資産管理ビジネスを事務所業務に！
日本資産総研 認定講座のプレ講座を開催
資産管理ビジネスに取り組もうと考える税理士などを対象にした「日本資産総研コンサルタント資格認定講座」はこれまで、秋期・春期の年２回ペースで開催し、第６期まで終了している。第７期は４月からスタートするが、今回は初めての取り組みとして「プレ講座」が実施された。
金融庁 会計士の
“実務要件緩和”でパブコメ
金融庁は２月13日まで、公認会計士試験合格者の実務要件の改正に関してパブコメを募集している。今年４月に「公認会計士法施行令」と「業務補助等に関する規則」を一部改正し、会計士試験合格者の実務経験のハードルを下げることを受けてのもの。実務要件緩和策の内容は、「実務経験の対象の拡充」と「正職員以外の雇用形態での実務経験が排除されないことの明確化」に分かれる。
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当局の税理士調査が急増中
「チェックリスト」を徹底検証
当局による税理士調査が急増している。調査時、税務署の担当官は“チェックリスト”を持参し、急所を突く質問や誘導質問などを展開してくるが、当局はどこを見て“怪しい”事務所と判断するのか。チェックリストの中身を徹底検証すると共に、税理士調査の実態をレポートする。
敏腕職員が事務所を救う!!
紹介が次々と舞い込む秘訣とは・・・
新規顧客の開拓ルートとして、既存顧客からの“紹介”は欠かせない。ただ、所長税理士は長年の信頼から紹介を受けることも多いが、問題なのは現場を走り回る職員だ。顧問先から紹介をもらえる職員ともらえない職員。両者の差はどこにあるのか。また、効果的な職員教育とは－。
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媒体資料
