■「納税通信 MONTHLY DIGEST」利用規約
第１条（規約の適用）
１．本規約は、株式会社エヌピー通信社（以下、「当社」という）が提供する「納税通信月刊ダイジェスト電子版」（媒体名称「納税通信MONTHLY DIGEST」）に掲載された記事等のコンテンツを、利用者が利用する場合に適用されます。
２．本サービスの利用者は、本規約を遵守するものとします。
第２条（規約の変更）
１．当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
２．本規約の変更は、当社のホームページ上にその変更内容またはその変更後の本規約を表示した時点から効力を生じるものとし、以後、その変更後の本規約が、当社、利用者の間に適用されるものとします。
第３条（規約の範囲）
当社のホームページ上に表示する本サービスの利用方法、利用条件等に関する諸規定は、名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。
第４条（利用者）
１．利用者とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がその利用を承認した個人・法人または本サービスの無料期間等に本サービスを利用する個人・法人をいいます。
２．利用者は、本サービスの利用開始の時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。
第５条（自己責任の原則）
１．本サービスの利用は、事由の如何を問わず、すべて、利用者によりなされたものとみなし、利用者は、利用料金の支払いその他一切の債務および責任を負担するものとします。
２．利用者は、本サービスに接続する各種の端末機器・通信手段および本サービスの配信を受けるメールアドレス等の使用、管理について一切の責任を負うものとします。当社は、これらが第三者に使用されたことによって、利用者が被る損害については、一切責任を負わないものとします。また、利用者がメールアドレスを変更等した場合には、当社へ速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。
３．当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、損害賠償義務その他いかなる責任も負わないものとします。
４．利用者が本サービスを利用する際、第三者に対して損害を与えた場合、利用者は、自己の責任と費用をもって解決し、当社は何ら関与しないものとします。
５．利用者が本規約に違反して当社へ損害を与えた場合、利用者は、当社に対して、その損害を賠償するものとします。
第６条（サービスの利用環境）
１．本サービスの利用に際しては、利用者が自らの費用と責任において必要な機器・通信手段等を用意し適切に接続・操作することとします。
２．利用者が保有するソフトウェアおよびアプリケーション等の影響により、本サービスで誤作動・作動不良が発生した場合については、当社は一切責任を負わないものとします。
第７条（利用の不承認および承認の取消し）
当社は、第４条第１項で規定する「利用の承認」について、利用者あるいは利用者になろうとする個人・法人が次の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、利用者資格の付与を取り消す、あるいは不承認とすることができるものとします。
１）利用申込時に故意に虚偽の申告がなされていた場合
２）利用申込者が利用料等を支払わない場合、あるいは支払いを怠るおそれがあると判断した場合
３）過去に本規約の各条項のいずれかに違反し、利用者契約の解除をされていることが判明した場合
４）その他当社が利用者とすることを不適当と判断した場合
第８条（利用者の変更届）
利用者は、当社への登録事項に変更が生じた場合は、速やかに変更内容を届け出るものとします。
第９条（権利の譲渡の禁止）
利用者は、本サービスの利用資格を第三者に譲渡または貸与することはできません。本サービスの配信を受けるメールアドレスは１つのみとし、利用者以外の複数のユーザーがこのメールアドレスを共有・共用、あるいは使い回し・転送していること等が判明した場合は、新たに適切なユーザー数の契約をすることとし、その契約がなされない場合には、利用を停止します。
第10条（利用中止）
利用者が、次の各号のいずれかの項目に該当する場合は、当社は当該利用者に事前に通知または催告することなく、任意に定める期間、利用中止等の処分をすることができます。
１）利用申込時に故意に虚偽の申告がなされていた場合
２）本サービスを不正に使用した場合
３）本サービスの運営を妨害した場合
４）本サービスの料金の不払い・滞納・遅延その他の債務不履行があった場合
５）本規約のいずれかに違反した場合
６）当社または本サービスの名誉、信用を著しく毀損した場合
７）その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
第11条（契約期間）
本サービスの契約期間は、原則として１年とします。ただし、当社が実施する各種の販売キャンペーン等で無料サービス期間等が設定されている場合には、契約期間が１年を超過することもあります。
第12条（契約の更新・解約）
１．本サービスの契約は、原則として毎年自動で継続更新されるものとします。新たな契約期間は前契約満了時から１年とします。
２．本サービスを解約する場合、利用者は原則として契約満了時の１カ月前までに当社へ届け出るものとします。
第13条（サービスの利用料）
１．本サービスの利用料金、請求期間の算出方法、支払方法等は当社が別途定めるとおりとし、随時改定できるものとします。
２．利用者が当社に対して本サービス利用料金の支払いを遅延等した場合、当社はその債権を第三者に譲渡できるものとします。
第14条（禁止事項）
１．利用者が、本サービスについて、次の各号のいずれかの行為を自ら行い、または第三者に行わせることは、固く禁止します。
１）不正アクセス行為
２）ハッキング行為
３）不正ダウンロード行為
４）当社が事前に承認した場合を除き、本サービスもしくはコンテンツを利用した営業活動行為、または営利を目的とした本サービスもしくはコンテンツの利用、あるいはその準備を目的とした利用
２．当社は、前項の行為が行われたと判断した場合、利用者に通知し、適切な対応を求めることがあります。
第15条（著作権、商標等の私的利用限定）
１．本サービスに含まれるすべてのデータ、情報、文章、画像、ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権は当社および著者に帰属します。利用者は、これらを著作権法で認められた私的利用もしくは内部利用目的の範囲を超えて複製、販売、出版、自動公衆送信等のために利用することはできません。
２．本サービスに含まれる一切の商標等は、当社または広告主企業等の登録商標等です。利用者が私的利用もしくは内部利用目的以外で無断に利用することはできません。
３．利用者は、前各項に反する行為を第三者に行わせることはできないものとします。
第16条（サービスの内容の変更）
当社は、利用者へ事前に通知することなく、本サービスのサービス内容を変更することがあります。
第17条（コンテンツの保証範囲）
１．当社は、本サービスの情報の誤り等によって、直接または間接的に生じた利用者および第三者の損害について、その内容・方法の如何に関わらず、賠償責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスのコンテンツの正確性・有用性の確保に努めるとともに、瑕疵があることが発見された場合には、迅速かつ誠実に修正するものとします。
第18条（サービスの一時中断）
１．当社は、次の各号のいずれかの場合、利用者へ事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
１）本サービス提供のためのシステムまたは関連設備の保守を、定期的あるいは緊急に行う必要があるとき
２）通信回線、電力等の提供が中断されたとき
３）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
４）災害および災害のおそれが生じたために本サービスの提供ができなくなったとき
５）その他、本サービスの一時中止が必要と判断したとき
２．当社は、前項各号以外の事由により、本サービスの提供の遅滞または中断等が発生したとしても、これに起因して利用者または第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。
第20条（サービスの中止）
１．当社は、事前に、本サービスに関するホームページ上への掲示その他の当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本サービスの提供を中止することができるものとします。
２．当社は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴う利用者または第三者に対する損害賠償その他の責任を一切負わないものとします。
第21条（個人情報の取り扱い）
本サービスの個人情報の取り扱いについては、当社が規定する「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」に準拠するものとします。
第22条（免責）
当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合、賠償額の総額はそれまでに利用者から支払いを受けた本サービスの利用料等の総額を上限とするものとします。
第23条（合意管轄裁判所）
本サービスに関して万が一、係争が生じた場合には、第一審の専属合意管轄裁判所を東京地方裁判所とします。
第24条（その他）
本規約の準拠法は、日本国の法律とします。本規約は平成28年4月1日から施行します。本規約に定めのない事項については、別途当社が定めるものとします。