税理士と顧問先と『事業承継』
会計事務所の顧問先の多くが事業承継問題に直面しています。後継者不在で
M&A(企業合併・買収)による事業譲渡を考える経営者も激増しています。
ところが、中小企業のM&Aにはいくつかの障壁があります。
まず、譲渡希望企業の多くが譲渡に適した体裁を整えていないこと。
そして、中小企業のM&A仲介の実践者がほとんどいないことです。
中小企業経営者の多くは真っ先に顧問税理士に相談をします。
一方、相談を受けた税理士の多くも積極的に対応したい、としています。

そこでまず、同族会社独特の偏向的な経理処理や財務状況を顧問税理士が正規の状態に修正する、つまり1円でも高く譲渡できる会社に“磨き上げ”ることが重要です。
さらに、的確な買収監査(企業査定・デューデリジェンス)、買収企業の抽出と選別、各種折衝・交渉、調印・契約業務など的確な実務処理が要求されます。
そこでエヌピー通信社では、M&A仲介業務を中心とした中小企業の事業承継を支援するために NP事業承継支援協会(略称:当会)を設立いたしました。
顧問先さまからのM&A案件に関して、会計事務所で対応しきれない諸業務を先生とともに、また先生に代わってとり行います。
機関紙「オーナーズライフ」のご紹介
中小企業白書によると、事業承継を希望している中小企業経営者は96.4%。その約半数にあたる49.4%の経営者は、後継者の不在という問題から廃業や事業売却の検討を余儀なくされています。
「オーナーズライフ」はその課題に応え、円滑な事業承継を応援するコンサルティングメディアとして、相続・事業承継問題解決に役立つ情報を発信しています。
【発行概要】
■スタイル:タブロイド判 12頁以上 オールカラー
■発行形態:季刊、個別直送
■読 者 数:毎号40,000-
■送付対象:全国の中小同族企業オーナー経営者
■編集発行:エヌピー通信社




