開 4月号の4紙を無料公開中
- 2020.01.06 オーナーズライフ「折込同梱」A4サイズへ
- リアル・リッチ層を読者とする季刊のコントロールド・サーキュレーション紙
『オーナーズライフ』では、Vol.63(2020年4月号<3月13日発送予定>)から、
折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2020.01.06 オーナーズライフ ドクターズ・エディション Vol.53 配送エリアを試験的に増強
- 『オーナーズライフ』の姉妹紙『オーナーズライフ ドクターズ・エディション』の
配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で
試験的に増強いたします。
当該号では「京阪神」「愛知県」「福岡県」の3エリアでも配送を実施します。
発行スケジュール、広告料金・件数表PDFをご確認ください。 - オーナーズライフ 広告記載についてページはこちら
- 2019.08.27 「シャウプ勧告」 70周年記念出版 「シャウプ使節団日本税制報告書」 発売中
- 2017.01.10 NPビジネスセミナー / 相続実務基礎講座DVD
- Amazon.co.jp での取り扱い開始! 売れ筋 33タイトルを一挙販売
(普通)1826977 ㈱エヌピー通信社
【郵便口座】(払込書の場合)
記号00160 番号123949 ㈱エヌピー通信社
※通信欄に災害義援金と明記下さい。
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税と経済の注目ニュース
障害者相談支援事業 消費税の課税対象
国税庁はこのほど、社会福祉法人などが自治体から受託した「障害者相談支援事業」は消費税の課税対象になるとの見解を示した。非課税扱いにしていた事業者に修正申告するよう注意喚起している。国税庁は、同事業が障害者に対する日常生活の相談支援を行うものであることから、「社会福祉法に規定する社会福祉事業に該当しない」としている。
(税理士新聞1809号 2024.05.17)
千葉県税理士会 インボイス見直しを提言
意見書では、インボイス制度は事業者に大きな事務負担を強いており、税制の基本的原則である公平・中立・簡素に大きく反していると主張した。消費税の複数税率による煩雑な経理作業に加えて、事業者ごとの仕入税額の可否区分が必要となることでの事務負担が重すぎると指摘した。
(税理士新聞1809号 2024.05.17)
大黒屋に追徴2.3億円 転売目的の訪日客に免税販売
中古ブランド品の買い取り販売店を展開する「大黒屋」(東京都港区)が、東京国税局の税務調査を受け、約2億3千万円を追徴課税されていたことが分かった。大黒屋は転売目的が疑われる訪日客に免税価格での販売を繰り返していた。一部では大規模な転売に従業員が関わっていたとも指摘され、重加算税を認定された。
(納税通信3822号 2024.05.13)
仙台国税局 男性職員が副業で2億円売上
育児休業中に副業で約2億円を受け取っていたとして、仙台国税局が男性職員を懲戒処分した。処分を受けたのは、福島県内の税務署に勤務する20代の男性財務事務官。仙台局によると男性は2022年8月から今年2月までの育児休業中、承認を得ずに副業を行い、中古車ディーラーなどから購入したクルマ62台と携帯電話4台を買取店へ売却し、約2億円を売り上げていた。
(納税通信3822号 2024.05.13)
日本ICS 「ICSデジタルポスト」提供開始
日本ICS(西林心路社長)は4月22日、会計事務所と顧問先との資料共有を効率化する新サービス「ICSデジタルポスト」をリリースした。同社が新たに掲げるスローガン「税理士360(サンロクマル)構想」に基づく取り組みの第一弾。
(税理士新聞1808号 2024.05.10)
TKCのペポルAP 利用ユーザー4000件
TKC(飯塚真規社長)が提供するペポルネットワークのアクセスポイント(AP)を利用したユーザーが4000件を突破した。ペポルネットワークは、政府が推進する「デジタルインボイス」制度においてデータを送受信する際に利用されるもの。
(税理士新聞1808号 2024.05.10)
外国人旅行客への 消費税還付迅速化
外国人旅行客向けの消費税免税制度について、政府は新たな仕組みの導入を検討する。訪日客が日本国内で買い物した際、いったんは消費税を含む代金を支払うが、出国時には現金で還付している。これに加えて現金を使わずにクレジットカードなどを経由して還付する新たな仕組みの導入を検討しているという。
(納税通信3821号 2024.04.29)
日税連 税制審議会 世帯単位課税の導入を提言
日本税理士会連合会(太田直樹会長)の税制審議会(会長・中里実東京大学名誉教授)はこのほど少子化社会における税制のあり方についての審議内容を取りまとめ、太田会長に答申した。少子化を食い止める施策の一つとして、所得税の「世帯単位課税」の導入を提案した。答申は日税連が毎年作成する税制改正建議書に反映される。
(納税通信3821号 2024.04.29)